サポート行政書士法人

サポート行政書士法人 私たちは東京(新宿・秋葉原)、名古屋、大阪にオフィスを持つ行政書士法?

サポート行政書士法人のスタッフが、
ブログやFacebookを通してさまざまな情報を発信しているページです。
皆さんにとって、より身近でお役に立てる、愛されるページを目指しています！

お気軽にどんどん「いいね！」での激励や、コメントを頂けたら嬉しいです。


【免責事項】
当ページは、株式会社サポートが運営管理致しております。
掲載内容には万全を期しておりますが、現在の法令と連動していない場合もあります。
なお、当サイトの内容によって生じた損害等につきましては、一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。

持続化補助金の公募が新たに開始されました。販路開拓や生産性向上に活用できます。主なポイントは以下の通りです。✅最大２５０万円の補助上限✅展示会出展や広報費も対象申請には事前の計画書作成が必要です。申請するとしたらどのような投資を検討しますか...
17/06/2026

持続化補助金の公募が新たに開始されました。
販路開拓や生産性向上に活用できます。

主なポイントは以下の通りです。
✅最大２５０万円の補助上限
✅展示会出展や広報費も対象

申請には事前の計画書作成が必要です。
申請するとしたらどのような投資を検討しますか？

参照：https://www.shigyo.co.jp/post_topics/jizokuka20/

【ビル管理会社様へ】その手続き代行、大丈夫？法適合性の落とし穴とコンプライアンス強化のポイントビル管理（PM・BM）会社の皆様、日々の管理物件におけるオーナー変更や用途変更、消防関連の届出対応、本当にお疲れ様です。これまで「サービスの一環」...
08/06/2026

【ビル管理会社様へ】その手続き代行、大丈夫？法適合性の落とし穴とコンプライアンス強化のポイント

ビル管理（PM・BM）会社の皆様、日々の管理物件におけるオーナー変更や用途変更、消防関連の届出対応、本当にお疲れ様です。これまで「サービスの一環」や「付帯業務」として、書類の作成や提出を代行されてきたケースも多いのではないでしょうか。
しかし、これらは行政書士法における「官公署に提出する書類の作成」に該当し、資格を持たない者が行うと「非行政書士行為」として法的なリスクを指摘される懸念があります。

近年のコンプライアンス意識の高まりを受け、役所側での確認も厳格化する傾向にあります。これまでの慣習のまま運用を続けることは、思わぬトラブルを招く要因になりかねません。
専門の行政書士法人と連携し、適法な「業務連携スキーム」を構築することで、こうしたコンプライアンスリスクの回避に繋がります。
さらに、煩雑な書類作成や役所との折衝を専門家に任せることで、本業である管理業務にリソースを集中させることが可能となり、オーナー様への信頼性向上や他社との差別化にも好影響をもたらします。

弊社では、ビル管理会社様向けに現在の運用体制に潜むリスクを把握するための「リスク診断」や、業務フローを崩さない協業のご相談を承っております。
まずは現状の体制を見直し、安心できる管理体制を整えていきませんか？
https://www.shigyo.co.jp/search_post/senmon/shoubou/pmbm/

【金融・保険業界の信頼を守る　～行政書士による不正調査・再発防止支援の重要性～】近年、金融・保険業界をはじめとする許認可事業において、不正や不祥事に関する事案が相次ぎ、企業にはより厳格な内部管理体制と迅速かつ適切な対応が求められています。ガ...
02/06/2026

【金融・保険業界の信頼を守る　～行政書士による不正調査・再発防止支援の重要性～】

近年、金融・保険業界をはじめとする許認可事業において、不正や不祥事に関する事案が相次ぎ、企業にはより厳格な内部管理体制と迅速かつ適切な対応が求められています。ガバナンスの機能不全、社内規程の実効性不足、あるいは不適切な業務を許容する組織風土など、内部監査だけでは見過ごされがちな課題も少なくありません。

私たちサポート行政書士法人では、法規制・許認可実務に精通した専門チームが、第三者の客観的な立場から企業の実態調査・不正調査を実施しています。現場の運用実態に深く踏み込み、問題点の可視化、原因分析、そして実効性のある再発防止策の策定から実行までを一貫して支援。特に、規制・許認可の専門家である行政書士だからこそ、業界特有の事情や行政の勘所を踏まえた、より深い洞察を提供できると自負しております。

株主や親会社からの要請、あるいは行政の検査を控え、客観的な検証が必要な場合でも、迅速かつ確実に貴社の信頼回復と持続的な成長をサポートします。貴社では、このような外部専門家による実態調査の導入について、どのようにお考えでしょうか？

