社会保険労務士法人山口事務所

29/07/2026

【人事労務レポートVol.213】
労働基準監督署の調査で慌てないために📝

今回の人事労務レポートで取り上げるテーマは、労働基準監督署の調査です。
調査時に確認される事項や、調査に備えた日頃の対応等についてまとめています。

１ 調査の流れ
２ よく確認される書類
３ 指摘されやすい事項
４ 日ごろからできる備え

👇詳細はこちら

24/07/2026

【若手社員の離職理由と定着のポイント】

リクルートマネジメントソリューションズが公表した「若手の離職実態調査2026」によると、若手社員が離職を決断する理由として、「労働環境・条件」に加え、「能力や持ち味を発揮できないこと」が上位に挙げられました。

一方で、離職を思いとどまる理由としては、「成長できる環境がある」「仕事にやりがいを感じられる」「会社の理念や価値観に共感できる」といった前向きな要素が多く挙げられています。

若手社員の定着を図るためには、給与や労働条件の改善だけでなく、一人ひとりが能力を発揮できる機会を提供し、成長を実感できる環境づくりや、安心して意見を発信できる職場風土を整えることが重要といえるでしょう。

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離職を想起したことがある人は全体の６割、上司との仕事の進め方の相性が職場定着に影響

16/07/2026

【NEWS】
人事労務関連制度の実施状況からみる最近のトレンド。

労務行政研究所が「企業における人事労務関連制度の実施状況」を公表しました。 調査では、男性社員の育児休業取得促進、副業・兼業の容認、エンゲージメントサーベイなど、多くの施策で実施率の上昇がみられています。

従業員の安定的な確保・定着が重要な経営課題となる中、働きやすさや働きがいの向上につながる制度・施策の導入が進んでいることがうかがえる結果となっています。

👇企業における人事労務関連制度の実施状況（労務行政研究所）

10/07/2026

【NEWS】職場における熱中症による死傷災害の発生状況公表（厚生労働省）

職場の熱中症による死傷災害が令和7年は1,803人と前年比約43％増加し、統計開始以来最多となりました。
一方、死亡者数は19人で前年より減少。
暑さが本格化する前に、水分・塩分補給や休憩環境、体調不良時の対応体制を改めて確認しましょう🌞

👇詳細

～休業４日以上の死傷者数は約４割増加し、統計開始以来最多となったが、死亡者数は約４割減少～

03/07/2026

【🗓️7月の人事・労務カレンダー】

✅7/10(金)：労働保険年度更新・社会保険算定基礎届　提出期限

✅7/15(水)：障害者雇用状況報告書・高年齢雇用状況報告書　提出期限

✅賞与の支給がある場合：賞与支払届の提出

📌 詳細・対応は弊所までお気軽に！

#人事労務カレンダー #社労士

26/06/2026

【お知らせ📡】 セミナー開催について（愛知労働大学）

7月21日(火)より、愛知県労働協会主催「愛知労働大学」で、弊所ベテランスタッフ3名が講師を務めます。

テーマ：人事・労務のはじめの一歩～10日間で自信をつける～
日程：7月21日(火)～10月13日(火)の期間で10日間
時間：各日14:00～16:00
講義形式：Web開催💻（見逃し配信あり）

初めて人事業務に従事される方から知識をブラッシュアップされたい方まで、幅広い方からのご参加をお待ちしております。

詳細・ご予約はこちら👇

本講座の特徴は1.労働法及び労働問題について、基本的な知識を体系的に学べます。2.豊富な実績を持つ社会保険労務士が法改正の解説を交え最新情報を解説。3.講義後、10日間程度の見逃し配信に対応（期間中、何度でも見....

16/06/2026

【人事労務レポートVol.212】
📝2026年10月からカスハラ・求職者等セクハラ対策が義務化へ

今回のテーマは、カスタマーハラスメント（カスハラ）と求職者等へのセクシュアルハラスメント（セクハラ）です。
両方のハラスメントに対する雇用管理上の防止措置を講じることが今年の10月より義務となります。
本レポートでは、それぞれの取り組むべき防止措置の内容等について解説しています。

👇詳細はこちら👇

11/06/2026

【人事労務レポート Vol.211】
今回のテーマは、「女性活躍推進法の改正対応と実務課題」です。
今年４月1日に施行された改正女性活躍推進法の概要や実務に関するQ&Aなどを分かりやすく解説しています。
ぜひご覧ください！

👇詳細

02/06/2026

【🗓️6月の人事・労務カレンダー】

✅ 労働保険料の申告開始（6月1日(月)～7月10日(金)）
✅ 住民税：新年度の特別徴収税額へ切替
✅ 賞与の支払いがある場合：賞与支払届の提出

📌 詳細・対応は弊所までお気軽に！

29/05/2026

【NEWS】改正同一労働同一賃金ガイドラインに伴う労働条件通知内容の見直し

2026年10月1日より、改正同一労働同一賃金ガイドラインが施行されます。
今回の改正では、短時間・有期雇用労働者が「待遇の相違等に関する説明を求めることができる」旨が追記される予定です。
これに伴い、厚労省HPでは令和8年10月1日以降対応版の労働条件通知書様式例も公表されています。
実務上では、パート・有期雇用労働者向けの労働条件通知書の改定対応が必要となるため、早めの確認・準備が重要になります。

👇主要様式ダウンロードコーナー（厚生労働省）

労働基準法等関係主要様式について紹介しています。