松村総合法務事務所

29/10/2024

定款認証制度をなくそうという運動が経済界からあり法務省は反対しているそうです。

すでに認証いらない合同会社レベルの株式会社に認証はいらんだろうという話はわかりますが、種類株式を発行したいような株式会社などは、小規模でも発起人ご自身で起案された草案を見せていただくと、結構破茶滅茶だったりします。

現在のような認証システムのおかげでステークホルダーからの信頼が株式会社にはあるのだと思います。

落とし所は、法務省の用意したフォームに入力したら完成する定款だけ認証不要にするとかでしょうかね…。「このシステムで作成された定款は国が推奨するものではありません。」などと警告が付されて利用者を惑わすのでしょうか。

15/07/2024

育成就労制度を簡単にまとめました。
https://wp.me/pexCeT-Uh

10/09/2023

DNA鑑定とその深い意味 DNA鑑定は、現代の科学技術において、生物学的関係性を明らかにする最も信頼性の高い手段となっています。この手法は、特定の2人、たとえば子供とその生物学的父親とされる人物との間の遺伝情報を比較・分析することにより行われます。 DNAとは、我々を構成する全ての細胞に存在する遺伝的な設計図のようなものであり、私たちの特徴や属性を決定づける情報を持っています。具体的には、子供のDNAの約半分は母親から、もう半分は父親から受け継がれるという特性があります。 したがって、子供のDNAと父親とされる人物のDNAを比較することにより、その一致や不一致を基に生物学的な関係性を判断することができます。もし一致しない遺伝的パターンが見られる場合、その人物が子供の生物学的な親である可能性は100%排除されます。一方で、DNAパターンが一致する場合、生物学的な親子関係が99%以上の高確率で確定されるのです。 法的・医学的な観点からのDNA検査の重要性 DNA親子鑑定は、法的問題、家族間の関係性の確認、医学的な背景など、多岐にわたる分野でその信頼性と強力な証拠として利用されています。このような検査は、複雑な問題や紛争を解決するための有力なツールとして、法的手続きをよりスムーズに進める助けとなります。 具体的な検査手順としては、母親、子供、そして父親とされる人物の遺伝子プロファイルを精密に分析します。これにより、子供のDNAの特定の部分が父親からのものであるかどうかを明らかにすることができます。実際に、母親と子供の遺伝的パターンが既知である場合、父親の遺伝的パターンは高い確率で特定することが可能となります。 まとめ DNA検査の技術は、私たちの生物学的関係性を理解し、それを確かなものとするための鍵となります。その高い精度と確実性から、多くの法的や医学的な状況での利用が進められています。これにより、さまざまな疑問や問題が科学的な根拠に基づいて解決されることとなります。

DNA鑑定とその深い意味 DNA鑑定は、現代の科学技術において、生物学的関係性を明らかにする最も信頼性の高い手

09/09/2023

お知らせ 本日より、当事務所のご予約可能時間をウェブで確認できるようになりました。 出張を希望される場合は、お問い合わせフォームまたはお電話でご確認いただきますようお願い申し上げます。 予約可能項目 1.法務相談（契約書、認証、ビザ、帰化その他行政手続に関する相談） 2.DNA鑑定（出生後、出生前）（出張鑑定を除く）

お知らせ 本日より、当事務所のご予約可能時間をウェブで確認できるようになりました。 出張を希望される場合は、お

04/09/2023

令和５年の改正入管法は日本の出入国管理および難民認定に関する法的枠組みにおいて、複数の重要な変更をもたらしています。具体的には、退去強制手続きの改善、在留特別許可の申請手続きの新設、収容に代わる監理措置の導入、難民認定手続き中の送還停止に関する規定の見直し、及び新たな退去命令制度の創設などが含まれます。 改正の理由 改正の主要な目的は、退去強制手続きを一層適切かつ実効的に行うことです。齋藤健法務大臣は、この改正が外国人の人権を尊重しつつ、適正な出入国および在留管理を実現するためのものであると述べています。特に、保護すべき者（補完的保護対象者）に対するより良い措置を講ずることもこの改正の一環です。 在留特別許可の申請手続き この新設された手続きは、在留資格がないか失効した外国人が特定の条件下で合法的に日本に滞在できるようにするものです。 収容に代わる監理措置 従来の制度下での長期収容問題に対処するため、新たな監理措置が導入されました。西山卓爾入管庁次長（以下「西山政府参考人」といいます）によれば、これによって不必要な収容の回避と収容の長期化の防止が達成できるとされています。特に、新しい仕組みでは３か月ごとに収容の要否を見直すことが定められています。 難民認定手続きと送還停止規定 難民申請が審査中の間に当該人物が強制的に送還されることを防ぐため、送還停止に関する規定も見直されました。 退去命令制度 在留が認められない外国人に対して、迅速に国外に退去してもらうための新たな命令制度も導入されました。 この改正によって、日本の入管法はよりバランスの取れた、実効的な制度へと進化しました。保護すべき人々の人権を尊重しつつ、ルールに違反した人々には厳正に対処するこの新体制は、多くの関係者から注目を集めています。

