TNY 国際法律事務所（TNY Legal Co., Ltd.）（タイのバンコクに所在する日系法律事務所）

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TNY 国際法律事務所（TNY Legal Co., Ltd.）（タイのバンコクに所在する日系法律事務所）

TNY国際法律事務所はタイの法規制及び行政手続きを熟知した法律事務所で?

近時、多くの日系企業が海外展開を積極的に進めており、特にタイはASEANの中心国の1つであり、製造業をはじめとする多様な業種の日系企業が集まっています。
親日国であり、微笑みの国として馴染み深いものの、あくまでも外国であり、タイは、日本とは言語、文化、法制度等多くの面が異なり、様々な場面で問題に直面します。しかし、弁護士にアクセスすることを躊躇い、トラブルが発生してから弁護士に相談に来る方も多く存在します。
タイは進出している日系企業の数に比して常駐している日本人弁護士の数が非常に少なく、海外業務の経験が豊富な日本人弁護士がタイ人弁護士と共に協力しながら、質を保ちつつ、アクセスし易い事務所を設立したいと考え、当事務所を開設いたしました。
当事務所が、日系企業の新興国進出に寄与し、日本及び新興国相互の発展に資することができれば幸いに存じます。

27/06/2025

【各国の基本定款の必要的記載事項及び変更方法を解説したTNY Group Newsletter第63号を配信しました】
基本定款は、会社の憲法とも言われ、会社を設立する際に必要な会社の基本的なルールを定めた文書です。基本定款に規定している事業目的に含まれない新たな事業を実施する際には、基本定款を変更する必要があることもあります。その際には、通常は株主総会の特別決議が必要となります。
基本定款の必要的記載事項及びその変更方法は国によっても異なるため、各国の該当する規制を理解することが重要です。
そこで、本号では、各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法について解説いたします。
是非下記 URLよりNo.63 をお読みください。

ニュースレター 2025-06-27 「各国における基本定款の必要的記載事項及びその変更方法」TNY Group Newsletter No.63 バングラデシュベトナムメキシコフィリピンミャンマーインドインドネシアマレーシアタイ日本 UAE(ドバイ） ...

01/05/2025

【各国における意匠制度の概要の解説を記載しているTNY Group Newsletter第61号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、ドバイ、インドネシアに関する情報を掲載しております。
製品やサービスのデザインは、機能性に加え、視覚的な魅力を通じて、企業のブランド価値や市場における存在感を高める重要な要素です。その独自性を守る上で、意匠権の取得と活用は有効な手段となります。
もっとも、各国における意匠法の制度設計やその運用には違いがあり、法的対応にあたっては、事前の十分な理解が欠かせません。さらに 2024 年には、国によって異なる手続を調和・簡素化し、出願人の負担軽減を図ることを目的とした「リヤド意匠法条約」が採択されており、今後の各国制度にも影響を及ぼすことが予想されます。
そこで、本号では、「各国における意匠制度の概要」についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.61 をお読みください。

ニュースレター 2025-05-01 「各国における意匠制度の概要」 TNY Group Newsletter No.61 フィリピンタイメキシコインドネシア日本ベトナムミャンマーインド UAE(ドバイ）バングラデシュマレーシア 2025-04-01 「各国における倒産...

05/03/2025

【各国の内部通報に関する規制を解説したTNY Group Newsletter 第 59 号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、ドバイ、インドネシアに関する情報を掲載しております。
企業において汚職行為をはじめとする不正行為を早期に発見するための有効な手段の一つが、内部（公益）通報者保護制度の構築です。すなわち内部（公益）通報（以下「内部通報」といいます。）に関するポリシーを作成して、内部通報の対象となる行為の特定、内部通報者の権利利益保護の内容（秘密保持、不利益的取扱いを受けないこと等）の明記、例外的に保護が取り消される場合の列挙、会社において調査対象とする要件、通報の方法等をあらかじめ規定することは重要です。
そして、国によっては、内部通報者の保護を図り、場合によっては企業に対して内部通報者保護制度それ自体を構築させ、またはその他内部通報に関するルールを定めた法律やガイドラインを整備しています。
そこで、本号では、「各国における内部通報制度に関する法令の概要」についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.59 をお読みください。

ニュースレター 2025-03-03 「各国における内部通報者保護制度の概要」　　TNY Group Newsletter No.59 日本インドネシアマレーシアメキシコフィリピンバングラデシュタイ UAE(ドバイ）ミャンマーインドベトナム 2025-02-03 「各....

10/01/2025

【各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要を紹介したTNY Group Newsletter 第 57 号の配信】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、 UAE （ドバイ）、インドネシアに関する情報を掲載しております。
剰余金の配当は、株主に対し会社の利益を分配するという意味で、株主の利益につながり、また、会社に対し投資を行う動機付けにもなるため、会社の利益にもつながります。そのため、剰余金の配当は、株式会社にとって重要な仕組みの一つです。
他方で、剰余金の配当は、会社財産の流出にもつながり、一定の規制を設けておかなければ、会社の財務状況を不健全化させるおそれもあります。
そのため、剰余金の配当については、各国の会社関連の法令で一定の規制が設けられています。
そこで、本号では、「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」についてご紹介いたします。
是非下記 URL より No.57 をお読みください。

ニュースレター 2025-01-06 「各国における剰余金の配当に関する手続きや規制の概要」フィリピンタイメキシコベトナムバングラデシュマレーシア UAE(ドバイ）日本ミャンマーインド 2024-12-02 「各国における懲戒処分の....

