31/03/2026
令和8年4月1日より少額資産の特例で一括で経費にできる金額の上限が30万円から40万円に引き上げられます!
以下詳細です。
物価上昇に伴う中小企業者の設備投資負担を軽減するため、令和8年度税制改正大綱にて、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例(措法67の5)が拡充されます。
改正のポイント
・取得価額基準: 30万円未満 → 40万円未満(即時全額損金算入可能)
・適用開始: 令和8年4月1日以後の取得から
・適用期限: 令和11年3月31日まで3年延長
主な要件: 年間限度額300万円、青色申告書別表記載、常時使用人400人超事業主は除外