CastGlobal Law Vietnam

19/06/2025

【お知らせ】Jinzai Plus様に弊社代表・工藤のインタビュー記事が掲載されました。

東南アジアでの事業展開において、依然として高い注目を集めているベトナム市場。製造拠点としてだけでなく、1億人の消費市場としての魅力も高まる中、多くの日系企業がベトナム進出を検討しています。しかし、現地.....

17/06/2025

128/2025/NĐ-CPで最低賃金“コミューン区分”へ――7月1日スタート

🔑 Key Points
1️⃣ 適用単位が県→社会（コミューン）に細分化【約11,000地域】
2️⃣ 金額は据え置きでも、所在地次第で区分が変わり違反リスク増大
3️⃣ 旧額より低い場合の引下げ禁止など経過措置も明記

⚙️ 企業が今すぐ確認すべき3点
住所→社会コード→Vùngを一覧化して自社区分を特定
給与規程・労働契約・ペイロールを7月までに更新
賃下げ不可ルールを踏まえ監査用ファイルを整備

📝 詳しくはこちら 👉 https://cast-vietnam.com/news/vietnam-minimum-wage-commune-2025/

#ベトナム労務 #最低賃金 #法改正

13/06/2025

歴史的な「34省体制」に向けた国会決議202/2025/QH15──企業・投資家が押さえるべき実務ポイント

2025年7月1日からベトナムの省・直轄市は63→34へ大再編。新設23自治体と11据置地域、登記・税務・許認可・契約実務への影響、企業が取るべき対応をチェックリストで解説します。

11/06/2025

【目次】
1. ベトナム国内物流の現状
1.1 市場規模と物流モード別シェア
1.2 新設物流インフラ・施設の動向
1.3 現状の課題
2. 他国との比較（ベトナム・タイ・日本）
2.1 モード別輸送構成の比較
2.2 インフラ整備状況とDX化の比較
2.3 物流コストと政府支援策の比較
3. 外資規制の影響と各企業の対応策
3.1 ベトナム物流業界における外資規制の概要
3.2 規制が物流業界に与える影響（倉庫業・輸送業・物流システム開発など）
3.3 外資規制に対する企業の対応策
4. 今後の展望とビジネスチャンス
4.1 今後10〜15年の物流業界の変化予測
4.2 変化への対応戦略（インフラ・DX・コスト削減など）
4.3 今後の潜在的ビジネスチャンス
5. おわりに

年間6%超で拡大するベトナム物流市場は、GDP比18%の高コストが課題。道路偏重・DX遅れ・外資規制の現状と、高速道3,000km計画やモーダルシフトで2035年に向けどう変わるか──市場規模・政策・ビジネスチャンスを網羅解説し...

12/05/2025

ベトナムの民事契約② 不動産、IT、製造業における注意点
https://lean-operation.com/media/global/castglobal_2505/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=castglobal2505

15/04/2025

ベトナム地方省・直轄市再編の最新情報：決議第60号（60-NQ/TW）
2025年4月12日、ベトナム共産党中央委員会第13期第11回総会において「決議第60号（60-NQ/TW）」が採択されました。この決議は、地方行政区画の大規模な再編を示すもので、全国の省・市（※ベトナムの最上位地方行政単位）の数を現在の63から34へと削減することなどが盛り込まれています​。決議原文はベトナム語で発表されており、共産党機関紙などで全文が公開されています。詳細を以下にまとめます。

【目次】
1. 地方行政単位の削減と2層制導入
2. 省・市の統合（上級行政区画の再編）
3. 郡・社レベルでの再編
4. 再編の目的と評価
5. 導入スケジュール
6. 省・市再編の具体的な方針（統合案一覧）
統合対象外（名称変更なし・現行のまま存続）
統合により新設・再編される省・市（23件）

Castglobal Vietnamのベトナムに関するニュースをご確認いただけます。ベトナムセミナー、ベトナムの法務トピックス、キャストの顧問契約の導入事例などを更新します。

07/02/2025

ベトナム投資に関連する最新ニュース・法務アップデート（2025年2月7日）：今後、日系企業にも関わる可能性の高いベトナムの経済ニュースや法務アップデートをメーリングリスト・コラムで行っていきたいと思います。顧問企業向けと内容を変える可能性もありますが、探り探りなのでまずはコラムで公開していきます（コラムはリプライ欄から）。

