司法書士あおば綜合事務所

司法書士あおば綜合事務所 台湾人の日本での起業、不動産登記、帰化といった法律問題の解決専門家です
*30年の経験と台湾大学で学んだ中国語でサポートします*

台湾人専門!法律問題解決専門家
起業、不動産登記、帰化
30年の実績と台湾大学で学んだ中国語で個人も法人もサポート !
1993年司法書士合格。外資系企業の不動産投資や外国人の会社設立などを主な業務に順調に業績を伸ばすも、ハードワークがたたり、うつ状態に。医師の勧めで台湾に旅行に行ったところ、現地の人の温かさに触れ、何度も訪れるうちに心身ともに回復。父親の死を機に「一度きりの人生を、悔いなく生きる」ため業務を中断し、台湾大学語文中心に1年間留学。今度は日本の複雑な法的手続きに悩む台湾人のサポートに奮闘中。

日本の「合同会社」の特徴/在日本「合同會社(LLC)」的特點合同会社(LLC)は、日本の会社形態の一つで、比較的シンプルな仕組みと柔軟な運営が特徴です。設立するときにも、定款を公証人に認証してもらう必要がありませんので、設立登記申請まで比較...
22/04/2026

日本の「合同会社」の特徴/在日本「合同會社(LLC)」的特點

合同会社(LLC)は、日本の会社形態の一つで、比較的シンプルな仕組みと柔軟な運営が特徴です。設立するときにも、定款を公証人に認証してもらう必要がありませんので、設立登記申請まで比較的早く進めることができます。最大の特徴は、「出資者(投資家)」と「経営者」が原則として同一であることです。

合同会社では、出資した人は「社員」と呼ばれますが、これは一般的な会社の従業員という意味ではなく、「出資者=オーナー」という意味です。そしてこの社員が、そのまま会社の業務を執行(経営)します。つまり、投資をした人自身が会社を運営するのが基本的な仕組みです。

この点は、株式会社と大きく異なります。株式会社では、株主(投資家)と取締役(経営者)は別の存在であり、投資だけをする人と、実際に会社を運営する人を分けることができます。しかし合同会社では、原則としてこの2つの役割が分かれておらず、「投資する人が経営する」という形になります。
そのため、合同会社では、出資をしていない人を取締役のように経営メンバーとして置くことはできません。あくまで、会社の業務に関与する人は「社員(出資者)」である必要があります。
ただし例外として、社員が法人(会社など)の場合には、その法人自身が実際に業務を行うことができないため、「業務執行者」という個人を選任する必要があります。この業務執行者は、その法人に代わって会社の運営を行う人であり、2人以上を選任することも可能です。

このように、合同会社は「シンプルで柔軟」「出資者=経営者」という特徴があり、小規模ビジネスやスタートアップ、外国人による日本進出の際にもよく利用されています。

合同會社(LLC)是日本的一種公司型態,其特點是制度簡單且經營方式具有彈性。在設立時,不需要經過公證人對章程進行認證,因此從設立到完成登記的流程相對快速。其最大的特色在於,「出資者(投資人)」與「經營者」原則上是同一個人。

在合同會社中,出資的人被稱為「社員」,但這裡的「社員」並不是一般公司中的員工,而是指「出資者=公司所有人(Owner)」。這些社員同時也負責公司的業務執行(經營管理)。也就是說,投資的人本身就負責經營公司,這是合同會社的基本架構。

這一點與股份有限公司(株式會社)有很大的不同。在股份有限公司中,股東(投資人)與董事(經營者)是分開的,可以存在只投資但不參與經營的人。但在合同會社中,原則上這兩種角色是不分開的,也就是「投資者同時就是經營者」。
因此,在合同會社中,沒有出資的人,不能像股份有限公司的董事一樣被任命為經營者。換句話說,參與公司經營的人,原則上必須是「社員(出資者)」。
不過有一個例外:如果社員是法人(例如另一家公司),由於法人本身無法實際執行業務,因此必須選任一位或多位「業務執行者」。業務執行者是代表該法人實際進行公司經營的人,而且可以選任兩人以上。

總結來說,合同會社具有「制度簡單」、「經營彈性高」以及「出資者即經營者」的特點,因此特別適合小型企業、創業公司,以及外國人在日本創業時使用。

【日本の法律専門家/日本法律專家】日本には、法律やビジネスを支える多くの国家資格があります。それぞれの資格をもつ専門家の役割ははっきり分かれています。主な業務について説明します。弁護士は最も広い範囲の法律業務を扱います。裁判での代理(訴訟)...
15/04/2026