令和５年の改正入管法は日本の出入国管理および難民認定に関する法的枠組みにおいて、複数の重要な変更をもたらしてい

03/09/2023

DNA親子鑑定は、父親又は母親であることを確定するための手法です。 DNAは私たちが生まれ持つ独自の遺伝子設計図であり、子供のDNA分子構造や遺伝的特徴は実の母親と父親から受け継がれ、それによって決定されます。 このため、DNA親子鑑定は、生物学的関係を確認する強力な手段となっています。 親子鑑定の標準的な方法には、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）、ショートタンデムリピート（STR）、および制限断片長多型（RFLP）があります。 これらの技術によってDNAの特定の断片が分析され、親子関係を確認する際の高い精度を確保しています。 DNA親子鑑定の驚異的な精度は、子供のDNAと親のDNAが一致する確率が99.999999%という事実に表れています。 これは非常に高い確率であり、DNA技術が生物学的な関係を特定するための最も信頼性のある方法となっていることを示しています。

DNA親子鑑定は、父親又は母親であることを確定するための手法です。 DNAは私たちが生まれ持つ独自の遺伝子設計

01/09/2023

DNA（デオキシリボ核酸）とは、私たちの体を構成する基本的な遺伝物質の略称です。この微細な分子が私たちの個々の特性や機能を支配しています。生きているほとんどの細胞に含まれ、体内のあらゆる構成要素を形作る役割を果たしています。 DNAは遺伝的に一卵性双生児を除くすべての人々が持つ独自のパターンを持っています。これは実の母親と実の父親からそれぞれ受け継がれるもので、私たちの個性の半分は母親から、もう半分は父親からの遺伝子情報によって形成されています。 遺伝子はDNAの一部で、私たちの体の機能や特性を決定するための情報を保持しています。これらの遺伝子は染色体の中に収められ、23対の染色体がそれぞれ母親からと父親からの遺伝子情報を持っています。DNA親子関係検査によって、この遺伝情報を分析し、家族関係を特定することが可能です。

DNA（デオキシリボ核酸）とは、私たちの体を構成する基本的な遺伝物質の略称です。この微細な分子が私たちの個々の

30/08/2023

入管法改正 平成２６年の入管法の改正点として、これまで外国人または外国企業自身が投資をするか、またはこれに代わって経営または管理をするかを要件としましたたが、この投資要件を不要とされました。 さらに、これに伴って施行規則についても、第2条第1項第2号の基準を定める省令の「経営・管理」の項について、申請人が以下のいずれにも該当していることを新たに規定しました。 1. 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、該当事業が開始されていない場合は、使用する施設が本邦に確保されていること。 2. 申請に係る事業の規模が以下のいずれかに該当すること。 ア）その経営または管理に従事する者以外に、本邦に居住する二人以上の常勤の職員（別表第一の上欄の在留資格を持って在留する者を除く）が従事していること イ）資本金または出資金の総額が500万円以上であること ウ）上記に準ずる規模であると認められるものであること。 3. 申請人が事業の管理に従事している場合、三年以上の経営または管理経験（大学院において経営または管理に関する科目を専攻した期間を含む）を有し、かつ、日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること。 以上のように規定し、在留期間に新たに「4月」を追加しました。 また、条文中の資料については、次のように改正しました。 1. 次のいずれかに掲げる資料 ア）事業計画書の写し イ）当該事業を法人で行う場合、登記事項証明書の写し（登記が完了していない場合は、定款その他の事業を開始しようとする意志を明らかにする書類の写し） ウ）損益計算書その他これに準ずる書類の写し（事業を開始しようとする場合は除く） 2. 以下のいずれかの資料 ア）常勤の職員の総数を明らかにする資料 イ）資本金または出資金の総額を明らかにする資料 ウ）その他、事業の規模を明らかにする資料 3. 事業所の概要を明らかにする資料 4. 活動内容、期間、地位、報酬を証する文書 5. 事業の管理に従事する場合、職歴を証する文書と大学院で経営または管理を専攻した証明書 経営管理ビザの取得要件は緩和されたものの、以降、４ヶ月ビザで求められる書類が入管によって異なったり、また４ヶ月ビザを取得しても、中長期在留歴が短かったり、IT企業等で経営の実態を確認することが難しい等の理由で銀行口座が開設できなかったり、日本で起業する小規模企業の外国人経営者には問題が山積しています。 以上、投資経営ビザから経営管理ビザへの変遷の流れを簡単に解説いたしました。

