理律法律事務所 Lee and Li, Attorneys-at-Law【日本語ページ】

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理律法律事務所 Lee and Li, Attorneys-at-Law【日本語ページ】 多岐にわたる法律業務及び知的財産権業務を取り扱っております。特に日?

🔈当所のBulletin（2026年4月号）を発行しました。台湾の商標法では国際消尽原則が採用されており、商標権者の同意を得て流通に置かれた商品については、最初に市場に投入された場所が国内か国外かを問わず、商標権を行使することはできません。...
07/05/2026

🔈当所のBulletin（2026年4月号）を発行しました。
台湾の商標法では国際消尽原則が採用されており、商標権者の同意を得て流通に置かれた商品については、最初に市場に投入された場所が国内か国外かを問わず、商標権を行使することはできません。これにより、真正品の並行輸入が認められています。
また、台湾最高裁判所は2019年の民事判決において、外国企業の同意のもと台湾で登録された商標について、真正品の並行輸入にも商標権の消尽原則が適用されると判断しました。
詳細はこちらをご覧ください。https://www.leeandli.com/JP/BulletinsDetail/00002755.htm

当事務所は、「Impact 100 Award」において「最優秀法律事務所賞」を受賞いたしました。🏆当事務所は、「Impact 100 Award」において、2025年度の「最優秀法律事務所賞」を受賞いたしました。また、当事務所のパートナー...
20/04/2026

当事務所は、「Impact 100 Award」において「最優秀法律事務所賞」を受賞いたしました。🏆

当事務所は、「Impact 100 Award」において、2025年度の「最優秀法律事務所賞」を受賞いたしました。また、当事務所のパートナー弁護士である陳信瑩も、「ファミリーガバナンス分野における影響力優秀賞」を受賞し、当事務所のファミリーガバナンス及びウェルス・アドバイザリー分野における貢献が高く評価されました。

当事務所は、長年にわたり親族内承継の分野に注力しており、特にクロスボーダー案件において豊富な経験を有し、クライアントの皆様に、包括的な親族内承継プランニングサービスを提供してまいりました。このたびの受賞にあたり、主催者の評価に深く感謝申し上げるとともに、これまでご信頼いただいたクライアントの皆様にも心より御礼申し上げます。今後も、当事務所は専門性と国際的な視野を持ち続け、クライアントの皆様が直面するさまざまな複雑な課題に的確に対応してまいる所存です。

📜詳細はこちらからご覧いただけます：https://www.twbod.org/impact-100-2025

🔗当事務所の受賞歴：https://www.leeandli.com/JP/000000013.htm

2026年3月号のBulletinを発行しました。著作権法第22条は、著作者が著作物の複製権を専有することを定めています。一方で、ネットワーク上の合法的な中継伝送や、技術的に不可避な一時的複製については、複製権侵害には該当しないと規定されて...
13/04/2026

2026年3月号のBulletinを発行しました。

著作権法第22条は、著作者が著作物の複製権を専有することを定めています。
一方で、ネットワーク上の合法的な中継伝送や、技術的に不可避な一時的複製については、複製権侵害には該当しないと規定されています。ただし、コンピュータプログラムについてはこの例外は適用されず、違法ソフトウェア（いわゆるクラック版）の使用過程で生じる一時的な複製も、複製権侵害に該当します。
台湾知的財産および商業裁判所は2024年度の民事判決において、被告会社の従業員がクラック版ソフトウェアを使用し、その過程で一時的な複製が生じたことも複製権侵害に当たると認定しました。
詳細については、下記リンクよりご覧ください。
https://www.leeandli.com/JP/BulletinsDetail/00002746.htm

2025年11月11日に「個人情報保護法」の改正が公布され、施行日は行政院により定められる予定です。これを受けて、個人情報保護委員会準備室は2026年1月22日に、「個人情報保護法施行細則」の一部改正案および関連する付属法規の草案を事前に公...
10/04/2026

2025年11月11日に「個人情報保護法」の改正が公布され、施行日は行政院により定められる予定です。
これを受けて、個人情報保護委員会準備室は2026年1月22日に、「個人情報保護法施行細則」の一部改正案および関連する付属法規の草案を事前に公示しました。
当所のニューズレターでは、民間企業の視点から要点を分かりやすく解説しておりますので、ぜひご一読ください。
https://www.leeandli.com/JP/NewslettersDetail/7604.htm

【受賞】当事務所のパートナー弁護士およびシニア顧問22名が、Asia Business Law Journalの2026年度「台湾トップ100弁護士（Taiwan’s A-List）」に選出されました。これにより、当事務所は再び台湾において...
27/03/2026

【受賞】当事務所のパートナー弁護士およびシニア顧問22名が、Asia Business Law Journalの2026年度「台湾トップ100弁護士（Taiwan’s A-List）」に選出されました。これにより、当事務所は再び台湾において最多の選出人数を誇る法律事務所となり、各専門分野における確かな実力を示すものとなりました。🎊

今回選出された22名の弁護士は、M&A、資本市場、金融、知的財産権など多岐にわたる分野に精通しており、当事務所が幅広いリーガルサービスを提供できる体制を整えていることが示されました。また、本年度の編集者レポートにおいて、複数の弁護士がクライアントから高評価を受けていることが紹介されており、その専門性およびサービスの品質が高く評価されています。

