社会保険労務士法人　澤野オフィス ／ 労働保険事務組合　十日町社会保険労務協会

04/09/2025

2025.10.2～最低賃金変更

令和７年１０月２日より新潟県は６５円アップの１，０５０円となります。

最低賃金推移を見ると、１０年前の７３１円から約４４％上昇してます。

８時間労働、年間休日１０５日の場合、月平均所定労働時間は１７３．３３時間となりますので、月額だと１８１，９９７円以上でないと最低賃金を下回ります。

時間給者だけでなく、日給者、月給者の方のご確認をお忘れなく。

18/10/2024

2024.10.1　最低賃金

令和６年１０月１日より新潟県は５４円アップの９８５円となりました。

８時間労働、年間休日１０５日の場合、月平均所定労働時間は１７３．３３時間となりますので、月額だと１７０，７３４円以上でないと最低賃金を下回ります。

06/08/2024

新潟地方最低賃金審議会は、新潟労働局から諮問を受け、7月末から県内の最低賃金について協議を行い、５４円引き上げて９８５円と答申。

新潟地方最低賃金審議会の会長で新潟大学経済学部の長谷川雪子准教授は「労働者の生活を守るために賃金の上乗せが必要だと考えて目安からプラス４円という数字を提案した。一方、事業者には負担になるので賃上げしやすい環境をつくることも求めていきたい」

【NHK】県内の最低賃金について労使の代表などが参加する新潟労働局の審議会は５日、時給を５４円引き上げ、９８５円とする答申を行いました。 この額で決…

27/12/2023

謹啓　時下ますますご清栄の段 慶賀の至りに存じます
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます
さて これまで個人事業所「十日町社会保険労務協会」として皆様にご愛顧いただいておりましたが このたび令和５年１２月２８日をもって「社会保険労務士法人 澤野オフィス」を設立する運びとなりました
甚だ微力ながら皆様のご期待に沿えるよう専心努力いたす所存でございますので 何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます
　　 　謹白

令和５年１２月２８日
社会保険労務士法人　澤野オフィス
代表社員　澤野　　崇
　　社員　澤野　利弘

19/09/2023

新潟県最低賃金が令和５年１０月１日より９３１円に変更になります。

時間給者だけでなく、日給、日給月給、月給の方もご確認をお願いします。
なお、改定に絡めて業務改善助成金受給を目指すならは、９月３０日までに賃金アップが必要ですのでお忘れなく。

01/09/2023

2023.10.1～ 新潟県の最低賃金

９３１円（４１円up）

過去最大の上げ幅です。

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

02/09/2022

新潟県最低賃金

９月１日官報に公示されました。

８５９円　→　８９０円　３１円Ｕｐ

１日８時間労働、年間２６０日出勤（休日１０５日）の場合、月給１５４，２６７円以上となります。時給だけでなく、日給、月給の確認も忘れずに行ってください。

02/09/2022

令和４年１０月以降の雇用調整助成金等

特例が継続されますが、上限が低くなりますので注意が必要です。

令和４年１２月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年6月18日閣議決定)に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討のうえ、１０月末までにお知らせされます。
－－－
令和４年１０月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html

30/03/2022

『パワハラ予防研修』2022.3.29

十日町市議会会派　伸暢　様からお声がけいただき、パワハラ予防研修を開催させていただきました。

折角の機会とのことで、全市議会議員へご案内いただきましたところ、半数以上の１４名の方から参加いただきました。

通称「パワハラ防止法」が２０２２年４月１日からは、中小企業にも適用されます。

本研修は"防止"ではなく"予防"に特化しております。

防止：パワハラが起こることが前提
予防：パワハラが起こらないことを前提

今回は２時間という限られた時間内でStep1,2を凝縮して行いました。

Step1　パワハラ予防の基礎知識
Step2　自己理解／他者理解

イライラの原因を体験から振り返ったり、簡易的なエニアグラム診断で自己理解をしたりしていただきました。
エニアグラムのタイプがなるほど！らしい！と感じることが多かったです。

内容が面白く、楽しかったとのご意見を多数いただきました。

これからも、パワハラが起こらないことが当たり前の社会を目指して参ります。

04/02/2022

【パワハラ予防研修を行いませんか？】
　法律の説明だけではなく、デライト式「パワハラ予防カード」を利用した"予防"に特化した研修です。
　まずは、お見積りさせていただきますのでお問い合わせください。

【目的】
▶ パワハラのない理想の職場づくりをすること
【効果】
▶ 上司が部下の接し方に自信が持てるようになる
▶ 上司と部下、社員同士の人間関係の質が向上する
▶ ネガティブな情報も含めて、いち早くチーム内で情報共有がなされるようになる
▶ お互いに信頼し合い、チームで自立的に協力しあえるようになる

【内容】
パワハラ予防カードとリンクした４つのＳｔｅｐです。
Step1《 パワハラ予防基礎知識 》
Step2《 自己理解／他者理解 》
Step3《 関係の質の向上 》
Step4《 行動指針づくり 》

【講師】
社会保険労務士／パワハラ予防士(R)　　澤野　崇
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中小企業も2022年4月1日からパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が適用されます。
＜事業主の責務＞ 【第30条2第1項および第30条3第2、3項】
・パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務 （相談体制の整備等）
・パワハラに対する関心と理解を深めるためのパワハラに関する研修の実施 （努力義務）