28/04/2026
相続で土地を取得したものの、
「遠方で管理できない」「使い道がない」
そんなお悩みはありませんか？
実は、一定の厳しい要件を満たした場合に限り、
土地を国に引き取ってもらう制度があります。
【制度の概要】
2023年4月に施行された「相続土地国庫帰属法」により、
相続や遺贈（相続人に対する者に限る）で取得した土地を、
国に引き取ってもらえる場合があります。
ただし、すべての土地が対象となるわけではなく、法務局（登記所）による厳格な審査が行われます。
【なぜこの制度ができたのか？】
相続で山林や農地を取得しても、
・遠方で管理が困難
・売却の目途が立たない・固定資産税や管理責任だけが残る
といった理由で、放置される土地が全国で社会問題化しています。
こうした所有者不明土地の発生を防ぎ、
次世代への負担を先送りしないための選択肢の一つとして、
この制度が創設されました。
【手続きの流れ（概要）】
・法務局へ承認申請（申請書の提出＋審査手数料の納付）
・法務局（登記所）による審査（書面審査＋実地調査等）
・承認・負担金の通知（審査を通過した場合のみ）
・負担金の納付（10年分の標準的な管理費相当額）
・国庫への帰属（納付完了時に所有権が国に移転）
【注意点：審査で「却下・不承認」となる主なケース】
次のような土地は、原則として引き取ってもらえません。
・建物や工作物がある土地
・抵当権や賃借権などが設定されている土地
・境界が不明確である、または所有権に争いがある土地
・土壌汚染や埋没物がある土地
・通路・墓地・水道用地として現に使用されている土地
・その他、管理に通常以上の費用や労力がかかる土地
「不要な土地＝必ず返せる」というわけではない点に、十分な注意が必要です。
【負担金について】
本制度は「無料」ではありません。
審査に通過した場合、
「土地管理費10年分相当」の負担金を納める必要があります。
・宅地・田畑：原則20万円（ただし、市街地等の場合、面積に応じ増額）
・森林：面積に応じて算定
※市街地の宅地などは、算定式により負担金が高額になるケースもあります。
【ひとことアンケート】
相続した土地を将来どうするか、すでに具体的に決めていますか？
・決めている
・まだ決めていない
ぜひコメント欄で教えてください。
【知っておくと安心なポイント】
本制度は「相続放棄」とは法的に全く異なりますので、注意が必要です。
・相続放棄：預貯金等も含め「すべての財産」を相続しない。
・国庫帰属：特定の土地だけを手放す（他の財産は相続できる）。
※本投稿は一般的な法律解説です。
個別事情により結論が異なる場合があるため、個別の法的判断には武雄オフィスの「初回 30 分無料相談」を ご利用ください。
