労務相談SOS

09/03/2015

Q５
新規事業の失敗により当社は２年連続で大幅赤字となりました。営業所閉鎖とあいまって営業社員の何人かに会社都合で辞めて頂きました。すでに前の年に社員と話し合いの場を持ち、経営不振が続く場合は一時的に賞与カットもやむなしという状況を説明し、一部の社員から反発はありますがおおむね理解を得ています。今年に入ってからも当分業績が落ち込むことが予想されるため、社員の月給を一律10％引き下げたいと考えています。何か問題があるでしょうか？
回答はこちら　→　http://www.officesato.jp/service/trouble.html #05

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04/03/2015

Q４
当社は、複数の飲食店を経営していますが、最近地元の大学生やフリーターからのアルバイトの応募が減り、外国人留学生からの応募が増えています。例えば、外国人留学生を週２～３日、短時間勤務に就かせることは可能でしょうか？　また、法的に何か問題があるでしょうか？　

回答はこちら　→　http://www.officesato.jp/service/trouble.html #04　

24/02/2015

Q３
４月に入社した新入社員なのですが、社長や上司にロクにあいさつもしません。書類の提出を求めると誤字脱字が多く、必ずと言っていいほど締切を守りません。注意をすると大声で「わかりました」と言うものの、改善する気配はありません。協調性も乏しく、社員全員参加の社内清掃やラジオ体操にも参加しません。先日は、取引先から「約束の時間に来ない。言葉遣いや態度が悪い」「元の担当者に戻してくれ」とクレームがきました。もうすぐ試用期間が終了する予定ですが、能力不足・勤務態度不良ということで本採用を拒否しても大丈夫でしょうか？　

回答はこちら　→　http://www.officesato.jp/service/trouble.html #03

17/02/2015

Q２
当社は、円安による材料費の値上がりや発注企業からの受注減の影響で、今期中にも一部工場の閉鎖など事業縮小せざるを得ない差し迫った状況にあります。内定を出した学生には申し訳ないのですが、なんとか穏便に辞退して頂くことは可能でしょうか？　　
回答はこちら　→　http://www.officesato.jp/service/trouble.html #02

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10/02/2015

Q１
内定を出す前の新卒者に健康診断の受診を求めたところ、個人情報保護法に違反しているのではないか、とクレームを付けられた話を耳にしました。当社では採用前に求職者の病歴を含めた健康情報をできるだけ集めたいと思っています。プライバシーの侵害になるのでしょうか？　

回答はこちら　→　http://test.officesato.jp/service/trouble.html

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02/06/2012

【お役立ち情報】今国会で成立・審議中の労働関係法案

第180回国会(常会)提出法律案について紹介しています。

29/05/2012

内部通報→書類送検、という事案です。
深夜割増賃金も侮れない金額になります。

　大阪労働局は29日、和食店などを展開する外食大手「がんこフードサービス」（大阪市淀川区）が従業員に残業手当や深夜労働割増賃金を支払わなかったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）容疑で同社と志賀茂

16/04/2012

いすゞが事実上の勝訴。
雇止めを有効とした判例です。非正規保護への流れのなかで一石を投じるか。

　減産を理由に雇用契約を更新されなかったり雇用期間の途中で解雇されたりしたとして、いすゞ自動車の工場で働いていた元期間従業員や元派遣社員計12人が、同社に雇用の継続や慰謝料など総額6200万円の支払い

28/03/2012

【４月からの法改正情報②】

■育児・介護休業法（2012年７月１日～）
　2010年６月30日に施行された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」ですが、これまで常時100人以下の労働者を雇用する事業主適用が猶予されていた事項が、2012年７月１日から新たに適用されることになります。

(1)介護休暇
(2)所定外労働の制限
(3)所定労働時間の短縮措置等（短時間勤務制度）

(1)介護休暇
　要介護状態にある対象家族の介護や通院の付き添い等を行う労働者は、その事業主に申し出ることにより、一の年度において５労働日（要介護状態にある対象家族が２人以上の場合にあっては、10労働日）を限度として、当該世話を行うための休暇（介護休暇）を取得することができる。

(2)所定外労働の制限
　事業主は、３歳に満たない子を養育する労働者が、当該子を養育するために請求した場合には、所定労働時間を超えて労働させてはならない。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、労働させることができる。

(3)所定労働時間の短縮措置等（短時間勤務制度）
①事業主は、その雇用する労働者のうち、その３歳に満たない子　を養育する労働者であって短時間勤務する期間に育児休業をし　ていない者（１日の所定労働時間が６時間以下の労働者を除
　く）に関して、労働者の申し出に基づき所定労働時間の短縮措　置を講じなければならない。
②短時間勤務制度は、１日の所定労働時間を原則として６時間　
　（５時間45分から６時間まで）とする措置を含むものとしなけ　ればならない。
③業務の性質または業務の実施体制に照らして、所定労働時間の　短縮措置を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働　者について、労使協定で定めた場合は、上記①の所定労働時間　の短縮措置を講じないこととすることができる。ただし、この　場合は、代替措置として、(ⅰ)フレックスタイム制を設けるこ
　と、(ⅱ)始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度　を設けること、(ⅲ)保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜　の供与を行うことのいずれかの方法により「始業時刻変更等の　措置」を講じなければならない。

25/03/2012

【４月からの法改正情報】

■雇用保険率の変更（2012年４月１日～）
　2012年度の雇用保険率については、失業等給付の保険料率について、積立金の状況等を勘案し、弾力的条項により引き下げられ、1000分の13.5とすることとなりました。
尚、農林水産業および清酒製造業については1000分の15.5、建設業については1000分の16.5となります。
　被保険者の負担は、一般1000分の5、建設業では1000分の6となります。４月分の給与計算より適用されますから注意しましょう。

20/03/2012

改正労働者派遣法案が衆議院で可決、今国会で成立へ

先の臨時国会から継続審議となっていた改正労働者派遣法案が3月8日、衆議院本会議で可決されました。この後、参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しです。

この改正法案については、2010年の法案提出時に盛り込まれていた登録型派遣の禁止や製造業務派遣の原則禁止が、昨年の臨時国会における民主、自民、公明3党による修正合意により削除されたほか、派遣先が違法派遣を知りながら派遣労働者を受け入れている場合に、派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす「みなし雇用制度」の施行も3年後に先送りされるなどの修正がなされています。

06/03/2012

3月16日に使用者側弁護士の向井蘭さんをお迎えしてセミナーを開催いたします。
今回、お席を増席いたしましたので広くご参加頂けることになりました。
みなさま、ぜひご参加くださいませ。