東京パブリック法律事務所 Tokyo Public Law Office

東京パブリック法律事務所 Tokyo Public Law Office 東京パブリック法律事務所は、2002年6月、東京弁護士会の全面的バックアップによって、都市の中の「市民の法的駆け込み寺」をめざし、東京・池袋の地に開設された都市型公設法律事務所です。

東京パブリック法律事務所は、2002年6月、東京弁護士会の全面的バックアップによって、都市の中の「市民の法的駆け込み寺」をめざし、東京・池袋の地に開設された都市型公設法律事務所です。司法という権利実現・人権救済の場にたどり着けない市民の方々・・生活に困っている方、子ども、お年寄りや障害を持っている方、外国籍の方、中小零細企業経営者の方など・・に寄り添い、必要ならばこちらから駆けつけて(アウトリーチ)、適切な法的サービスを提供することにより、その方々の権利を実現し、人権を擁護する活動をしています。

なお、当事務所の外国人・国際部門(FISS)は、外国にルーツを持つ人々に対する法的サービスの提供しています。外国人・国際業務に関するご相談はFISSへお問い合わせください。

FISSウェブサイト:https://t-pblo.jp/fiss/
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The Tokyo Public Law Office (TPLO) was established to conduct various public interest activities with assistance from the Tokyo Bar Association. The Foreign Nationals and International Service Section (FISS) is a specialized team of lawyers that provides legal assistance for foreign nationals in order to improve judicial access. For more details of FISS, please visit FISS website: https://t-pblo.jp/fiss/en/
Facebook account of FISS: https://www.facebook.com/tpbloFISS

Our attorneys provide high-quality legal professional services in a vast range of areas from Family issues (including Hague Convention cases as well as international divorce cases), Labor and Employment Issues (such as wrongful dismissal, wage theft and harassment in the workplace) and Business related matters (including support of
business start-up in Japan at every level: legal consultation, negotiation, mediation, litigation, and administrative procedure).

【退去強制令書発付処分等の取消しが認められました】俵公二郎弁護士が原告訴訟代理人を務めた事件で、東京地方裁判所は退去強制令書発付処分等を取り消すことを内容とする判決を2026年5月13日に言い渡しました。同判決は国の控訴なく確定し、その後、...
02/06/2026

【退去強制令書発付処分等の取消しが認められました】

俵公二郎弁護士が原告訴訟代理人を務めた事件で、東京地方裁判所は退去強制令書発付処分等を取り消すことを内容とする判決を2026年5月13日に言い渡しました。同判決は国の控訴なく確定し、その後、東京出入国在留管理局は依頼者に対して在留を特別に許可しました。

◆本件に関する報道記事

朝日新聞(2026年5月13日)
不法残留の女性「人身取引の被害者だった」 強制送還を取り消す判決

 不法残留の状態が約17年続いていたフィリピン国籍の女性が、強制送還処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(篠田賢治裁判長)は13日、女性を「人身取引の被害者として保護すべき対象だった」と認め、…

【「第8回東パブ外国人事件若手ゼミ」開催のお知らせ】以下のとおり、第8回東パブ外国人事件若手ゼミについてご案内申し上げます。「初めて外国人事件を受任したけど、相談できる人がいない」「外国人事件に関心があるけれど、何から始めればいい?」そんな...
02/06/2026

【「第8回東パブ外国人事件若手ゼミ」開催のお知らせ】

以下のとおり、第8回東パブ外国人事件若手ゼミについてご案内申し上げます。

「初めて外国人事件を受任したけど、相談できる人がいない」
「外国人事件に関心があるけれど、何から始めればいい?」

そんな若手弁護士や学生の声に応えるために始まったのが、東パブ外国人事件若手ゼミです。当事務所の外国人・国際部門の弁護士が講師となり、外国人事件を扱う上で知っておくべきポイントについて講義を行っていきます。

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日時:7月29日(水)午後6時~
場所:東京パブリック法律事務所(Zoomでも同時配信予定です)

テーマ:「離婚を中心とする渉外家事」

外国籍の方が当事者となる家事事件では、「そもそも日本の裁判所で手続きができるのか」「どの国の法律が適用されるのか」といった特有の論点が存在します。また、家族関係の変化が、当事者の在留資格に影響を及ぼす場合も少なくありません。

今回のゼミでは、中国語スキルを活かして数多くの外国人事件に取り組んでいる瀧上 明弁護士(58期)を講師に迎え、実務に直結する内容を実践的にお話しいただきます。
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※ゼミ終了後に懇親会を開催いたします。お時間ある方はぜひご参加ください。
※本ゼミは、弁護士、修習生、ロースクール生・大学生等の法曹志望者を対象としたものです。法曹関係者以外の方のご参加はご遠慮ください。

