Ｊ．ウィング総合法律事務所

18/12/2015

当事務所の２０１５年（平成２７年）最終営業日は１２月２５日となっております。２０１６年（平成２８年）は１月４日から営業いたします。

04/08/2015

当事務所は、８月１０日から１４日まで（土日含めると８日から１６日まで）を夏季休業期間とさせていただきます（早実が勝ち進んだ場合でも、夏季休業期間は延長しませんのでご安心ください）。

23/07/2015

「憲法を学ぼうと思います。教科書（基本書）は誰が書いた本がいいですか？」
こう聞かれたら、法曹関係者のおそらくほぼ全員が、「まずは芦部信喜先生の本を読みなさい。」と言うでしょう。
芦部先生は、憲法学の大家です。
しかし、安倍首相は、国会で芦部先生のことを知っているかと問われ、「知らない」と答えました。
芦部先生を知らないということは、およそ憲法を学ぶ意思を今まで持ってこなかったと言っているのと同じです。
安倍首相は、そういう人物です。

16/07/2015

自民党の平沢勝栄議員が、安保法案の審議を振り返り、「あれ以来（憲法審査会で憲法学者が法案を違憲と指摘して以来）、合憲・違憲の議論に傾いてしまい、本質論が深まらなかった」と語ったそうです。
合憲・違憲の議論を本質論と考えていないことが、彼らの最大の問題点です。

15/07/2015

今回の安保法案に関し、「国民の理解」というのがあるが、仮に政府・与党が胸を張って「国民の理解が進んだ」と言うことがあれば、それはつまり、「国民を騙し通せた」ということ。

06/07/2015

裁判所の違憲審査権に限界があることから、重要になってくるのが「内閣法制局」。内閣法制局には、強い独立性が求められます。なぜなら、独立性が保たれていないと、内閣の憲法判断の単なる追認機関になってしまうから。内閣法制局長官の任命権限は、内閣にありますが、独立性を保つため、内部昇格が慣例となっていました。しかし、安倍内閣は、その慣例を無視し、外務官僚で集団的自衛権行使容認に前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に任命し、昨年の閣議決定を行いました。

01/07/2015

今の安保法制が仮に成立したとして、成立後すぐに裁判所に対し違憲だと訴訟提起した場合、裁判所は違憲か否か判断してくれるか→×　裁判所は判断してくれません。現行憲法は、付随的審査制というのを採用しているので、裁判所が具体的事件を離れて法律について抽象的に違憲か否かを判断することはありません。
政府・与党が、憲法を解釈するのは学者ではなく裁判所だ、と言っているのは、少なくとも当面は裁判所が、判断することはない、と高をくくっているからなのかもしれません。　

17/06/2015

インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、削除及び投稿者の特定が可能です。
投稿者の特定においては、まずウェブサイト管理者からＩＰアドレスの開示を受けます。
そして、当該ＩＰアドレスを基に、アクセスプロバイダから、氏名・住所等の開示を受けます。
もっとも、一定期間を経過すると、アクセスログが消去されてしまいますので、ご相談はお早めに。
http://jwing-lawoffice.com/ko_net.html

17/06/2015

現在Ｂ型肝炎に罹患している方は、国から最大で３６００万円の給付金を受け取れる可能性があります。
給付金を受け取るためには、資料をそろえた上で、訴訟を提起する必要があります。
電話相談のみでも、受け取れる可能性があるか否かについて、ある程度判断できますので、まずはご相談を。
http://jwing-lawoffice.com/ko_bga01.html

東京都新宿区高田馬場のJ.ウィング総合法律事務所。集団予防接種等でB型肝炎に感染された方の給付金請求をお手伝いいたします。