【日本の法律専門家/日本法律專家】

日本には、法律やビジネスを支える多くの国家資格があります。それぞれの資格をもつ専門家の役割ははっきり分かれています。主な業務について説明します。

弁護士は最も広い範囲の法律業務を扱います。裁判での代理(訴訟)、交渉、契約書の作成、法律相談など、トラブル全般に対応できます。たとえば、会社間の紛争や離婚、損害賠償などは弁護士の担当です。

弁理士は、特許や商標など「知的財産」を専門とします。新しい技術やブランドを保護するため、特許庁への出願や手続を代理します。企業の技術やブランドを守る役割です。

司法書士は、不動産や会社の「登記(登録)」の専門家です。不動産の売買や会社設立の際に、法務局への申請を代理します。また、一定の範囲で簡易裁判所の訴訟代理も行えます。外国人の会社設立支援でも重要な役割を担います。

土地家屋調査士は、不動産の「物理的な情報」を扱います。土地の境界確定や測量、建物の表示登記などを行い、図面を作成します。司法書士が「権利」を扱うのに対し、土地家屋調査士は「形や位置」を扱う専門家です。

公認会計士は、企業の会計や財務の専門家で、特に「監査」を行います。大企業の決算が正しいかどうかをチェックし、投資家を保護する役割があります。また、経営コンサルティングを行うこともあります。

税理士は、税金の専門家です。法人税や所得税の申告書を作成し、税務署への提出を代理します。節税のアドバイスや税務相談も行い、企業や個人の税務を支えます。

社会保険労務士は、労働や社会保険の専門家です。従業員の雇用契約、給与計算、労働保険・社会保険の手続などを担当します。会社の人事・労務管理をサポートします。

行政書士は、官公署に提出する書類の作成・申請を行います。ビザ(在留資格)の申請、許認可(飲食店営業許可など)が主な業務です。外国人の在留手続では特に重要な存在です。

まとめると、トラブル解決は弁護士、知的財産は弁理士、登記は司法書士、測量は土地家屋調査士、会計監査は公認会計士、税金は税理士、人事労務は社会保険労務士、許認可やビザは行政書士と、それぞれ専門分野が分かれています。目的に応じて適切な専門家に相談することが大切です。

日本有許多支援法律與商業活動的國家專業資格,各種專業人士的職責分工非常明確。以下將針對主要職務做簡單說明。

**律師(弁護士)**是業務範圍最廣的法律專業人士,負責訴訟代理、協商談判、契約書製作以及法律諮詢等,能處理各類法律糾紛。例如公司間爭議、離婚案件、損害賠償等,都屬於律師的業務範圍。

**專利代理人(弁理士)**專門處理專利、商標等「智慧財產權」。為了保護新技術或品牌,會代理向日本專利廳提出申請及相關手續,是企業保護技術與品牌的重要專家。

**司法書士(司法書士)**是處理不動產及公司「登記」的專家。在不動產買賣或公司設立時,會代理向法務局提出登記申請。此外,在一定範圍內也可以代理簡易法院的訴訟。對於外國人設立公司而言,司法書士也扮演非常重要的角色。

**土地家屋調查士(土地家屋調査士)**主要負責不動產的「物理資訊」。例如土地界線確認、測量,以及建物的表示登記與圖面製作。相較於司法書士處理「權利關係」,土地家屋調查士則是處理「形狀與位置」的專業人士。

**公認會計師(公認会計士)**是企業會計與財務的專家,特別負責「審計」。會檢查大型企業的財務報表是否正確,以保護投資人利益。此外,也可能提供經營管理方面的顧問服務。

**稅理士(税理士)**是稅務專家,負責製作法人稅、所得稅等申報書,並代理向稅務機關申報。同時也提供節稅建議與稅務諮詢,支援企業與個人的稅務管理。

**社會保險勞務士(社会保険労務士)**專門處理勞動與社會保險相關事務,包括員工雇用契約、薪資計算,以及勞保與社保的申請手續,協助企業進行人事與勞務管理。

**行政書士(行政書士)**負責製作並代辦向政府機關提交的各類文件,例如簽證(在留資格)申請、各類許可證(如餐飲營業許可)等。對於外國人在日本的居留與創業手續來說,是非常重要的專業人士。

總結來說:法律糾紛找律師、智慧財產找專利代理人、登記找司法書士、測量找土地家屋調查士、財務審計找公認會計師、稅務找稅理士、人事勞務找社會保險勞務士、許可與簽證找行政書士。依照不同需求選擇適合的專業人士,是非常重要的。

「割印」是什麼?日本の契約書や申請書が複数ページになる場合、ページの差し替えや抜き取りを防ぐために、ページとページの境目に印鑑を押すことがあります。これを「割印(わりいん)」または「契印(けいいん)」といいます。割印は、1つの印影が2枚の紙...
08/04/2026

「割印」是什麼?

