寺下事務所

11/01/2014

遅くなりましたが、あけましておめでとうございます☆
本年も宜しくお願い致します。
えべっさんに行ってきました☻

30/12/2013

本日、仕事納めでございます。
本年も格別のご引立てに預かり、心よりお礼申し上げます。

新年は１月６日からとなります。
新年もなにとぞ倍旧のご愛顧をよろしくお願いいたします。

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03/06/2013

さて先日の答えです。

建物を建てた者には…登記する「義務」があります。

それには下記理由があります。

建物が確かにそこに存在していることを国が把握し，建物を新築した所有者に固定資産税，都市計画税を課すという公益的な理由から，建物を建てた者には登記をする『義務』があるのです。

簡単に言ってしまうと、
「国が税金を簡易に徴収するために、登記で明らかにしなさいし」ということです。

しかし、それだけではなく建物表題登記をしないと，こんな不利益を被る場合があります。

（1）罰則金が発生する！？
建物を新築してから1ヶ月以内（区分建物の場合は期間制限なし）に登記の申請をしないと，10万円以下の過料を国に支払わなければなりません。（法律で決まっております）

（2）銀行と住宅ローンが組めない！？
建物表題登記をしないと，権利の登記をすることができないので，「この建物は確かに私のものだ！」と第三者に主張することができません。
よって，その住宅が本人のものと確認できないため，銀行と住宅ローンを組むことができないのです。

（3）相続時に問題が発生する！？
建物表題登記をしないまま，その所有者が死亡すると，相続に伴う名義変更の際に，結局，表題登記をしなければならなくなります。

といったように様々なことが法律上定められており、不利益を被る場合もあります。
活字では少しわかりにくいところもあるので、専門家に一度聞いてみることが、一番早く理解する方法です☆

29/05/2013

「建物表題登記」について♪♪

建物を新築された方
これから新築を考えられている方は
ご存じかと思いますが、建物（家）を建てた際には、「建物表題登記」と呼ばれる申請を法務局にしなければなりません。

建物を新築した者は、法律で申請しなければならないと義務付けられています(>_

28/03/2013

国会における審議によっては，変更となることがありますが、改正内容の主なものとして、平成２５年４月１日以降、登録免許税の軽減措置内容が改正されます。

＜租税特別措置法第７２条関係＞
・適用期限の２年延長（平成２５年３月３１日→平成２７年３月３１日）

土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第７２条）につきましては，その適用期限を２年延長することとされています。
（参考：税率）
(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
　　1000分の15　
(2) 土地の所有権の信託の登記
　　1000分の3

＜租税特別措置法第８４条の５関係＞
・特別控除の廃止（平成２５年３月３１日をもって廃止）

オンラインによって登記の申請を行う場合の登録免許税の特別控除（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の５）につきましては，平成２５年３月３１日をもって廃止することとされています。

７２条の延長される分に関しては、現在と変わらず業務を行えますが、８４条の５関係については、注意です。
オンライン申請のメリットが一つ無くなり残念です。

25/01/2013

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機会がある方はご覧下さい☆

04/01/2013

あけましておめでとうございます。
本年も変わらぬお引き立て宜しくお願い致します。

03/07/2012

和歌山市役所１階に設置された案内図に当事務所が載りました!!!!
和歌山市役所に来所の際は、ご覧下さい☆