「くらしと経営の法務コンサルタント」　橋本行政書士事務所

03/04/2020

取り急ぎ、新型コロナウイルス感染症対策として主に事業者・法人向け相談窓口等一覧を紹介しておきます。
融資等の情報収集として参考にしてください。

◆経済産業省　
「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

◆日本政策金融公庫
「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口」
https://www.jfc.go.jp/

◆商工中金
「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

◆日本商工会議所
「新型コロナウイルスに負けないぞ！　各地商工会議所の取り組み」
https://www.jcci.or.jp/

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

25/01/2020

「消費者のつどい」会場での行政相談開催中。
行政相談員として、市民の方の相談に応じています。

14/01/2020

定例の行政書士相談（有志）の担当です。
毎月第2火曜日　14時から16時
場所は、イオン四日市尾平店にて。
2020年最初の開催となります。2009年にスタートしてから11年目を迎えました。

08/10/2019

定例の行政書士無料相談会（有志）開催してます。
担当月です。

09/07/2019

行政書士相談実施中。
相続相談一件終わりました。
生前贈与、遺言、遺産分割協議のそれぞれのメリットとデメリットをお話しし、その中で、公正証書による遺言書作成が最も良いだろうとアドバイス。

なお、相談会前のランチは唐揚げ定食。

13/05/2018

2018年5月12日　国交省よりマンション大規模修繕工事に関する実態調査の結果が公表されました。

あなたのマンションの大規模修繕は管理会社任せになっていませんか？不当な契約になっていませんか？
マンションの管理組合は一度チェックをしてみてください。

■報道発表はこちら
マンション修繕、割高契約に注意　国交省「相場」を公表
朝日新聞DIGITAL　2018年5月12日
https://www.asahi.com/articles/ASL5C3SLDL5CUTIL00J.html?ref=nmail

■国土交通省「報道・広報」のページはこちら
「マンション大規模修繕工事に関する実態調査を初めて実施
～工事を発注しようとする管理組合等が適正な見積りかどうか検討する際の指標となります～」（平成30年5月12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000154.html

　マンションの大規模修繕工事の際、割高な代金で契約させられるなどトラブルが相次いでいることから、国土交通省は各地の工事を調査し、１１日に結果を公表した。調査対象は過去３年間に施工された９４４事例で、１...

10/04/2018

今日は、有志による行政書士無料相談会の担当日でした。
相談は一件。離婚後の夫婦共有財産の処分についてという内容です。相談者の方から、最後に「頭の中が整理できました。ありがとうございます。」とお礼を言われました。

23/02/2018

マンションの民泊問題　2018年2月23日記
（少し前に、ブログにも書いたものとほぼ同じ内容です。）

マンションの民泊対策は2018年3月15日までに

　昨年（平成29年）6月に住宅宿泊事業法（いわゆる「民泊法」が成立し、一定の条件付きで民泊が解禁されることとなりました。

　 住宅宿泊事業を営む者は都道府県知事等に届出を行 うことが必要です。そして、その届出の受付は平成３０年３月１５日から開始されることになっています。この点は分譲マンションにおいても同様です。
　
　したがって、民泊をめぐりトラブルを防止するためには、各マンションで対応しておく必要があります。

　 具体的には、届出手続きが開始される平成３０年３月１５日までに管理規約の改正等を行う必要があります。
　
　民泊の可否についての規約の定め方については、国交省が発表しているマンション標準管理規約の改正を参考に して民泊事業の可否を管理規約上明確化してください。
　
　このうち、特に民泊を禁止したい場合には、以下の対応をしてください。
①　住宅宿泊事業を禁止する旨の定めを規約に定めること。これが最も望ましい対応となります。
②　次に、規約改正の手続き等が法施行までに間に合わない場合は、 総会決議を上げること（議事録を作成）。
③　それも間に合わない場合は、理事会決議を上げる（議事録作成）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【参考】
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000146.html
国土交通省　「住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について」

◆対応等不安がありましたら、当事務所へご相談ください。
TEL　059－355-1981

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

10/10/2017

イオン四日市尾平店にて行政書士無料相談（有志）を行なっています。今、一件の相談に応じたところです。