日本の契約書や申請書が複数ページになる場合、ページの差し替えや抜き取りを防ぐために、ページとページの境目に印鑑を押すことがあります。これを「割印(わりいん)」または「契印(けいいん)」といいます。割印は、1つの印影が2枚の紙にまたがるように押すのが特徴で、「これらのページは一体の書類です」という意味を持ちます。日本では印鑑文化があるため広く用いられていますが、海外ではあまり一般的ではなく、各ページに署名をする、すべてのページの下部にイニシャルを入れる、または契約書の表紙にまとめて署名するなどの方法が取られることが多いです。

割印の方法は難しくありません。まず、ホチキス留めや製本テープなどで書類をまとめます。次に、1ページ目と2ページ目の境目(紙の右側または左側の余白部分)に、印影が両方のページにまたがるように押印します。ページ数が多い場合は、すべてのページの境目に押す方法と、表紙と最終ページの間だけに押す簡略的な方法があります。重要なのは、どのページか一部だけを差し替えると印影がずれてしまい、不正な差し替えがわかるようにする点です。

なお、契約当事者が複数いる場合は、それぞれが割印を押すこともありますし、代表者のみが押す場合もあります。実務上は、契約書に使用したものと同じ印鑑を用いるのが一般的です。割印は、書類の完全性を示すため、日本では重要な実務慣行として広く利用されています。

在日本,當契約書或申請文件有多頁時,為了防止頁面被抽換或替換,通常會在頁與頁之間蓋上一種跨頁印章,稱為「割印」或「契印」。所謂割印,是指同一個印章同時蓋在兩頁紙的交界處,讓印文同時出現在兩頁上,藉此表示這些頁面屬於同一份文件的一部分。由於日本有使用印章的文化,這種做法相當普遍;但在其他國家較少見,通常會改以每頁簽名、在各頁下方簽署縮寫(initial)、或在文件首頁與末頁簽名等方式來防止文件被更換。

割印的做法並不困難。首先,將文件依順序整理好,並用釘書機裝訂或以裝訂方式固定。接著,在第一頁與第二頁的交界處(通常是右側或左側邊緣的空白處)蓋章,讓印章的一部分在前一頁,另一部分在後一頁。若文件頁數較多,可以在每一頁的交界處都蓋割印;也可以採取簡化方式,只在首頁與最後一頁之間蓋印。其重點在於,一旦其中某一頁被替換,印章圖樣就會無法對齊,從而可以看出文件曾被更動。

此外,若契約當事人有多方,實務上可以由各方分別蓋割印,也可以由代表人蓋章。一般建議使用與契約書簽署時相同的印章。割印在日本實務上,為了確保文件完整性與防止頁面被替換,仍被廣泛使用。

【会社の資本金を増やす方法/在日本增加公司資本金的方法】日本で会社の資本金を増やす方法には、現金を払い込む方法のほかに、「現物出資(げんぶつしゅっし)」という方法があります。これは、お金の代わりに、会社に対して持っている「債権」などを出資す...
18/03/2026

【会社の資本金を増やす方法/在日本增加公司資本金的方法】

日本で会社の資本金を増やす方法には、現金を払い込む方法のほかに、「現物出資(げんぶつしゅっし)」という方法があります。これは、お金の代わりに、会社に対して持っている「債権」などを出資する方法です。たとえば、会社に対して貸付金がある場合、その貸付金を資本金に振り替えることができます。
通常、現物出資を行う場合には、裁判所が選任する「検査役(けんさやく)」による調査が必要ですが、一定の条件を満たす場合には、この検査を省略することができます。これにより、手続きが簡単になり、時間や費用の負担を大きく減らすことができます。
検査役の検査が不要となる代表的なケースは、「会社に対する弁済期が到来している金銭債権」を出資する場合です。つまり、すでに返済期限が来ている貸付金などを資本金に組み入れるケースです。このとき重要なのは、その債権の評価額が、会社の帳簿に記載されている負債の金額以下であることです。簡単に言うと、「帳簿上の借金の金額以内で資本金にする」必要があります。
この方法を利用することで、実際に新たな現金を用意しなくても、資本金を増やすことが可能になります。特に、日本での在留資格「経営・管理ビザ」の要件を満たすために資本金を増やしたい外国人にとっては、有効な手段の一つです。
ただし、手続きには、株主総会や取締役会の決議、出資に関する契約書の作成、会計帳簿の準備などが必要になります。また、書類の内容に不備があると登記が受理されないこともあるため、専門的な知識が求められます。
そのため、現物出資による増資を検討する場合には、司法書士や税理士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。適切な方法を選ぶことで、スムーズかつ確実に資本金を増やすことができます。