参加ご希望の方は、【7月22日(水)】までに、下記フォームよりお申込みをお願いいたします。
https://forms.gle/N7feYWmgQ2kNYNiAA

28/05/2026

【「第7回東パブ外国人事件若手ゼミ」を開催しました】

5月20日、当事務所にて第7回東パブ外国人事件若手ゼミを開催しました 。

今回は「在留資格の基本と入管手続」をテーマに、当事務所の髙橋弁護士が講師を務めました。

講義の前半では、そもそも在留資格とは何か、どのような種類があるのかといった基礎から、在留資格制度の全体像について解説しました。また後半では、実際に入管で在留資格の手続を行う際の実務的な方法について、具体的な解説がなされました。

少人数のゼミとなりましたが、終了後の質疑応答では活発な意見交換が交わされました。

今後も当事務所は、外国人事件に関心を持つ方々へ学びの機会を提供しながら、地域の外国人の方々の司法アクセス改善に取り組んでまいります。

28/05/2026

【「としまる」フードパントリーを開催しました】

5月17日、南大塚地域文化創造館にて、「としまる(TOSHIMA Multicultural Support)」主催のフードパントリーを開催しました。

「としまる」は、豊島区周辺の経済的に困窮した外国籍の方を支えるため、2021年5月、当事務所の外国人・国際部門(FISS)、公益社団法人シャンティ国際ボランティア会、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会が協力して立ち上げた団体です。

現在、月に1回、豊島区内の会場で、フードパントリー(食料配布)と相談会を開催しています。相談会では、仕事や行政手続き等の生活面の相談をソーシャルワーカーが、在留資格や労働問題等の法律面の相談を弁護士がお受けしています。

今回は4ヶ国から、合計19名の方が来場されました。

当事務所は、今後も「すべての人がその人らしく生きられる社会」を目指し、地域の外国籍の方々の司法アクセス改善に取り組んでまいります。

【俵公二郎弁護士が外国人支援者向けセミナーで講師を務めました】2026年5月21日に行われた外国人支援者向けセミナーで俵公二郎弁護士が講師を務めました。
26/05/2026

【俵公二郎弁護士が外国人支援者向けセミナーで講師を務めました】
2026年5月21日に行われた外国人支援者向けセミナーで俵公二郎弁護士が講師を務めました。

セミナーの開催趣旨や参加要件は、外国人支援者向けセミナーのお知らせをご確認ください。

【志塚永弁護士のレポートが季刊刑事弁護126号(2026年夏号)に掲載されました。】当事務所の志塚永弁護士が作成した「不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案」に関するレポートが、刑事弁護の実務専門雑誌『季...
18/05/2026

【志塚永弁護士のレポートが季刊刑事弁護126号(2026年夏号)に掲載されました。】

当事務所の志塚永弁護士が作成した「不法残留罪で有罪判決を受けた外国人が仮放免取消後に再び同罪で起訴された事案」に関するレポートが、刑事弁護の実務専門雑誌『季刊刑事弁護』に掲載されました。

http://www.genjin.jp/smp/book/b676234.html

http://www.genjin.jp/book/b676234.ht

季刊刑事弁護や刑事法をはじめとする法律や社会問題に関する書籍を出版

【カザフスタン共和国・国際人権センターと意見交換会を開催しました】3月27日、としま区民センターにて、カザフスタン共和国・国際人権センター("International Human Rights Center" (Republic of K...
08/05/2026

【カザフスタン共和国・国際人権センターと意見交換会を開催しました】
3月27日、としま区民センターにて、カザフスタン共和国・国際人権センター("International Human Rights Center" (Republic of Kazakhstan))との意見交換会を開催しました。カザフスタン共和国・国際人権センターからは20名程度の弁護士・大学教授・学生らが、当事務所からは髙橋弁護士、瀧上弁護士が参加しました。

意見交換会では、髙橋弁護士が日本の司法アクセスの課題や、それに対する当法律事務所の取り組みを紹介しました。カザフスタン共和国・国際人権センターのメンバーからは、当事務所が行っている司法アクセス障害解消のための取り組みや関係機関との連携といった活動に共感し、自国でもそうした取り組みを行っていきたいといった言葉をいただきました。

