弁護士法人若井綜合法律事務所

15/09/2026

浮気相手から慰謝料請求された！支払義務と認められる例外 浮気相手から慰謝料請求されたとしても、原則として支払義務はありません。不貞行為の慰謝料を請求できるのは被害者である配偶者だけであり、浮気の当事者同士では請求が認められないのが基本です。

ただし、既婚であることを隠して交際していたケースや、妊娠・中絶に対して不誠実な対応をとったケースなど、例外的に支払義務が生じる場面もあります。「自分は例外に当てはまるのではないか」「このまま放置して大丈夫なのか」と不安に感じている方もいるかもしれません。

本記事では、男女トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、以下の点について解説します。

慰謝料を払う義務はあるのか
例外的に支払いが必要になる3つのケースと相場
請求を受けたときの正しい対応
対応を誤った場合に起こりうるリスク

なお、浮気相手からの慰謝料請求でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご相談ください。

浮気相手から慰謝料請求されても原則として支払義務はない

浮気相手から慰謝料の請求を受けても、原則として支払う義務は生じません。

慰謝料とは、他人の違法な行為によって受けた精神的な苦痛に対し、金銭で賠償を求める制度です。浮気・不倫の場面で問題となるのは、婚姻している者がその配偶者以外の異性と性的関係を持つ「不貞行為」です。

不貞行為は、配偶者の貞操権や平穏な婚姻生活を侵害するため、慰謝料を請求できるのは被害者である配偶者に限られます。

たとえ当事者同士であっても、互いに法的権利や利益を侵害したとは評価されません。そのため、浮気相手からの慰謝料請求は法的には認められないのが原則です。なお、浮気相手が既婚者だと知りながら交際していた場合は、自ら違法な関係に加わったことになるため、不法原因給付（民法第708条）の趣旨からも、慰謝料請求はいっそう認められにくくなる傾向があります。

浮気相手からの慰謝料請求が認められる例外的なケース

浮気相手から慰謝料請求されたが払う義務はある？原則支払義務はなく、例外ケースや相場、正しい対応方法を弁護士が解説します。

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不倫慰謝料の示談書の書き方と注意点を解説【テンプレート付】 「不倫の慰謝料で相手と話がついたけれど、示談書は何をどう書けばいいのだろう」「書き方を間違えて、後から蒸し返されたらどうしよう」と不安を抱えていませんか。
不倫慰謝料の示談書は、一度取り交わすと原則として内容を覆すことができない法的な文書です。記載項目に漏れがあったり、条項の表現が曖昧だったりすると、慰謝料を回収できなくなる、あるいは追加の請求を受けるといった事態につながりかねません。
この記事では、不倫の慰謝料問題を多数取り扱ってきた弁護士が、示談書の書き方を記載例つきで解説します。

不倫慰謝料の示談書に記載すべき項目と具体的な記載例
不倫相手との示談・夫婦間の示談・3者間の示談それぞれの書き方とテンプレート
示談書を取り交わすまでの手順と作成時の注意点

ケース別に3種類のテンプレートもダウンロードできるようにしておりますので、ぜひご活用ください。
なお、不倫慰謝料の示談でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご相談ください。

示談書とは？
示談及び示談書とは？
示談とは、裁判などの法的な手続によらずに当事者間の話し合いでトラブルを解決することをいいます。当事者本人で話し合う場合のほか、弁護士などの代理人を立てて行う場合も含まれます。
示談書とは、この示談で合意した内容（慰謝料の金額や支払方法など）を記録した文書のことです。
示談書の法的効力
示談は民法上の和解契約（第695条）にあたると考えられており、合意が成立すると当事者双方に法的な拘束力が発生します。
示談書に記載された内容は法的な約束であり、当事者はこれに従う義務を負います。
もし約束を破った場合には、相手方から損害賠償請求や慰謝料の未払分を求める裁判を起こされるおそれがあり、判決が出れば給与や預貯金の差押えに発展する可能性もあります。
示談書を作成しておけば、合意した内容を証拠として明確に残せます。
口頭の約束だけでは、後になって「そんな金額は約束していない」「示談したつもりはない」などと争いになりかねません。こうしたトラブルを防ぐうえでも、示談書の作成は欠かせないといえるでしょう。

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