在日本增加公司資本金的方法,除了以現金出資之外,還有一種稱為「現物出資」的方式。所謂現物出資,是指不以現金,而是以對公司所擁有的「債權」等資產來出資。例如,若您對公司有借款債權,就可以將該債權轉為公司的資本金。
一般而言,進行現物出資時,需要由法院選任的「檢查人」進行調查,以確認出資財產的價值是否適當。但在符合一定條件的情況下,可以免除這項檢查,從而大幅降低時間與費用成本,使手續更加簡便。
其中最常見可以免除檢查的情形,是以「已到期的金錢債權」作為出資。也就是說,將已經到達還款期限的公司借款,轉換為資本金。在此情況下,需要特別注意的是,該債權的評價金額不得超過公司帳簿上所記載的負債金額。簡單來說,就是必須在帳面負債金額範圍內進行資本化。
透過這種方式,即使不另外準備現金,也可以增加公司的資本金。對於為了符合日本「經營・管理簽證」要求而需要提高資本金的外國投資者而言,是一種非常實用的選擇。
不過,實務上仍需辦理股東會或董事會決議、簽訂出資相關契約、準備會計帳簿等文件。此外,若文件內容不完整或不符合法令規定,可能會導致登記申請被駁回,因此需要具備一定的專業知識。
因此,建議在考慮以現物出資方式進行增資時,事先諮詢司法書士或會計師等專業人士。在專業協助下選擇最適合的方式,能夠更順利且確實地完成資本金的增加。

【日本で会社の資本金を増やす(増資)の手続きについて】最近、日本で「経営管理ビザ」を取得または更新するために、会社の資本金を増やすこと(増資)を検討する外国人の経営者が増えています。ここでは、日本で会社の資本金を増やす基本的な手続きを、やさ...
04/03/2026

【日本で会社の資本金を増やす(増資)の手続きについて】

最近、日本で「経営管理ビザ」を取得または更新するために、会社の資本金を増やすこと(増資)を検討する外国人の経営者が増えています。ここでは、日本で会社の資本金を増やす基本的な手続きを、やさしく説明します。
まず、資本金を増やすためには、会社が「新しい株式を発行する」手続きを行います。これは、日本の会社法では「募集株式の発行」と呼ばれます。会社が新しい株式を発行し、出資者がその株式を引き受けてお金を会社に払い込むことで、資本金が増えます。
一般的な流れは次のようになります。
①会社で増資の内容(増資額、株数、払込金額など)を決定します。多くの場合、株主総会や取締役の決定が必要になります。
②出資者が会社の銀行口座へ出資金を振り込みます。
③会社はその払込を証明する書類を作成します。
④最後に、法務局へ「資本金の変更登記」を申請します。
この登記申請が完了すると、会社の登記簿(会社の公式情報)に新しい資本金が記載され、法律上も資本金が増えたことになります。
外国人経営者の場合、次の点に注意が必要です。
・海外から送金する場合の銀行手続き
・出資者が外国人である場合の本人確認
・外国為替及び外国貿易法(外為法)の届出が必要になる場合
これらの手続きは、日本の法律や銀行実務に関係するため、書類作成や登記手続きが複雑になることがあります。
そのため、日本で会社の増資を行う場合は、会社登記の専門家である司法書士に相談することをおすすめします。
司法書士は、増資に必要な書類の作成、法務局への登記申請、手続き全体のスケジュール管理などをサポートすることができます。
特に、外国人が日本で会社を経営する場合は、ビザ、銀行口座、法務手続きなどが関係するため、専門家に相談しながら進めることで、安全かつスムーズに手続きを進めることができます。

