WINDS行政書士事務所

03/06/2026

コラムを更新しました。
補助金は、要件を満たしていても必ずしも採択されるとは限りません。
特にIP360補助金では、重要指標となるROIが採択のカギを握ります。IP360補助金のROIは単なる計算や数値の問題に留まらず、「なぜその数値になるのか」という事業ストーリーまで評価されます。
行政書士の視点から、審査で見られるであろうポイントと、ROIで不利になりやすい申請の特徴を解説します。

※IP360補助金のグランドルールについては　こちらのコラムでご紹介しています。【計算したROIは本当に採択され

27/05/2026

コラムを更新しました。
2年前から段階的に施行を重ねてきた改正建設業法ルールが、今年2026年、いよいよ各事業者の運営に影響を及ぼしてきています。これまでの商慣習などからの脱却や適正な工事スケジューリングなど、必須項目と対応策を、行政書士が解説しています。

【改正建設業法ルールが本格運用】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。2025年12月に全面施行となった改正建

20/05/2026

コラムを更新しました。
グリーンカードを保有している方が、長期間日本へ滞在してしまった場合、アメリカ永住権の維持には注意が必要です。本コラムで、SB-1（再入国移民）VISAの制度概要、申請条件、必要書類、不許可リスクについて、行政書士が実務目線でわかりやすく解説しています。

【長期出国したアメリカ永住者のための救済制度】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。私たち日本人でも多くグリー

13/05/2026

コラムを更新しました。
エネルギー価格や物価の高騰の影響を受け、賃貸物件における家賃値上げに関して貸主・借主間のトラブルが急増しています。
家賃値上げを一方的に伝えられたらチェックすべき情報や契約条件、貸主や管理会社との確認整理など、行政書士の目線で解説しています。

07/05/2026

コラムを更新しました。
5/25に事業性融資推進法が施行されます。この新法律で創設される企業価値担保権は、従来の担保概念をくつがえす新たな資金調達の武器となり得ます。本コラムで新ルールの内容や実務ポイントをチェックしてみて下さい。

【2026年5月から資金調達に実質担保不要？！】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。事業者が資金調達したい際

10/04/2026

コラムを更新しました。
来週4/15から、一定要件における就労VISAにつき、提出書類が追加となります。単純な書類追加ではない、政府当局のねらい、申請当事者となる外国人や企業が注意すべきポイントを緊急解説しています。

【4/15改正！就労VISA申請が変わる！】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。4月9日、出入国在留管理庁か

08/04/2026

コラムを更新しました。
今年4月から、自転車にも青切符が切られるルールが本格スタートしました。これまで注意指導レベルで済んだ自転車運転も、今後は厳しいペナルティ対象となり、一般の方々だけでなく、自転車利用スタッフを雇う事業者にも責任が伴います。
予防法務の専門家である行政書士が、青切符ルールの内容と事業者に及ぼす影響、ルールを踏まえて今からできる対応策を解説しています。

【MAX12,000円？！自転車青切符時代の到来】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。2026年4月1日から

01/04/2026

コラムを更新しました。
昨年からの入管法改正内容が、3月24日付で、実際の手続きに直結するルールである運用要領に正式に反映されました。
ニュースですでに報道されている重要ルールについて、当事務所では8つピックアップ、内容と関係者の対応方法について解説しています。

【3月末！特定技能ルールカスタマイズ】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。2019年の創設から7周年を迎え、

27/03/2026

コラムを更新しました。
本日3/27付で急遽発表された、外食業における1号特定技能受入停止。来月中旬から適用となるこの措置の内容や背景、外国人や関係機関に求められる対応など、緊急解説しています。

【急転直下！外食業の特定技能外国人受入ストップ】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。本日3月27日、

24/03/2026

コラムを更新しました。
JLOX補助金シリーズの流れをくむ大規模補助金、IP360の公募がスタートしています。
9つのサポートプログラムで構成され、エンタメ5ジャンルのコンテンツ制作や海外展開を強力にサポートするこの制度のグランドルールと活用ビジネス事例、注目ポイントを解説しています。

【IPコンテンツのための「サンロクマル」補助金誕生！】こんにちは。西新宿の行政書士、田中良秋です。政府は、2033年