中央税理士法人

中央税理士法人 お客様のもっとも身近な相談相手に。
1955年開業の税理士事務所です。 お客様やfacebook利用者の方に対して、税金や会社経営に関する有用な情報を発信していきます。
ホームページは、http://www.central-tc.com
メールは、[email protected]

戸籍謄本取得までの流れや相談先をご紹介! 戸籍謄本は、次の①~②の手順により取得します。①まずは、死亡の記載がある除籍謄本を取得します。除籍謄本には、前の戸籍の情報が記載されているので、その情報を元に一つ一つ戸籍をさかのぼっていき、亡くなっ...
04/11/2022

戸籍謄本取得までの流れや相談先をご紹介!

戸籍謄本は、次の①~②の手順により取得します。

①まずは、死亡の記載がある除籍謄本を取得します。
除籍謄本には、前の戸籍の情報が記載されているので、その情報を元に一つ一つ戸籍をさかのぼっていき、亡くなった方の「出生」の記載がある戸籍に辿り着くまで、その作業を繰り返します。被相続人が本籍地を変更していなければ、一つの市区町村役場に請求すれば出生から死亡まで全ての戸籍が揃いますが、本籍地を変更している場合は、各市区町村役場ごとに、順を追って請求をしていかなければなりません。
②戸籍謄本を、本籍地の市区町村役場で取得します。
なお、現住所ではなく本籍地の市区町村役場になるため、現住所と本籍地が異なる場合には注意が必要です。被相続人の本籍地がわからない場合は、本籍地記載の「住民票の除票」を取得すれば、住民票の除票上で、本籍地を知ることができます。また、本人ではなく、代理人が取得することもできます。その場合、同じ戸籍の人が代理人である場合は委任状は不要ですが、それ以外の場合には委任状が必要です。また、マイナンバーカードを使うコンビニ交付サービスを利用する戸籍取得方法もありますが、対応していない市区町村役場やコンビニもあるため、事前の確認が必要です。

なお、戸籍謄本の取得手続きについての相談先は弁護士・司法書士・行政書士が中心となります。相続手続きに必要なすべての戸籍謄本を取得するまでに数ヶ月もかかることもありますので、慌てなくても済むように専門家に依頼することも検討してみましょう。

全文の記事はこちら↓↓
https://stalgie.co.jp/kokoaru/inheritance/souzoku-kosekisyouhon/

相続には戸籍謄本か戸籍抄本どちらが必要?では、相続が発生した場合は、戸籍謄本と戸籍抄本のどちらが必要になるのでしょうか。結論からいうと、相続人の確定に必要なのは戸籍謄本です。なぜなら被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を確認することで...
01/11/2022

相続には戸籍謄本か戸籍抄本どちらが必要?

では、相続が発生した場合は、戸籍謄本と戸籍抄本のどちらが必要になるのでしょうか。

結論からいうと、相続人の確定に必要なのは戸籍謄本です。
なぜなら被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を確認することで、相続人を特定することができるためです。
被相続人しか記載されていない戸籍抄本では、相続人の知らない新たな相続人を確認することができません。
したがって、被相続人の戸籍を確認するためには戸籍謄本が必要なのです。
一方で、相続人の戸籍を確認する際は戸籍抄本でも問題はありません。
相続人の戸籍を確認する目的は、被相続人の死亡時に相続人が生きていたかを証明するためです。よって、その相続人だけが記載されている戸籍抄本でも証明が可能です。
しかし、戸籍抄本の場合は相続人の人数分の戸籍抄本を取得する必要があるのに対して、戸籍謄本の場合は1通に複数の相続人の情報が記載されています。
初めから戸籍謄本を準備しておけば相続手続きの事務負担軽減や、取得手数料を抑えることができるため、「戸籍抄本」で事足りるとはいえ「戸籍謄本」を取得することをおすすめします。

次回は、戸籍謄本取得までの流れや相談先をご説明いたします。

相続では戸籍謄本と戸籍抄本のどちらが必要?違いや取得方法を解説!相続が発生した際は、戸籍謄本や戸籍抄本が必要です。まずは、戸籍謄本と戸籍抄本の違いについて解説します。① 戸籍謄本(こせきとうほん)とは、戸籍に記載されている全員の身分関係を証...
30/10/2022

相続では戸籍謄本と戸籍抄本のどちらが必要?違いや取得方法を解説!