【在日本增加公司資本金(增資)的手續說明】

近年來,為了取得或更新日本的「經營管理簽證」,有越來越多在日本經營公司的外國企業家考慮增加公司的資本金(增資)。以下將用簡單易懂的方式,說明在日本進行公司增資的基本流程。
首先,要增加資本金,公司需要進行「發行新股份」的手續。在日本公司法中,這稱為「募集股份的發行」。公司發行新的股份,由出資人認購並向公司支付出資金,公司的資本金就會增加。
一般的流程如下:
① 公司先決定增資的內容,例如增資金額、發行的股份數量、每股金額等。多數情況下,需要股東會或董事的決議。
② 出資人將出資金匯入公司的銀行帳戶。
③ 公司製作證明出資已經支付的相關文件。
④ 最後,向日本的法務局申請「資本金變更登記」。
當登記完成後,公司登記簿(公司的官方登記資料)上就會記載新的資本金金額,在法律上資本金也正式增加。
如果經營者是外國人,還需要注意以下幾點:
・從海外匯款到日本的銀行手續
・出資人為外國人時的身分確認
・在某些情況下需要依照《外國匯兌及外國貿易法》(外為法)進行申報
由於這些手續涉及日本的法律制度以及銀行實務,因此在文件準備與登記申請方面,有時會比較複雜。
因此,如果要在日本進行公司增資,建議諮詢專門辦理公司登記的司法書士(日本的法律專業人士)。
司法書士可以協助準備增資所需文件、向法務局申請登記,並協助安排整體手續流程。
特別是外國人在日本經營公司時,往往同時涉及簽證、銀行帳戶以及法律手續等問題。如果在專業人士的協助下進行,可以讓整個增資流程更加安全、順利。

【実質的支配者リストの保管・交付の申出について/關於實質支配者(Beneficial Owner)名單】日本で株式会社を設立するとき、「実質的支配者(Beneficial Owner)」を法務局に届け出て、リストとして保管してもらう制度があ...
18/02/2026

【実質的支配者リストの保管・交付の申出について/關於實質支配者(Beneficial Owner)名單】

日本で株式会社を設立するとき、「実質的支配者(Beneficial Owner)」を法務局に届け出て、リストとして保管してもらう制度があります。
これは、会社を実際に支配している人(例えば、議決権の25%超を直接または間接に保有する人など)を明確にするためのものです。

この制度を利用すると、法務局が内容を確認した「実質的支配者リストの写し」を取得することができます。この写しは公的機関が確認した資料であるため、金融機関などに対して会社の透明性を示す有力な資料となります。
特に、日本で銀行口座を開設する場合、銀行から「実質的支配者を証明する書類」の提出を求められることがあります。
外国人株主や海外法人が関与している場合、銀行はマネー・ローンダリング対策の観点から慎重に審査を行います。
その際、法務局で保管された実質的支配者リストの写しを提出できれば、説明資料として有効であり、手続きが円滑に進む可能性が高まります。

また、将来の銀行変更や融資申込みの際にも、あらかじめリストを保管しておけば、追加資料の準備がスムーズになります。会社の信頼性を高め、対外的な信用を確保する意味でも大きなメリットがあります。

実質的支配者リストの保管・交付は義務ではありませんが、日本で事業を行う外国人投資家にとっては、銀行取引や各種契約を円滑に進めるための重要な準備といえます。
手続きにあたっては、登記や会社法務に精通した司法書士に相談することで、実質的支配者の該当性の判断や必要書類の整備を適切に行うことができ、安心して進めることができます。

在日本設立股份有限公司時,可以向法務局申請「實質支配者(Beneficial Owner)名單」的保管制度。
所謂實質支配者,是指實際控制公司的人,例如直接或間接持有公司25%以上表決權股份的人等。此制度的目的,是提高公司透明度,明確公司的最終控制人。
若利用此制度,法務局會審查內容並保管該名單,之後公司可以取得法務局確認的「實質支配者名單副本」。這份文件具有官方確認性質,對外具有一定公信力。

特別是在日本開設銀行帳戶時,銀行通常會要求提交「實質支配者相關證明文件」。若公司股東為外國人或涉及海外法人,基於防制洗錢(AML)規定,銀行審查往往更加嚴格。此時,若能提出由法務局保管並確認的實質支配者名單副本,將有助於說明公司結構,提高審查通過的可能性,使開戶流程更加順利。

此外,未來若更換銀行或申請貸款時,若事先完成名單保管,也可減少臨時準備文件的負擔,有助於提升公司的對外信用與信賴度。
雖然實質支配者名單的保管並非強制義務,但對於在日本經營事業的台灣投資人而言,是有助於順利進行銀行往來與商業交易的重要準備。

辦理此項手續時,建議諮詢熟悉公司登記與公司法務的司法書士。由專業人士協助判斷是否屬於實質支配者、準備相關文件並向法務局申請,可確保程序正確無誤,讓投資人更加安心。