FIT制度で太陽光発電所を運用されている皆様にとって、「FIP転」という言葉は、今後の事業展開を考える上で非常に重要なキーワードとなっているのではないでしょうか。この言葉は一見難解に思えますが、本質的には、国が定めた固定価格での売電から、市...
29/05/2026

FIT制度で太陽光発電所を運用されている皆様にとって、「FIP転」という言葉は、今後の事業展開を考える上で非常に重要なキーワードとなっているのではないでしょうか。この言葉は一見難解に思えますが、本質的には、国が定めた固定価格での売電から、市場の需給に応じて価格が変動し、そこに国からのプレミアム（補助金）が上乗せされるという、より市場原理に即した電力取引へのシフトを意味します。この移行は、単なる制度変更に留まらず、発電事業の収益性を高め、事業価値を向上させる大きな機会を秘めています。

本稿では、FIP制度の基本的な仕組みから、FIT制度との具体的な違い、そしてFIPへの移行（FIP転）がもたらすメリット、さらには移行に必要な申請手続きの要点までを、忙しい皆様にも分かりやすく解説いたします。

【1. FIP制度（Feed-in Premium）とは？】
FIP制度は、再生可能エネルギーの導入をさらに加速させるために導入された制度です。具体的には、発電事業者が市場で電気を販売し、その市場価格に加えて、国から「プレミアム」と呼ばれる補助金が上乗せされる仕組みです。FIT制度が「誰が買っても同じ固定価格」であったのに対し、FIP制度では「需要が高い時間帯に高く売れる」という市場のメカニズムが働くため、発電事業者には、より効率的な発電・売電計画を立てるインセンティブが生まれます。これにより、再生可能エネルギーが日本の主力電源として自立し、電力市場に統合されることを目指しています。

【2. FIPに移行（FIP転）するメリット】
FITからFIPへの切り替えを検討する最大の理由は、収益機会の多様化と最適化が期待できる点にあります。主なメリットは以下の通りです。

・高値売電のチャンス
夕方など電力需要が高まる時間帯に売電を集中させることで、FIT単価を上回る収益を狙える可能性があります。市場価格の変動を読み、戦略的に売電を行うことで、収益性を向上させることが期待できます。

・「環境価値」が手元に残る
FIP制度では、発電によって生み出される「非化石価値」が事業者の手元に残ります。脱炭素経営を推進する企業は年々増加しており、これらの企業へ電気と非化石証書をセットで販売するコーポレートPPA（電力購入契約）を通じて、より高い付加価値での取引が可能になります。これは、新たな収益源を確保するだけでなく、企業のESG評価向上にも貢献します。

・蓄電池が稼げる武器に
蓄電池を導入している場合、電力価格が安い時間帯に充電し、価格が高い時間帯に放電して売電するという運用が可能になります。これにより、蓄電池が単なる自家消費の補助ではなく、直接的な収益を生み出す「稼げる武器」として機能し、投資回収を早めることにも繋がり得ます。

【3. 申請・届出の必須ステップ】
FIPへの移行手続きは、国の認定変更申請と、実際の運用に向けた準備の二つの側面があります。手続きをスムーズに進めるためには、以下のステップを理解しておくことが重要です。

1. 変更認定申請
電子申請システムを通じて、FIT制度からFIP制度への切り替えを申請します。この際、一度FIP制度に移行するとFIT制度に戻ることはできないため、慎重な検討が求められます。

2. アグリゲーターの選定（パートナー探し）
FIP制度では、発電事業者に30分ごとの発電計画提出と、その計画と実績との乖離に対するペナルティ（インバランス料金）が発生します。このリスクを軽減するため、発電予測や市場取引を代行してくれるアグリゲーターとの契約が事実上必須となります。信頼できるパートナーを見つけることが、FIP運用成功の鍵となります。

3. 地域への周知（法改正対応）
2024年4月以降、一定規模以上の太陽光発電事業計画の変更に際しては、近隣住民への事前周知が義務化されています。これは、地域との共生を一層重視する社会情勢を反映したものであり、円滑な事業運営のためにも適切な対応が不可欠です。

【4. 検討すべきタイミング】
以下のような状況に当てはまる場合、FIP移行による収益増の可能性が非常に高いと考えられます。

・50kW以上の高圧物件をFIT制度で所有している。
・蓄電池の導入を検討している、または既に導入している。
・再生可能エネルギーを直接購入したいという企業から相談を受けている。

まずは専門会社に、FIPに切り替えることによる具体的な収益シミュレーションを依頼することが、検討の第一歩となるでしょう。

【2026年最新】「3年ビザで永住」は終了へ。法改正を乗り越えて永住権を勝ち取る戦略2026年2月に発表された「永住許可ガイドライン」の改訂は、日本での永住を目指す外国人にとって非常に大きな変更です。最大の焦点は、来年（2027年）4月以降...
03/04/2026