相続が発生した際は、戸籍謄本や戸籍抄本が必要です。まずは、戸籍謄本と戸籍抄本の違いについて解説します。
① 戸籍謄本(こせきとうほん)とは、戸籍に記載されている全員の身分関係を証明するものです。(全部事項証明書)
② 戸籍抄本(こせきしょうほん)とは、戸籍に記載されている一部の人の身分関係を証明するものです(個人事項証明書)。どの情報を記載したいかは申請者自身が選択することができます。
つまり両者の違いは、戸籍謄本が戸籍に記載されている全員の身分関係を証明するものに対して、戸籍抄本は戸籍に記載されている一部の人の身分関係を証明するものだということです。

次回は、戸籍謄本や戸籍抄本が相続のどのようなケースで必要になるのかを解説いたします。

再び遺産分割協議を行っても解決できず、押印を拒否されるような場合には、遺産分割調停などの法的手続きをとることになります。調停で合意が成立した場合、あるいは、調停が不成立となり審判に移行した場合は、いずれも実印の押印と印鑑証明書の添付は不要で...
21/10/2022

再び遺産分割協議を行っても解決できず、押印を拒否されるような場合には、遺産分割調停などの法的手続きをとることになります。調停で合意が成立した場合、あるいは、調停が不成立となり審判に移行した場合は、いずれも実印の押印と印鑑証明書の添付は不要で相続手続きをすることが可能となります。

なお、調停自体は、本人でも行うことは可能ですが、調停での話合いは、法的知識が必要になるので弁護士に依頼される方が無難です。
弁護士に依頼するとなると、当然、弁護士費用がかかりますが、弁護士費用は、事案の難易度、相続人の数等によって費用が異なってくることがあるため一概にいくらとは言えませんが、原則、委任された本人の負担となりますのでご注意下さい。

全文の記事はこちら↓↓
https://stalgie.co.jp/kokoaru/inheritance/registered-seal/

遺産分割協議書に実印を押さない場合の対処法につきましては、次のような対処法が考えられます。①印鑑登録していない場合当該相続人に相続手続き制度を説明して、住民登録している市区町村の役所で印鑑登録の手続きをしてもらうことになるでしょう。②自らの...
19/10/2022

遺産分割協議書に実印を押さない場合の対処法につきましては、次のような対処法が考えられます。
①印鑑登録していない場合
当該相続人に相続手続き制度を説明して、住民登録している市区町村の役所で印鑑登録の手続きをしてもらうことになるでしょう。
②自らの意思で押印を拒絶している場合
再度遺産分割協議を行い、その協議内容を変更することを検討せざるを得ないでしょう。また、他の相続人と接触したくないという場合であれば、弁護士が窓口になることで解決するケースがありますので、弁護士に依頼するのも1つの方法です。
次回は、上記対処をしても押印を拒否される場合についてご説明します。

遺産分割協議書には実印を押印しなければならないという法律上の規定はありませんが、実務上は実印を押印するのが通常です。相続人が、実印を押さないケースとしては、①印鑑登録していない場合と、②自らの意思で押印を拒絶している場合が考えられます。次回...
17/10/2022

遺産分割協議書には実印を押印しなければならないという法律上の規定
はありませんが、実務上は実印を押印するのが通常です。
相続人が、実印を押さないケースとしては、①印鑑登録していない
場合と、②自らの意思で押印を拒絶している場合が考えられます。次回は
その対処法についてご説明します。

19/03/2020

業務拡大につき正社員の募集をします。
やる気のある方、是非お願いいたします。

"),r.close()),!r)throw Error("base not supported");var a=r.createElement("base");a.href=n,r.getElementsByTagName("head")[0].appendChild(a);var i=r.createElement("a");return i.href=t,i.href}finally{e&&e.parentNode.removeChild(e)}}());var l=i(t||""),f=function(){if(!("defineProperties"in Object))retur...

17/03/2020

HP、メールにつきましては、明日復旧予定です。
ご迷惑をお掛けしております。

住所

大宮町2136/9
Tochigi-shi, Tochigi
3280011

営業時間

月曜日 08:30 - 17:30
火曜日 08:30 - 17:30
水曜日 08:30 - 17:30
木曜日 08:30 - 17:30
金曜日 08:30 - 17:30
土曜日 08:30 - 17:30

ウェブサイト

アラート

中央税理士法人がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

事業に問い合わせをする

中央税理士法人にメッセージを送信:

共有する