社会保険労務士法人山口事務所

02/06/2026

【🗓️6月の人事・労務カレンダー】

✅ 労働保険料の申告開始（6月1日(月)～7月10日(金)）
✅ 住民税：新年度の特別徴収税額へ切替
✅ 賞与の支払いがある場合：賞与支払届の提出

📌 詳細・対応は弊所までお気軽に！

29/05/2026

【NEWS】改正同一労働同一賃金ガイドラインに伴う労働条件通知内容の見直し

2026年10月1日より、改正同一労働同一賃金ガイドラインが施行されます。
今回の改正では、短時間・有期雇用労働者が「待遇の相違等に関する説明を求めることができる」旨が追記される予定です。
これに伴い、厚労省HPでは令和8年10月1日以降対応版の労働条件通知書様式例も公表されています。
実務上では、パート・有期雇用労働者向けの労働条件通知書の改定対応が必要となるため、早めの確認・準備が重要になります。

👇主要様式ダウンロードコーナー（厚生労働省）

労働基準法等関係主要様式について紹介しています。

27/05/2026

【山口事務所NEWS📝】
5月15日（金）、提携社労士法人様との初の「事務所間交流会」を弊所会議室にて開催しました✨

当日は両事務所から計8名が参加し、「情報・ナレッジの蓄積・共有・活用の仕組み化」をテーマに、約2時間半にわたり活発なディスカッションを行いました。

実務の中で蓄積されるノウハウや判断基準を、どのように組織内で共有・活用し、属人化を防ぎながら事務所全体のレベルアップに繋げていくかについて、それぞれの事務所が抱える課題や、日々の業務の中で実践している工夫を共有し、多くの学びや気づきを得ることができました。

単なる情報交換に留まらず、課題整理や今後の改善アクションについても具体的に話し合うことができ、大変有意義な機会となりました。

今後も、事務所の枠を超えた交流や学びを大切にしながら、より良いサービス提供と組織づくりに繋げてまいります☺️✨

20/05/2026

【NEWS】2026年度 新入社員の傾向と育成のポイント

東京商工会議所が実施した2026年度の新入社員に関する調査では、「丁寧に指導してくれる上司」や「相談しやすい職場環境」を重視する傾向がみられました。

働きやすさや安心感を求める意識が高まる一方で、キャリア形成や将来への不安を感じている新入社員も一定数存在しているようです。

人材確保が重要となる中、採用活動だけでなく、入社後のコミュニケーションやフォロー体制を充実させ、定着・育成につなげていくことが今後ますます重要になりそうです。

👇調査結果はコチラ👇

15/05/2026

【NEWS】経団連「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」を公表

人事労務分野でもAI活用が広がる中、経団連がHR部門におけるAI活用事例をまとめた報告書を公表しました。
採用・配置・育成・労務管理など幅広い分野での活用例に加え、導入による効果や、情報管理・公平性といった課題への対応も整理されています。

人事業務の効率化だけでなく、より戦略的な人事運営を考えるうえでも参考となる内容です。

👇詳細はこちら

12/05/2026

【山口事務所ニュース✨】
山口事務所では、4月より新しい仲間を迎え、歓迎会を開催しました☺🍻
普段の業務では見えない一面も知ることができ、より親睦が深まる会となりました(^^)✨✨

08/05/2026

【NEWS】外国人雇用に関する事業主指針を見直しへ（厚生労働省）

2026年4月13日、厚労省は労働政策審議会の部会にて、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。
不法就労を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じ、事業主に適正な管理を求める方向性を打ち出した。
大きな異論は出ず、５月の部会に指針改定案を諮問し、その後の見直しを目指す。

現行指針には外国人の受け入れを離職の際、虚偽や未届けについては30万円以下の罰金対象としている。
指針見直しに関連し、「適切な雇用管理が事業主の責務である」ことを改めて明らかにし罰金制度について周知することや、在留カードを確認する際、偽造の有無が確認しやすい専用アプリの使用を推奨することも示した。

元記事はコチラ👇

2026年04月13日　 共同通信社 外国人雇用、管理適正化を　厚労省、事業主指針改定へ 　厚生労働省は１３日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。不法就労を防ぐため、外国....

28/04/2026

【NEWS】令和7年度 カスタマーハラスメント実態調査を公表（東京都）

今年10月から、改正労働施策総合推進法により、すべての企業でカスハラ対策が義務化されます。
実態調査でも多くの職場で被害が確認されており、従業員を守るため、法施行を待たず早めの対策が重要です。

👇報告書はこちら👇

24/04/2026

【7月から障害者雇用制度の「法定雇用率」が引き上げられます】（厚労省）

事業主の方は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
2026年7月からは、法定雇用率が現状の2.5%から2.7％以上に引き上げられ、
従業員を37.5人以上雇用している事業主が対象となります。

👇参考
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf
👇詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10.html

21/04/2026

【NEWS】令和8年4月～在職老齢年金制度が改正（日本年金機構）

令和7年の年金制度改正により、令和8年4月から在職老齢年金の減額基準額が月51万円から65万円へ引上げられました。高齢者の就労意欲を後押しし、長く働きやすい環境整備を図ることが目的です。

👇詳細

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