【2026年最新】「3年ビザで永住」は終了へ。法改正を乗り越えて永住権を勝ち取る戦略

2026年2月に発表された「永住許可ガイドライン」の改訂は、日本での永住を目指す外国人にとって非常に大きな変更です。

最大の焦点は、来年（2027年）4月以降、永住申請には原則「5年」の在留期間が必須となる点です。これまで常識だった「3年ビザでの永住申請」はまもなく通用しなくなります。特に中小・ベンチャー企業（カテゴリー3・4）にお勤めの方にとって、5年ビザの取得は入管の審査方針上極めて困難です。「永住がダメなら帰化」という逃げ道も、実質的な居住要件の厳格化により塞がれつつあります。

プロの視点から提案できるリカバリー策は以下の3つです。

・2027年3月末の特例終了までに「駆け込み申請」を完了する
・緻密な立証により、現在の会社で「5年ビザ」を引き出す
・一律で5年が付与され、居住要件も短縮される「高度専門職」へ変更する

ルール変更の過渡期である今、正確な情報と迅速な行動が未来を左右します。ご自身の状況に最適な戦略を知りたい方は、手遅れになる前にご相談ください。あなたの日本での安定した未来を共に築きます。

【危険物施設の安全を主導する「予防規程」】危険物を一定量以上取り扱う施設において、火災や流出事故を未然に防ぐための自主保安基準が「予防規程」です。製造所や給油取扱所など、指定要件を満たす施設では、消防法に基づき市町村長等への認可申請が義務付...
09/03/2026

【危険物施設の安全を主導する「予防規程」】

危険物を一定量以上取り扱う施設において、火災や流出事故を未然に防ぐための自主保安基準が「予防規程」です。製造所や給油取扱所など、指定要件を満たす施設では、消防法に基づき市町村長等への認可申請が義務付けられています。

業界の最前線でコンプライアンスを牽引するリーダーの視点から言えば、予防規程は単なる「法令遵守のための書類」ではありません。ひな形を流用しただけの実態と合わない規程は、万一の事故時に重大な法的責任を招くリスクを孕んでいます。

手続きには、新規稼働時の「制定認可申請」と、組織や運用の変更に伴う「変更認可申請」があります。いずれも現状分析から所轄消防署との事前協議、申請、認可というプロセスを経ますが、最も重要なのは現場が確実に実行できる「生きた規程」を構築することです。

私たち行政書士は、貴社の業務フローを深く理解し、他法令との整合性を保ちながら実態に即した規程を策定します。専門的な知見をもって消防署との折衝を代行することで、無駄な手戻りを防ぎ、迅速な認可取得を実現。高度な安全管理体制の構築を通じて、貴社の事業継続と業界内での信頼向上を強力にサポートします。

【業界の視点】サウナブームの死角：許認可逃れが招く経営リスクと持続可能な成長への道空前のサウナブームにより、全国で多様な施設が誕生し、業界全体がかつてない活況を呈しています。しかし、この急成長の裏で、業界を牽引する立場から強く警鐘を鳴らした...
05/03/2026

【業界の視点】サウナブームの死角：許認可逃れが招く経営リスクと持続可能な成長への道

空前のサウナブームにより、全国で多様な施設が誕生し、業界全体がかつてない活況を呈しています。しかし、この急成長の裏で、業界を牽引する立場から強く警鐘を鳴らしたい問題があります。それが「旅館業法の付帯施設」や「会員制」という名目を悪用した、公衆浴場法の「許認可逃れ」です。

多くの新規参入者が陥りがちなのが、保健所の許可に気を取られ「消防法」の厳しい基準を見落とすことです。サウナは本質的に火災リスクが高い施設であり、用途判定や内装制限など、消防署の厳格な審査が求められます。「他もやっているから」とグレーゾーンで開業を進めれば、行政処分や即時営業停止の対象となるだけでなく、万が一の事故時に保険が適用されず、巨額の損害賠償を抱える致命的なリスクを負うことになります。

業界が今後も社会から愛され、健全な成長を遂げるためには、徹底した法令遵守（コンプライアンス）の姿勢が不可欠です。適切な許認可の取得は、利用者の安全を守る責任であると同時に、企業ブランドの価値を守る最強の盾となります。開業計画の初期段階から行政書士などの専門家や管轄行政に相談し、安全で持続可能なサウナ経営という確固たる土台を共に築いていきましょう。