【買賣公司時需要注意的事項/会社売買の注意点】近年來,越來越多台灣朋友在日本設立公司並經營事業,之後因為各種原因考慮出售公司。這本身並沒有問題,但在公司轉讓過程中,如果僅透過仲介業者處理,而沒有確認法律手續是否完整,可能會產生相當大的風險。...
15/02/2026

【買賣公司時需要注意的事項/会社売買の注意点】

近年來,越來越多台灣朋友在日本設立公司並經營事業,之後因為各種原因考慮出售公司。這本身並沒有問題,但在公司轉讓過程中,如果僅透過仲介業者處理,而沒有確認法律手續是否完整,可能會產生相當大的風險。

實務上曾發生這樣的情況:當事人已與買方簽署買賣契約,也支付了相關費用,但公司變更登記卻未完成,甚至無法再聯絡到仲介業者。需要特別注意的是,在日本,公司代表人變更或股權轉讓,必須依法辦理登記手續,否則在法律上可能仍被視為原代表人。也就是說,即使您認為公司已經賣出,在登記尚未完成前,仍可能需要對公司負法律責任。

此外,也應特別留意是否存在未繳稅款、社會保險費、金融機構借款或對外債務等問題。若公司有未清償的義務,而登記尚未完成,稅務機關或相關單位仍可能向原代表人或股東發出通知,帶來預期之外的困擾與風險。

因此,若您考慮出售日本公司,建議不要僅依賴仲介業者,而應事前諮詢專業人士。例如:處理公司登記的司法書士、審閱契約與法律責任的律師,以及確認稅務風險的稅理士。透過專業人士的協助,可以大幅降低風險,確保公司轉讓程序合法、安全且完整。

在異國經商本來就不容易,多一分確認,就少一分風險。希望每一位在日本努力打拼的台灣朋友,都能安心經營、平安退場。

外国人の方が日本で会社を設立・運営し、その後に売却を検討されることは珍しくありません。しかし、会社売却を仲介業者のみに任せることには注意が必要です。実際に、売買契約を締結したにもかかわらず、登記が完了せず、仲介業者とも連絡が取れなくなるというトラブルが発生しています。会社の代表者変更や株式譲渡は、法的手続きを正確に行わなければ効力が生じません。登記が未了のままでは、法的には依然として旧代表者が責任を負う可能性があります。

特に注意すべき点は、未払いの税金や社会保険料、取引先への債務などです。形式上は会社を譲渡したつもりでも、登記が完了していなければ、税務署や金融機関から旧代表者に請求が届くことがあります。また、買主側が適切に事業を引き継がなかった場合、思わぬ法的責任を問われる可能性も否定できません。

会社売却を行う際は、仲介業者だけに依頼するのではなく、日本の法律に基づく手続を確認できる専門家に相談することが重要です。具体的には、会社の登記手続きを扱う司法書士、契約内容や法的責任を確認する弁護士、税務リスクを確認する税理士などの専門職に事前に相談することを強くお勧めします。適切な専門家の関与により、安全で確実な会社譲渡を実現することができます。

【新制度公告】公司可將「假日」登記為設立日(2026年2月2日起施行)自2026年2月2日起,隨著日本《商業登記規則》的修正,在符合一定條件的情況下,公司或法人可以將「行政機關的假日」指定為正式的公司設立日。這表示,即使是星期六、星期日、國...
01/02/2026

【新制度公告】公司可將「假日」登記為設立日(2026年2月2日起施行)

自2026年2月2日起,隨著日本《商業登記規則》的修正,在符合一定條件的情況下,公司或法人可以將「行政機關的假日」指定為正式的公司設立日。這表示,即使是星期六、星期日、國定假日,甚至年末年初(如1月1日),也能作為公司在登記簿上記載的正式成立日期。

以往,公司設立日僅限於法務局受理登記申請的「開廳日(平日)」。因此,即使創業者希望以某個假日或紀念日作為公司成立日,實務上也無法實現。但隨著本次制度的調整,即使希望的設立日正好是假日,也能將該日正式登記為公司設立日。

本制度的主要適用要件如下:
1. 對象必須為公司等法人(例如股份有限公司、合同會社等)。
2. 在設立登記申請書中,需明確記載「將假日作為公司設立日」的意思,以及希望指定的日期。
3. 指定的日期必須屬於行政機關的假日(如週末、國定假日、年末年初等)。
4. 登記申請須於「指定設立日前一個開廳日」提出,即使採用線上申請,也必須在開廳時間內完成申請。