■注目すべき直近3日間の主な経済ニュース
・経済指標の改善と外国直接投資（FDI）の急増（2025年1月）
・エネルギー計画の見直し：ガス・洋上風力目標引き下げと石炭・原子力へのシフト
・信用供給の拡大見通しと金融政策動向（中央銀行）
・景気刺激のための税制支援策延長（VAT減税など）
・2025年の労働市場動向：IT・ハイテク人材需要の拡大

■直近1ヶ月の主な法務アップデート
・投資・入札関連法の改正（2024年法第57号）
・新土地法・住宅法・不動産業法の施行（外資の土地利用に関する改革）
・ハイテク企業向け「投資支援基金」の設立（政令182号）
・その他（直近の法務アップデートの各コラム紹介）。SNS/オンラインゲーム規制、小口輸入免税の廃止、銀行での生体認証など

ベトナムの経済・法務アップデートをニュースレター形式で配信開始。FDI急増、EC市場の成長、エネルギー政策の転換、付加価値税減税、労働市場の変化など、日系企業に影響を与える最新ニュースを詳しく解説します。

21/01/2025

電子タバコの件、使用に対する罰金の提案が出てきましたね。これが決まり次第、市中での取り締まりを強化する流れになりそうです。
ーーー
ベトナム保健省は、電子タバコおよび加熱式タバコの使用に対し、100万～200万ドン（約40～80米ドル）の罰金を科すことを提案しています。再犯の場合、罰金は倍増される見込みです。この提案は、医療分野における行政処分に関する政令117の改正案に含まれており、3月初旬まで一般からの意見を募集しています。違反者の情報は関連当局や学校に報告され、押収された製品は破棄される予定です。

ベトナムは今年から電子タバコおよび加熱式タバコを禁止しており、これはASEAN諸国で6番目、世界で43カ国目の措置となります。これらの製品は禁制品として分類されており、製造、取引、保管、輸送、広告などの行為は既存の法律に基づき処罰の対象となります。

2025年からベトナムで電子タバコと加熱式タバコの製造、販売、輸入、所持、輸送、使用が全面禁止に。観光客も規制の影響を受けるため注意が必要。規制内容や背景、観光客への影響を解説します。

07/01/2025

ホーチミン市メトロ1号線開業！新設17路線の電気バスの解説。
ホーチミン市で待望のメトロ1号線が2024年12月22日に開業し、それに合わせて17の電気バス路線（153～169番）が同日より一斉に運行を開始しました。実際に乗車してみましたが、車内はエアコン完備で快適。しかも運行間隔が比較的短く（153番で10～15分おき）活用しやすい印象です。メトロに合わせて開業1ヶ月間は無料となっています。

目次：
1. 環境に優しい電気バス
2. 運行時間と料金
3. おすすめ路線：153番（タオディエン周辺）
4. その他の路線
5. 使い方のコツ
• Go!Busアプリ
• GoogleMapとの併用
• 注意点
6. まとめ

Castglobal Vietnamのベトナムに関するニュースをご確認いただけます。ベトナムセミナー、ベトナムの法務トピックス、キャストの顧問契約の導入事例などを更新します。

07/01/2025

2025年1月3日付でベトナム政府首相が発出した小口輸入免税廃止についての決定01/2025/QĐ-TTg（以下、「本決定」といいます）について、その概要と背景、具体的な内容、および今後予想される影響を解説します。施行は2025年2月18日とされています。
まだ署名されたばかりの決定であり、具体的な実務対応などには注視が必要です。

目次:
1. 背景と本決定の位置づけ
2. 廃止の理由と背景
(1) 貿易実務の変化
(2) 公平な競争環境の確保
3. 本決定の主な内容
(1) Quyết định 78/2010/QĐ-TTgの全面廃止
(2) 他の関連法令との整合性
(3) 適用開始日
4. 予想される影響と留意点
(1) 企業への影響
(2) 消費者への影響
(3) 実務・法的手続き上の対応
5. まとめ

2025年2月18日施行のベトナム決定01/2025/QĐ-TTgにより、小口輸入品の免税制度が廃止され、すべての輸入貨物に関税と付加価値税が適用されます。Eコマースや宅配便業界への影響、企業と消費者が取るべき対応を詳しく解説し....