今後も、当事務所では、他国の弁護士と積極的に意見交換を行い、当事務所の取り組みや日本の法制度を紹介していきたいと思います。

【「第7回東パブ外国人事件若手ゼミ」開催のお知らせ】以下のとおり、第7回東パブ外国人事件若手ゼミについてご案内申し上げます。「初めて外国人事件を受任したけど、相談できる人がいない」「外国人事件に関心があるけれど、何から始めればいい?」そんな...
07/05/2026

【「第7回東パブ外国人事件若手ゼミ」開催のお知らせ】
以下のとおり、第7回東パブ外国人事件若手ゼミについてご案内申し上げます。
「初めて外国人事件を受任したけど、相談できる人がいない」「外国人事件に関心があるけれど、何から始めればいい?」
そんな若手弁護士や学生の声に応えるために始まったのが、東パブ外国人事件若手ゼミです。当事務所の外国人・国際部門の弁護士が講師となり、外国人事件を扱う上で知っておくべきポイントについて講義を行っていきます。

・日時:5月20日(水)午後6時~
・場所:東京パブリック法律事務所(Zoomでも同時配信予定です)
・テーマ:「在留資格の基本と入管手続」
外国人事件を取り扱う上で、在留資格に関する知識は欠かせません。
そもそも在留資格とは何か?どんな種類の在留資格があるのか?といった基本から始めて、在留資格制度の全体像を理解しましょう。
また、講義の後半では、実際に入管で在留資格の手続を行う方法や、そのポイントについても解説していきます。
※ゼミ終了後に懇親会を開催いたします。お時間ある方はぜひご参加ください。
※本ゼミは、弁護士、修習生、ロースクール生・大学生等の法曹志望者を対象としたものです。法曹関係者以外の方のご参加はご遠慮ください。

参加ご希望の方は、【5月13日(水)】までに、下記フォームよりお申込みをお願いいたします。
https://forms.gle/HE4zemri36PqELMa7

何卒よろしくお願いいたします。

01/05/2026

【「第6回東パブ外国人事件若手ゼミ」を開催しました】

4月24日、当事務所にて第6回東パブ外国人事件若手ゼミを開催しました 。
今回は「街弁のための英語講座&通訳を介した会話の技法」をテーマに、当事務所の俵弁護士と野原弁護士が講師を務めました 。講義では、英語での法律相談や学習のコツが紹介されたほか、通訳人を介した模擬接見も行われました 。
当日は、現地で18名、オンラインで22名と非常に多くの方々にご参加いただきました。今回は通訳人の先生方にも多数ご参加いただき、模擬接見に際しては、より伝わりやすい表現のあり方について、通訳人の立場からのフィードバックも行っていただきました。
今後も当事務所は、多職種との連携や学びの機会を大切にしながら、地域の外国人の方々の司法アクセス改善に取り組んでまいります。

【パブリックロイヤーサマーインターン2026のお知らせ】東京、神奈川、岡山、広島の7カ所の都市型公設事務所をめぐることができるサマーインターンツアーの募集が始まりました。当事務所もインターン先の一つとなっております。誰も取り残さない、をミッ...
15/04/2026

【パブリックロイヤーサマーインターン2026のお知らせ】

東京、神奈川、岡山、広島の7カ所の都市型公設事務所をめぐることができるサマーインターンツアーの募集が始まりました。
当事務所もインターン先の一つとなっております。

誰も取り残さない、をミッションに、司法アクセスの改善、刑事弁護・外国人支援の専門的取り組み、行政などの関係機関と連携した福祉的支援など、既存の法曹の役割にとらわれない活動をしているパブリックロイヤーを体験してみませんか?

期間:8月1日から9月末の1〜2週間 *旅費支給あり
応募資格:パブリックロイヤーの仕事に関心を持つ、ロースクールもしくは法学部法曹コース在籍の学生(卒業生も含む)
締め切り:5月7日(木)
定員:10名(選考あり)
申込先:https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfUNzYTsLbcbQ6glmVnaYTbDzt3aP843kc6ctiJPYMgJinslA/viewform

また、今後当事務所独自の説明会やインターンの募集も行う予定です。
ご関心をお寄せいただけますと幸いです。

住所

南池袋2丁目49-7 池袋パークビル4階
Toshima, Tokyo
171-0022

営業時間

月曜日 09:30 - 12:00
13:00 - 17:00
火曜日 09:30 - 12:00
13:00 - 17:00
水曜日 09:30 - 12:00
13:00 - 17:00
木曜日 09:30 - 12:00
13:00 - 17:00
金曜日 09:30 - 12:00
13:00 - 17:00

電話番号

+81359792900

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