透過這項新制度,創業者可以更自由地選擇具有意義的日期作為公司設立日,例如創業紀念日、重要里程碑或品牌象徵日。未來在企業品牌經營、紀念活動規劃,甚至稅務與決算安排上,都將擁有更高的彈性。

【新制度:休日(祝日・土日・年末年始)を会社設立日に指定できるようになります(令和8年2月2日施行)】

2026年2月2日から、商業登記規則の改正により、一定の要件を満たすことで、従来は登記申請日の平日のみ可能だった会社・法人の設立日を、「休日(行政機関の休日)」として指定することができる制度がスタートします。これにより、例えば土曜日・日曜日・祝日、さらには年末年始(1月1日など)といった法務局が通常休務日の休日そのものを「会社設立日(成立日)」として登記簿に記録できるようになります。

従来は、会社の成立日は法務局が登記申請を受理した開庁日の平日に限られていました。そのため、希望する設立日が休日や祝日であっても、登記申請ができず、会社成立日として指定することができませんでした。しかし今回の改正により、希望する日がたまたま休日であっても、その日付を公式な会社設立日にできるようになったのです。

この制度を利用するための主な要件は以下の通りです:
1. 設立登記の対象が会社等(株式会社や合同会社などの法人)であること。
2. 登記申請書に「休日を会社等の設立の日とする旨」と**その指定したい日付(指定登記日)**を明記して申請すること。
3. 指定する日付が行政機関の休日であること(土日・祝日・年末年始など)。
4. 指定日直前の開庁日に申請を行うことが必要です。オンライン申請であっても開庁時間内に前営業日扱いで受理されることが求められます。
この新しいルールにより、事業開始日や節目の日付、記念日など企業の想いを反映した特別な設立日を登記簿に記載できるようになりました。今後は、会社のブランド戦略や税務・決算戦略、記念キャンペーンなどにも柔軟に対応できる可能性が広がります。

【台灣客戶專區|日本公司設立・不動產登記・繼承手續】本事務所提供台灣居住者/台灣籍人士於日本辦理各類法律登記及相關程序之司法書士服務。台灣客戶常見諮詢如下:〈常見諮詢內容〉・希望在不來日本的情況下設立公司(株式會社/合同會社)・購買或出售日...
25/01/2026

【台灣客戶專區|日本公司設立・不動產登記・繼承手續】

本事務所提供台灣居住者/台灣籍人士於日本辦理各類法律登記及相關程序之司法書士服務。

台灣客戶常見諮詢如下:

〈常見諮詢內容〉

・希望在不來日本的情況下設立公司(株式會社/合同會社)

・購買或出售日本不動產(公寓等)

・親屬過世,需要辦理日本不動產的繼承登記

・投資日本公司時,是否需要辦理外匯法(對內直接投資)申報

〈服務內容〉

・日本公司設立登記(株式會社/合同會社)

・董監事變更/本店遷移/目的變更/增資等商業登記

・日本不動產買賣登記(所有權移轉)

・繼承登記/協助製作遺產分割協議書

・外匯法(對內直接投資)相關申報支援(含判斷是否需要申報)

文件準備與必要之翻譯安排(依案件需求)

〈諮詢方式〉

可使用 Zoom 線上諮詢

可依案件情況,提供不需來日即可辦理的方案

事前會協助整理所需文件與流程,讓客戶能清楚掌握進

【台湾のお客様向け|日本での会社設立・不動産登記・相続手続き】

当事務所では、台湾在住の方・台湾国籍の方による日本での各種手続きについて、司法書士としてサポートしております。

台湾のお客様からは、特に以下のご相談が多く寄せられています。

〈よくあるご相談〉
・台湾在住のまま、日本で会社を設立したい(株式会社・合同会社)
・日本の不動産(マンション等)を購入・売却したい
・親族が亡くなり、日本の不動産について相続登記が必要になった
・日本の会社に投資するが、外為法(対内直接投資)の届出が必要か知りたい

〈対応業務〉
・会社設立登記(株式会社・合同会社)
・役員変更/本店移転/目的変更/増資等の商業登記
・日本不動産の売買登記(所有権移転)
・相続登記/遺産分割協議書作成サポート
・外為法(対内直接投資)に関する届出サポート(必要性の整理含む)
・日本語書類の作成・翻訳手配(必要に応じて)

