Furitani Certified Tax Accountant Office

10/04/2026

けっこうカジュアルに提出している法定調書合計表ですが、外国人のビザ更新の際に必須の書類として認識されている事を税理士として認識しなければなりません。加えて源泉徴収税額によってカテゴリー分けされて手続きに必要な書類も変わるのは知りませんでした。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちら）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が...

21/11/2025

本日国税庁より自家用車等を利用した場合の通勤手当の非課税限度額引上げ通知がありました。本年4月分に遡って適用されますので年末調整の際に対応が必要となります。

　令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 　この改正は、令和７年11月20...

12/11/2025

源泉徴収義務者の事業者様宛に所轄の税務署より封書が送られております。税金の納付は電子で、と言っていたのが路線変更か？複雑怪奇な令和7年の年末調整案内と大幅に変わる令和8年分源泉徴収税額表の同封物と言う事なのでしょう。

06/11/2025

同業者の皆様、e-Taxのマイページ活用されていますか？
法人の基本情報やメールアドレスを登録しておくととても便利です。
新しく私の関与となった法人様のマイページを拝見したら全く登録していなかったり、あるいは残念ながら私の関与を外れてしまった法人様のメールアドレスに私の物が登録されたままになっているケースが散見されます。
皆さま税理士変更ですぐログインパスワードは変更されますが、その際にマイページ内容も変更すると後々便利ですよ。お使いのベンダーソフトではなく国税庁のe-Taxホームページ経由がお勧めです

09/10/2025

eLTAXのダイレクト納税申請、以前は審査に1月近く要しましたが先月出した分は10日ほどで利用可能になりました。特別徴収の住民税を自動引き落としであるかのように支払いが出来るのでおすすめです。

13/08/2025

解体工事業と言えば世間を騒がす外国人のイメージですが。その外国人メーンがダメなのか？それとも旧来の日本人解体工の会社が危ないのか？見た感覚では親方日本人でも解体工は外国人な所が多いのでどうなんでしょうね？

解体工事業の倒産が最多ペース ～ 進む小規模業者の淘汰、難しいコスト削減 ～
建て替えや再開発に欠かせない解体工事は、不動産市況のバロメーターのひとつだ。建設業界ではゼネコンの好調な業績が目立つが、解体工事業の倒産が過去最多ペースをたどっている。
●記事の詳細 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201654_1527.html
●TSR情報誌 https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/infomag.html
#解体工事業倒産 #東京商工リサーチ

08/08/2025

仕入れの値上がり分をどう売値に反映させるか？コロナのダメージとコロナからの融資返済スタートで厳しい状況が続きます

深刻な物価高で「飲食店」倒産が4倍増　7月の「物価高」倒産、過去2番目の75件

2025年7月の原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は、今年最多の75件（前年同月比7.1％増）に達した。2022年からの円安で物価高が進行し、2024年5月の88件に次ぎ、2番目の高水準となった。
負債総額は230億6,500万円（同19.9％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。また、2カ月連続で、200億円を超えた。

●記事の詳細 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201652_1527.html
●TSR情報誌 https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/infomag.html

#飲食業倒産 #企業倒産 #東京商工リサーチ

24/07/2025

会社法上合同会社には事前確定届出給与支給に必要な定めがありません。そのため、「定時社員総会の定め」「業務執行社員への報酬支給の定め「業務執行社員の任期の定め」が定款にない場合事前確定届出給与の損金算入は認められないこととなります。
合同会社で事前確定届出給与を検討している方は定款の内容を確認して、定めが無い場合は改訂を検討しましょう。

11/07/2025

数日前の東洋経済にも記事が出ていたな。税理士業界もM&A業者が周囲を跋扈する昨今ですが気を付けたいですね。

M＆A総研の関わりに注目集まる資金流出トラブル　～ アドバイザリー契約と直前の解約 ～

続発するM＆Aトラブルへの対応も念頭に、中小企業庁は2026年度に新たなM＆Aに関するアドバイザリー資格を創設する。
こうしたなか、（株）トミス建設（TSRコード:352899824、神奈川県）のM&Aを巡るトラブルに注目が集まっている。

●記事の詳細 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201569_1527.html
●TSR情報誌 https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/infomag.html

#東京商工リサーチ

11/06/2025

日本中の経営者が、垣根を越えて集まれる場所。思いを共有できる場所。

11/06/2025

こんな時代ですから。興味関心のある方は是非

日本中の経営者が、垣根を越えて集まれる場所。思いを共有できる場所。

30/04/2025

生物多様性維持協定が締結されている土地の評価について質疑応答事例が公表されました。税理士としては土地の評価の際に考慮すべき要素がまた1つ増える事になります