19/11/2012
昨日
東京司法書士会 自死問題シンポジウム
「むきあう・ささえる・つながる～いじめから子供の命を守るために～」
に参加しました。
基調講演NOP法人全国いじめ被害者の会代表
大澤 秀明氏
パネルディスカッション
パネリスト 大澤秀明氏（上記法人代表）
井上 悟氏（都立中部総合精神保健福祉センター副所長）
大谷惣一氏
（弁護士・第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会 副委員長）
太田久美氏（NPO法人さいたまチャルドライン代表理事）
早坂智佳子氏（司法書士・日司連自死問題対策委員会
委員）
大澤氏は、基調講演で、学校側、教育委員会が、
いじめがないことにして、教師が止めないことが大問題であると
指摘されました。
そして、それは、文部科学省の指導であると。
本来、学校教育法にはいじめを行った者は、
措置というものを取ることになっているが、
いじめがないことにしようとしているため、まったく機能していない。
いじめられた生徒の救済にならないのももちろん、
加害者側の生徒も何の指導もなされないまま
（何が、悪いことなのか、分からないまま）、
大人になってしまうとのことでした。
どうも、いじめがないと報告するのが暗黙の了解であるかのようですね。
これを聞いて、いじめの問題も根底には、
原発安全神話（大事故起こしました）、
検察が起訴すれば100％有罪問題（冤罪、いっぱいです。）と同じ
、そもそも、この国のシステムがおかしいという問題があるように思います。
ある社会学者の話で、アメリカでは、
・授業を選択制にして、気の合わない人とは合わないで済むようにしている。
・暴行、恐喝に対してはすぐに警察を入れる。
という対処を取るようになって、いじめは激減したということです。
偶然にクラスという狭い世界に入れられ、
その中でうまくやっていくよう強制されるわけなので、
当然はじき出される人もいるわけです。
特に、発達障害の生徒に対する理解がないので、
深刻ないじめに発展するとの話でした。
また、幼少時の酷いいじめによって、
精神に障害が発生することもしばしばであるとの話もありました。
その中で、横浜市では、授業ごとにクラスを分ける試みがなされているようで、うまくいているようです。
いじめが起こった場合の
学校教育法による措置、警察の介入を求めるということについては
、いじめをなかったことにした方が、出世する、
学校という組織の中でうまくやっていけるという仕組み自体を
なんとかしなければ、ならないように思うのですが・・・。
このシステム自体を変えるということは、自分には関係ないと思っている人を含めた意識が変わっていくことが重要なのでしょう。
