いのうえ司法書士事務所

11/11/2024

インターネット回線及び光電話回線の不通が、先ほど復旧いたしました。
ご迷惑をお掛けして申し訳ございませんでした。

08/11/2024

今朝から機器の故障で事務所のインターネット回線が繋がらなくなっております。
同時に電話回線も繋がりません。
復旧は週明けになります。ご迷惑をお掛けいたします。
旧は

25/10/2022

会社経営者のみなさん
法務局から何らかの書類が届いたら、お近くの司法書士にご相談ください

　令和４年１０月１３日（木）、１２年以上登記がされていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで管轄登記所から通知書の発...

24/03/2022

固定資産評価額100万円以下の土地の相続登記の登録免許税が原則無料になります。
この機会にぜひご相談ください,。

令和４年４月１日から改正されます！
#相続登記 #免税 #相続登記は司法書士

28/01/2022

日本司法書士会連合会では、司法書士が女性にとっても魅力ある職業であることを伝え、職業選択を促すことを目的として、司法書士資格の取得を希望する学生や社会人等の裾野を広げるため、Webシンポジウム「あなたも司...

12/11/2021

近々相続登記と住所氏名の変更登記が義務化されます
罰則（過料）もありますのでご注意ください！

数回に分けて、当会の広報誌「ｆａｒｏ（ファーロ）」2021年秋号 の特集「 #相続登記の義務化」について、大切なことなので詳しく投稿していきたいと思います。

まず義務化される理由として一番言われているのは、所有者が不明の土地が日本中で増え続けていることがあります。それにより、景観や治安が悪化したり、公共事業が進まなくなるなどの支障が実際に起きています。今では九州本島を上回る面積だという調査結果があり、驚かされます。

いつから義務化されるかというと、法律はすでに公布されており、その中で政令で定める日ということになっています。まだいつと具体的に決まっていませんが、遅くとも令和6年4月までに始まることになります。

その後、所有権の登記名義人の氏名、住所変更登記も義務化されます。引っ越しのたびに変更登記が必要となりますので、こちらも大きな義務化といえます。
住所変更から数年が経過すると、必要書類が増えることがありますので、早めに登記を申請することは大切です。

次回は、罰則や義務化に伴う新制度について投稿したいと思います。
なお「ｆａｒｏ（ファーロ）」は、東京司法書士会のホームページにて掲載中です。

https://www.tokyokai.jp/public/faro.html

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05/06/2021

土地や建物を相続したときに行う不動産の名義変更「相続登記」。現在は任意の手続きだが、所有者不明の土地が増えている問題を解消するため、２...

04/06/2021

今回は登記識別情報についてです
これもシェアさせていただきます

27/05/2021

「司法書士」と「行政書士」の違いがよくわからないという方はぜひ読んでみてください(^^)

ざっくり書きますと、
書類の提出先が、
法務局や裁判所の場合は「司法」書士
その他の行政機関（市町村役場、整備局、運輸局等）の場合は「行政」書士
もちろん税務署や都道府県税事務所の場合は税理士です

そういう意味では行政書士さんの方が圧倒的に職域が広いのです
ですのでお願いですから職域荒らしに来ない下さいね😉