【2026年最新】効率化の波に抗う「軽井沢の決断」〜宿泊施設の無人運営が制限される理由〜軽井沢町が新たに打ち出した自然保護対策要綱等の改正案は、宿泊業界全体のオペレーションに一石を投じる内容となりました。最大の特徴は、顧客滞在中の「従業員駐...
04/03/2026

【2026年最新】効率化の波に抗う「軽井沢の決断」〜宿泊施設の無人運営が制限される理由〜

軽井沢町が新たに打ち出した自然保護対策要綱等の改正案は、宿泊業界全体のオペレーションに一石を投じる内容となりました。最大の特徴は、顧客滞在中の「従業員駐在」が実質的に義務化される点です。近年、テクノロジーを活用した無人チェックインや遠隔管理による省人化が全国的なトレンドとなる中、車で数分からの「駆けつけ対応」すら不可とする本要綱は、時代の波に逆行するように見えるかもしれません。

しかし、業界を牽引する立場から見れば、これは軽井沢という日本屈指のリゾートブランドを守り抜くための英断と言えます。無人化による近隣トラブルの増加は地域の反発を招き、結果として観光地全体の価値を毀損します。また、分譲型ホテルに対する集合住宅基準の適用など、開発のハードルも明確に引き上げられました。

今後の宿泊事業者には、単なるコスト削減を目的とした無人化ではなく、人と人とのふれあいや地域との共生を前提とした「高付加価値な体験」の提供が求められます。分散型ホテルにおける隣接管理棟の設置など、要綱の例外措置を戦略的に活用しつつ、オペレーションを根本から見直すことが成功の鍵です。地域社会と調和する質の高いサービス設計こそが、今後のラグジュアリーリゾートにおける次世代のスタンダードとなるでしょう。

こんにちは！サポート行政書士法人、杉岡です！😊寒いですね❄暖かくして、体調に気を付けましょう！🍵住宅省エネ補助金チームからのお知らせです🙇2025年11月28日に、住宅業界の動向を大きく左右する「住宅省エネ2026キャンペーン」を含む令和7...
30/01/2026

こんにちは！
サポート行政書士法人、杉岡です！😊

寒いですね❄
暖かくして、体調に気を付けましょう！🍵

住宅省エネ補助金チームからのお知らせです🙇

2025年11月28日に、住宅業界の動向を大きく左右する「住宅省エネ2026キャンペーン」を含む令和7年度補正予算案が閣議決定されました。これは、昨年度に引き続き、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携して実施する大型補助事業です✨✨

各関連企業では補助金を活用した受注促進を展開しており、当社も連携して申請手続きのサポートを行っています。

依頼先を探されていましたら、ぜひ一度お問い合わせください！！📩
#太陽光
#事業認定
#名義変更
#不動産
#不動産業
#宅建
#宅建業
#重要事項説明書
#行政書士
#女性行政書士
#ビザ
#永住申請
#入管
#補助金
#助成金
#申請

こんにちは！サポート行政書士法人、杉岡です！😊寒いですね❄暖かくして、体調に気を付けましょう！🍵宅建業免許チームからのお知らせです🙇最近、宅地建物取引業法施行令に関わる政令が立て続けに改正され、宅地建物取引業者が買主等に対して行う重要事項説...
29/01/2026

こんにちは！
サポート行政書士法人、杉岡です！😊

寒いですね❄
暖かくして、体調に気を付けましょう！🍵

宅建業免許チームからのお知らせです🙇

最近、宅地建物取引業法施行令に関わる政令が立て続けに改正され、宅地建物取引業者が買主等に対して行う重要事項説明に、新たな説明事項が追加されることとなりました。
　
①港湾関連の協定に関する承継効の追加（令和7年10月1日施行）

②森林法に基づく施業施設協定の制限追加（令和8年4月1日施行）

弊社では、保有許認可に関連する最新の法改正情報の提供と解説や、保有する許認可の変更届出や更新手続きの期日管理を通じて、事業の安定的な運営をサポートしております✨

依頼先を探されていましたら、ぜひ一度お問い合わせください！！📩
#太陽光
#事業認定
#名義変更
#不動産
#不動産業
#宅建
#宅建業
#重要事項説明書
#行政書士
#女性行政書士
#ビザ
#永住申請
#入管
#補助金
#助成金
#申請

住所

西新宿2-3-1新宿モノリス2Ｆ
Shinjuku-ku, Tokyo
163-0902

営業時間

月曜日 09:00 - 18:00
火曜日 09:00 - 18:00
水曜日 09:00 - 18:00
木曜日 09:00 - 18:00
金曜日 09:00 - 18:00

電話番号

+81353251355

ウェブサイト

アラート

サポート行政書士法人がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

ショートカット

共有する

カテゴリー