〈ご相談方法〉

Zoomによるオンライン相談が可能です

日本に来日せずに進められる方法を、案件に応じてご提案します

事前に必要書類やスケジュールを整理し、分かりやすくご案内します

【日本股份有限公司的登記事項證明書記載內容是什麼?】日本的「股份有限公司登記事項證明書」可以理解為公司的「戶籍謄本」。這是一份記載公司基本資訊的官方文件。原則上屬於公開資訊,只要支付手續費,任何人都可以申請取得。申請方式可以至各地的法務局辦...
25/11/2025

【日本股份有限公司的登記事項證明書記載內容是什麼?】

日本的「股份有限公司登記事項證明書」可以理解為公司的「戶籍謄本」。
這是一份記載公司基本資訊的官方文件。原則上屬於公開資訊,只要支付手續費,任何人都可以申請取得。
申請方式可以至各地的法務局辦理,也可以線上申請。
在銀行開立帳戶、簽訂契約等多種情況下,通常需要提交這份證明書。

日本股份有限公司的登記事項證明書主要記載以下內容:

• 公司法人編號
每家公司會被分配 12 位數字編號。

• 商號(公司名稱)
公司的正式名稱。可使用日文、英文、數字以及部分符號。

• 本店所在地(公司地址)
是否登記大樓名稱與房號,可由公司自由選擇。

• 公告方式
例如:政府公報(官報)或公司網站,用來通知股東重要資訊。

• 公司成立日期
法律上的成立日=申請設立登記的日期。

• 目的(營業項目)
公司所從事的業務內容。
※與臺灣不同,日本沒有固定的「事業項目表」,可以自由記載,但若表達不明確將無法通過登記。

• 可發行股份總數
公司未來可發行的最大股數。

• 已發行股份總數、種類及數量
實際已發行的股份數量。

• 資本額

• 股份轉讓關係規定
股份轉讓是否需要公司承認。上市公司則沒有此規定。

• 董事及高層相關事項
可得知公司負責人與各職務的任命狀況及就任日期。

• 公司機關設置相關事項
是否設置董事會、監察人等。

• 分公司資訊(如有)
登記的分公司所在地。

• 與登記相關的歷史紀錄
例如:公司地址從何處遷移、是否曾經合併等。

與臺灣不同的是,日本登記簿不記載以下資訊:
• 資本的構成(現金出資、實物出資等細項)
• 股東名冊(股東是誰)
另外,日本原則上會登記代表董事的住址,但若提出申請,也可以省略記載。

【公司解散登記與清算結了登記】在日本設立公司後,如果因為簽證更新困難或經營上的原因無法繼續營業,也可以選擇解散公司。要正式結束公司,必須依照法律程序,依次進行「解散登記」與「清算結了登記」。一、什麼是解散登記當公司決定停止經營時,首先要在法...
11/11/2025

【公司解散登記與清算結了登記】

在日本設立公司後,如果因為簽證更新困難或經營上的原因無法繼續營業,也可以選擇解散公司。要正式結束公司,必須依照法律程序,依次進行「解散登記」與「清算結了登記」。

一、什麼是解散登記
當公司決定停止經營時,首先要在法務局辦理「解散登記」。
以股份公司為例,必須由股東大會決議「公司解散」,從決議之日起,公司不再進行營業活動,而是進入清算階段。
同時,必須任命「清算人」(負責處理公司資產與債務的人),並在登記中記載清算人的姓名與職務。清算人通常由董事或代表人擔任,也可以由股東選任。

二、向債權人公告
公司解散後,必須向所有債權人公告,通知他們「○○公司已解散,如有債權請於一定期間內提出申請」。
這個公告需刊登在政府發行的官方報紙「官報」上。公告期間必須為兩個月以上,這段期間結束之前,公司不得分配或處理剩餘財產。
公告的目的,是為了保障債權人的權益,確保公司在結束前清償所有債務。

三、什麼是清算結了登記
公告期滿後,清算人會整理公司所有的資產與負債,清償完畢後,如仍有剩餘財產,依照股東持股比例分配。
當所有清算事務完成後,必須在法務局辦理「清算結了登記」。
此登記完成後,公司在法律上正式消滅,不再存在。清算人應向股東報告清算結果,並以此作為登記依據。

四、總結
公司解散的主要流程如下:
① 辦理解散登記(同時登記清算人)
② 向債權人公告(刊登於官報,公告期至少兩個月)
③ 完成清算後,辦理清算結了登記

所有登記事項與公告都必須以日文文件辦理。對外國人而言,建議委託司法書士等專業人士代辦,以確保手續正確且符合法律要求。

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