02/12/2024

【TNY Group Newsletter 第56号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）、インドネシアに関する情報を掲載しております。
懲戒処分とは、会社が従業員に対して職場規律などに違反した場合に行う不利益処分であり、日本では労働契約法第 15 条や労働基準法第 89 条第 9 号で規定されています。各国の法規制では、日本法のように各会社の就業規則に委ねる場合もありますが、法で詳細に定めている場合もあります。
そこで、本号では、「各国における懲戒処分の種類・内容・手続きに関する法規制の概要」についてご紹介いたします。
是非下記URLより No.56をお読みください。

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04/11/2024

【TNY Group Newsletter 第55号を配信しました】
会社を運営するにあたっては、その資金をどのように調達するかが重要です。一般に、資金調達の方法には、借入れや新株発行による増資といった方法が存在します。この点、新株発行による増資は、これによって会社の資金を調達できるというメリットがある一方、既存株主にとってはその持株比率が希薄化してしまう等のデメリットもあります。
そのため、新株発行手続きに関しては、各国の法令上様々なルールが設けられており、その内容を理解しておくことが重要です。
そこで、本号では「各国の新株発行手続きの概要」についてご紹介いたします。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
是非下記URLより No.55をお読みください。

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02/10/2024

【TNY Group Newsletter 第 54 号配信のお知らせ】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
各国でビジネスを行う会社において、取引の相手方や従業員、行政庁との間で紛争が生じた際に、現地の裁判所によって紛争解決を図るといったケースは少なくありません。この点、紛争といっても、民事上の紛争、労務上の紛争、行政との紛争などと様々な種類があり、国によっては紛争ごとに取り扱う裁判所が異なる場合があります。
現地にはどのような種類の裁判所があるのか、また、各裁判所はどのような紛争を取り扱っているのかなどを知っておくことは、紛争対応を行う上で重要です。
そこで、今月号では「各国の裁判所の種類及び各裁判所が取り扱う紛争の種類」についてご紹介いたします。
是非下記URLより No.54をお読みください。

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05/09/2024

【TNY Group Newsletter 第53号】
2024年9月のGroup Newsletterを配信しました。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
会社は、企業活動の中で多くの文書を作成します。それらの文書の中には、法律で一定期間の保存が義務付けられているものがあります。文書の保存義務を把握しておき、社内で文書管理に関するルールを策定し適切に保管することが重要です。様々な法令で様々な文書に対して保存義務が定められていますが、まずは会社法や税法などで定められる重要な文書に関する規制を確認することが望ましいです。
そこで、本号では、各国における、「各国における文書の保存義務に関する法規制」についてご紹介いたします。
是非下記URLより No.53をお読みください。

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01/08/2024

【TNY Group Newsletter 第52号を配信しました】
本号では、各国における、「各国における配転・出向・転籍に関する法規制」について紹介しています。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
会社は、従業員に対し、配転（同一使用者の下での職務内容や勤務場所を変更すること）を行い又は出向（現在の使用者との労働契約関係を維持したしたまま、他の使用者の業務に従事させること）若しくは転籍（現在の使用者との労働契約関係を終了させ、他の使用者との間で労働契約関係を成立させてそこでの業務に従事させること）を命じることがあります。これらの異動命令については、労働法令を遵守する形で行われる必要があります。
是非下記URLより No.52をお読みください。

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06/06/2024

【競業避止義務の有効性の基準に関する解説を記載したTNY Group Newsletter 第50号を配信しました】
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
取締役や従業員が退職後に、会社の事業と競業するような行為をしないように、一定期間の条件の下で競業避止義務を課す会社は珍しくありません。
競業避止義務は、会社の事業戦略や営業秘密が競合他社に流出することを防ぐという意味において、会社の利益を守る重要な意義を有します。
他方で、競業避止義務を課すことは、当該取締役や従業員の職業選択の自由等への制約ともなり、その有効性が問題となり得ます。
そこで、本号では「競業避止義務の有効性の基準」を紹介しております。
是非下記URLより No.50をお読みください。

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04/06/2024

【藤原杯花弁護士による「タイの労務ポイント解説」セミナー】
藤原杯花弁護士が2024年6月21日（金）に開催されるNNAタイ法人30周年記念セミナーにて、「タイの労務ポイント解説」というタイトルで講演予定です。
詳細は以下のURLにてご確認下さい。

セミナーでは専門家がタイの基本的な労務とEV市場の最新動向・今後の予測について解説！

02/04/2024

【TNY Group Newsletter 第48号を配信しました】
今月号は、「試用期間に関する各国の法制度」をご紹介します。
日本、タイ、ミャンマー、マレーシア、メキシコ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、インド、UAE（ドバイ）に関する情報を掲載しております。
従業員を採用する場合、能力や適性等を確認するために一定の試用期間を設けている会社も多いのではないでしょうか。
試用期間は人材のミスマッチ等を防ぐ等のメリットがある一方、その日数の定め方や、万一本採用に至らなかった場合の対応等、留意すべき点も多くあります。
試用期間に関する法制度を正しく理解しておくことは、採用に伴う種々の紛争を予防する観点からも重要です。
そこで、本号では「試用期間に関する各国の法制度」を紹介いたします。
是非下記URLより No.48をお読みください。

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ที่อยู่

11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana
Bangkok
10110

เว็บไซต์

http://www.tny-legal.com/

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