行政書士法人みなと国際事務所

08/01/2026

05/01/2026

高市早苗政権は外国人の各在留資格のあり方を総点検する。取得する条件を厳しくして資格外で日本に滞在する事態を未然に防ぐ。同時に共生策も充実し「排外主義」の批判を回避したい構えだ。政府は月内に関係閣僚会議...

04/01/2026

【読売新聞】　政府が来年１月にもまとめる外国人政策の基本方針に盛り込む施策の概要が判明した。永住許可などの在留資格や国籍取得の厳格化、税の未納や社会保障給付の不正受給の防止策を徹底することが柱だ。受け...

24/12/2025

政府は2027年4月から、現状の技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」の受け入れ枠（上限）を28年度までの2年間で43万人とする方針だ。より習熟度が高い特定技能制度と合わせて123万人まで労働者を受け入れられるよう.....

14/12/2025

政府は大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の就労審査を厳しくする。入国時に申請すれば原則許可する仕組みを改め、就業状況や勤務時間を厳密に管理する。2026年度にも制度を改正し、規定時間を超える勤務や留学を抜け.....

25/11/2025

政府は日本国籍を取得する「帰化」の要件について厳格化を検討する。審査の運用を変えるなどし、「永住許可」の条件より短い居住期間要件を現行の「5年以上」から延長する案がある。2026年1月にまとめる外国人政策の基...

20/11/2025

【読売新聞】　政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入った。現在は所有者の氏名や住所が記されているが、国籍は記入されない。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握し...

20/11/2025

【読売新聞】　政府は、来年度中に外国人の在留手続きの手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。出入国管理・難民認定法改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。引き上げに伴う増収分は、急増する在留外国人の...

20/11/2025

政府は外国人の在留資格の更新や変更といった手続きの手数料を引き上げる方針だ。手数料の上限を定める入管法を改正し、2026年度中の引き上げを目指す。在留外国人は増加しており、審査にかかる人件費やシステム構築.....

04/11/2025

　上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納付を防ぐ対策を2027年6月から始める準備をしていると明らかにした。出入国在留管理庁と連携し、滞納者は原則として、在留資格の変更