今後も、クライアントの皆様の多様なニーズにお応えできるよう、より一層精進していく所存です。

👏当事務所の入選者リスト：
陳長文シニアパートナー弁護士、李光燾嘱託首席シニアカウンセラー、李家慶所長、張宏賓執行長、黃章典弁護士、林瑤弁護士、馮博生弁護士、范鮫弁護士、陳民強弁護士、蔡瑞森弁護士、林雅君シニア顧問、蘇宜君弁護士、曾更瑩弁護士、宋天祥弁護士、簡秀如弁護士、朱百強弁護士、余天琦弁護士、陳珈谷弁護士、詹致瑋弁護士、楊鎮綱弁護士、熊全迪弁護士及び郭怡利弁護士。

📜Asia Business Law Journal 2026年度台湾TOP100弁護士：https://law.asia/asia/lawyers/top-lawyers-taiwan-2026/

🔗当事務所の受賞歴：https://www.leeandli.com/JP/000000013.htm

Asia IPによる2026年度台湾著作権部門において、当事務所がTier1に選出されました当事務所は、Asia IPによる2026年著作権ランキング（Asia IP 2026 Copyright Survey Rankings）において、...
20/03/2026

Asia IPによる2026年度台湾著作権部門において、当事務所がTier1に選出されました

当事務所は、Asia IPによる2026年著作権ランキング（Asia IP 2026 Copyright Survey Rankings）において、卓越したリーガルサービスが高く評価され、2026年度「Tier 1 Copyright Firm in Taiwan」に選出されました。

クライアントの皆様のご支援に、心より感謝申し上げます。今後も当事務所のコアバリューを堅持し、クライアントの皆様に最も包括的な知的財産権リーガルサービスを提供するとともに、市場の変化にも的確に対応できるよう、全力を尽くしてまいります。

🎉 Asia IP Copyright Rankings 2026のウェブサイト：
https://asiaiplaw.com/article/asia-ip-2026-copyright-rankings

近年の新興バイオメディカル技術の急速な発展に対応するため、再生医療に関する法規は数年にわたり複数の案を経て検討されてきました。2026年1月1日より施行された台湾の「再生医療法」及び「再生医療製剤条例」は、再生医療の技術面及び製品面を包括的...
03/03/2026

近年の新興バイオメディカル技術の急速な発展に対応するため、再生医療に関する法規は数年にわたり複数の案を経て検討されてきました。
2026年1月1日より施行された台湾の「再生医療法」及び「再生医療製剤条例」は、再生医療の技術面及び製品面を包括的に規制し、患者の権利保護と産業の発展との両立を目指しています。詳細につきましては、当所の最新のニューズレターをご覧ください。
https://www.leeandli.com/JP/NewslettersDetail/7587.htm

14/02/2026

台湾ではまもなく春節を迎えます。🐎🌸
新たな一年が、駿馬のごとく勢いよく進み、万事順調で実り多き年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

昨年も当所では積極的に社会貢献活動に取り組みました。年末に実施した2026年度の所内募金活動では、所員から総額412万台湾元（日本円で約2,010万円）もの寄付が集まりました。寄付金は、児童、社会的弱者及び高齢者福祉等を支援する公益法人へお届けいたしました。

今後も、微力ながら社会に貢献できるよう、活動を継続してまいります。引き続き温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

💕当所の公益活動に関する情報はこちらをご覧ください：
https://www.leeandli.com/JP/000000012.htm

🧧 2月14日(土)から2月22日（日）までは当地の春節連休となるため、当所も休業いたします。この期間中は、電子メールや郵便の受領は可能ですが、その対応は、連休明けより順次行わせていただきます。

「国民健康保険データ管理条例」は、全民健康保険法に基づき、健康保険データの収集および利用に関して、憲法裁判所の判決を受けて新たに制定された国家法令です。本条例では、データの管理・利用・監督体制を明確にするとともに、当事者の情報プライバシーを...
12/02/2026

「国民健康保険データ管理条例」は、全民健康保険法に基づき、健康保険データの収集および利用に関して、憲法裁判所の判決を受けて新たに制定された国家法令です。
本条例では、データの管理・利用・監督体制を明確にするとともに、当事者の情報プライバシーを保護し、データ提供の要件や、違反時の刑事責任についても規定されています。
これらの重要なポイントについては、当事務所のニューズレターで解説しておりますので、ぜひご覧ください。
https://www.leeandli.com/JP/NewslettersDetail/7585.htm

🔈当所のBulletin（2026年1月号）を発行しました。知的財産権侵害に関する法人の業務上の信用損害賠償請求権は、1986年の特許法改正により一度は認められていたものの、2011年に削除されました。しかし、2025年の台湾最高裁判決によ...
03/02/2026

🔈当所のBulletin（2026年1月号）を発行しました。
知的財産権侵害に関する法人の業務上の信用損害賠償請求権は、1986年の特許法改正により一度は認められていたものの、2011年に削除されました。
しかし、2025年の台湾最高裁判決により、法人であっても、設立目的に重大な影響を及ぼす非財産的損害については賠償請求が可能であるとされ、従来の否定的な見解が見直されました。
詳細は、以下をご覧ください。
https://www.leeandli.com/JP/BulletinsDetail/00002700.htm

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