司法書士　山下和男　事務所

03/04/2026

成年後見制度の見直しと、デジタル遺言の創設が閣議決定されたとのことです。

司法書士として日々ご相談を受ける中で、成年後見制度については、
「必要な場面だけ利用したいのに、一度始まると長く続いてしまうのが使いづらい」
という声を感じることがありました。

今回の見直しでは、必要な支援を必要な範囲で行う、より柔軟な仕組みへ変わっていくようです。
ご本人の意思をできるだけ尊重しながら、その方の状況に応じた支援ができる制度に近づいていくことは、とても大切なことだと思います。

私自身、年齢のこともあり、現在は成年後見人の受任はしておりませんが、仕事をするうえで常に大切にしてきたのは、やはり「ご本人の意思を尊重すること」です。
その意味でも、今回の見直しが、支援する側の都合ではなく、ご本人の思いにより沿った制度につながっていくことを期待しています。

また、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」が制度化される方向となったことも、大きな変化です。
相続や財産管理の準備は難しく感じられがちですが、少しでも早い段階から考えるきっかけになればよいと思います。

制度がより使いやすくなり、本当に必要な方に届くものになっていくことを願っています。

　政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高

04/03/2026

ドーハ　ドバイ行きは欠航

02/02/2026

📢 【ちょっと便利になります！】会社設立日が“休日”でもOKに✨
法務省から、会社や法人をつくるときのルールが少し変わった、というお知らせが出ました。
これまでは
「土日や祝日など“お休みの日”は、会社の設立日にはできない」
という決まりがあったのですが……
👉 これからは、休日でも“設立日”にできるようになります！
💡 たとえば、こんな時に便利です
・1月1日を設立日にしたい！
・自分の誕生日を会社のスタート日にしたい！
・記念日に合わせて会社をつくりたい！
こういう“こだわりの日”でも設立日として登記できるようになります😊
🔍 ただし、少しだけ注意点も
休日を設立日にする場合は、
その前の平日（法務局がやっている日）までに申請を出す必要があります。
「日曜を設立日にしたい」→「金曜日までに申請」
というイメージです。
✨ 一言で言うと…
希望の日を“会社の誕生日”にしやすくなる制度です。
ちょっとした改正ですが、思い入れのある方には嬉しい変更ですね。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001

28/01/2026

【ニュース：成年後見制度が「期限付き」で利用可能に！】
​実家の売却を考えている方に、大きなニュースです。
昨日、法制審議会にて後見制度を「柔軟化」する要綱案がまとめられました。
​▼ニュース詳細はこちら（共同通信）
https://www.nippon.com/ja/news/kd1388777015045963778/
​🏠 実家売却の悩みが解消へ
これまでの「一度始めたら一生続く」という原則が撤廃されます。
「実家を売却するまでの間だけ」といった、期間や目的を絞った利用ができるようになる見込みです。
​🚀 司法書士としてのこれからの展開
これからは「ずっと後見が続くから」と諦める必要はありません。
「必要な時に使い、終われば外す」という出口戦略を提案するのが、私たち司法書士の新たな役割になります。
​制度が変わる今だからこそ、最適なタイミングでの売却をサポートいたします。
「そろそろ実家を…」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください！
​ #成年後見制度 #実家売却 #司法書士 #法改正 #ニュース解説 #認知症対策

12/01/2026

【独自】「借金減額ビジネス」横行を防止　司法書士会、報酬の上限を設定(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d34a6ce2fab263ed414586515de26e3c90fda7e
最近、債務整理の相談が増える一方で、
「借金が必ず減る」「簡単に解決できる」といった表現で不安をあおり、
高額な報酬を請求する悪質な司法書士・関連業者が問題になっています。
こうした状況を受け、司法書士会では
借金減額ビジネスの横行を防ぐため、報酬の上限を設ける動きが始まりました。
債務整理は、手続きの内容や費用、リスクについて
十分な説明を受けた上で判断することが大切です。
少しでも違和感を覚えたら、その場で即決せず、立ち止まって確認してください。
最近の相談現場からの注意喚起として共有します。

　司法書士が「借金を必ず減らせる」との広告で多重債務者を集め、高額な報酬を請求するトラブルが相次いでいるとして、日本司法書士会連合会（日司連）が債務整理の報酬上限を定めた新たな「規則基準」をまとめた

31/12/2025

全く仕事に関わらない士業どうしで年越し飲み会。
肩書きも名刺も封印して、ただ笑って飲む夜。
こういう時間があるから、また来年も頑張れる🍺
良い年を迎えましょう。

31/12/2025

最高裁判断でました。
LPガスの契約を途中で解除した人に対し、これまで設置費を請求するケースがありましたが、
・最高裁はこれを「客に不合理な負担を強いる違約金」と判断。
・消費者保護の観点から、同様の契約取り扱いに影響が出る可能性があります。

一定期間内にLPガスの供給契約を解約した住宅購入者に対し、ガス事業者が設備設置費用の一部を請求できるかが争われた6件の訴訟の上告審判決で最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は23日、過剰な違約金に当たるとして請求...

07/12/2025

多重債務者が増えているという報道に胸が痛みます。
借金の悩みは、早い段階で相談できれば選択肢が広がります。
我慢強いのは美徳ですが、借金にまで我慢を発揮しなくて大丈夫です。
私も微力ながら、チカラに少しはなれると思います。
そして司法書士会は相談窓口の拡充を。地域の身近な入口を、もう一段強くしていきたいと思います。

3件以上の業者から借金する多重債務者が今年3月末時点で147万人に急増し、金融庁が実態解明に向け要因...