入管法改正 平成２６年の入管法の改正点として、これまで外国人または外国企業自身が投資をするか、またはこれに代わ

29/08/2023

政府の規制改革会議 中小規模の外国人投資家の会社設立が大幅に減少したため、商工会議所などから「外国人が日本の投資・経営ビザを取得するには、事前に日本国内で法人を設立する必要があるなど、手続きが困難な制度について実態に即した改善を求める」との規制改革会議への提案がありました。 法務省は「投資・経営」ビザの活動を行う目的で在留資格認定証明書の交付申請を行う場合は、登記事項証明書が必要とのスタンスでした。 その対応策として、法務省は、新会社を設立する意志がある、または新会社の設立がほぼ確実であると確認できる外国人については、登記事項証明書の提出なしでも入国を許可する方針を検討して結論を得る旨、述べました。 それを受けて、平成26年6月24日の閣議決定により、規制改革実施計画が承認されました。それに伴い、入管法施行規則が一部改正され、起業目的で日本に入国する者に対して提出が必要な書類として「事業を開始しようとする場合で、法人登記が完了していない時は、定款その他の該当する法人設立の意志を明示する書類」と追加されました。 また、在留期間に関しては、住民登録が可能な中長期在留者となる条件を満たせる「4月」が新たに追加されました。 （つづく）

政府の規制改革会議 中小規模の外国人投資家の会社設立が大幅に減少したため、商工会議所などから「外国人が日本の投

27/08/2023

経営・管理の在留資格（ビザ）は、平成27年4月より「投資・経営」から「経営・管理」と名称が変更されています。 これ以外にも関連して多くの改正が行われており、次のような経緯があります。 外国人登録法の廃止 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年成立法律第77号）と、入管特例法の一部を改正する法律（平成21年成立法律第79号）が平成24年7月9日に施行されました。 その内容としては、従来の外国人登録法が廃止され、新たに外国人には住民票が創設され、入管法の改正と共に、外国人には中長期在留、特別永住、一時保護許可、仮滞在許可、出生又は国籍喪失による経過滞在許可で、区町村区域内に住所を有する者だけが住民登録の対象となると限定されました。 住民登録の対象外になった者は、ア）3か月以上の在留資格が決定された者、イ） 短期滞在の在留資格が決定された者、ウ） 外交又は公用の在留資格が決定された者、エ）これらの外国人に準じた者として法務省令で定めた者、とされました。 この改正によって、従前の日本に投資しようとする大規模外資系企業を除く中小規模の外国人投資家が、短期滞在ビザで日本での住所登録方法ができなくなってしまったため、外国人による会社設立が減少しました。大規模外資系企業は、日本の取引先又は日本在住の外国人を代表者に据えることにより代表取締役の日本の住所要件は簡単にクリアできるため、このような不都合に直面することはありませんでした。 （つづく）

経営・管理の在留資格（ビザ）は、平成27年4月より「投資・経営」から「経営・管理」と名称が変更されています。

24/08/2023

今回は、国際ビジネスや海外での取引を行う際に欠かせない「サイン証明」、そしてその手続きを大いに簡素化している「ハーグ条約」についてご説明します。 サイン証明とは？ サイン証明は、署名がその人自身によるものであると、公的な機関が証明する手続きです。特に海外との取引では、この手続きが非常に重要になります。 日本では印鑑文化が非常に根付いており、契約書や公的文書には通常、印鑑が押されます。しかし、国際的なビジネスや外国との取引では、サイン（署名）が一般的です。 サイン証明は、公証人、商工会議所、大使館などの公的機関によって、サインが真正であると証明される手続きです。 この証明によって、万一の紛争の際にも、サインが真正であるとの強い推定が得られます。すなわち、サインが偽造や不正ではないと証明することは、ビジネスの透明性と信頼性を高めるために不可欠な手続きです。 サイン証明の必要性 このサイン証明があることで、署名が偽造や不正ではないと証明されます。その結果、取引の安全性と信頼性が高まります。 国際取引だけではなく、海外の税務当局や、許認可を行う当局からも、手続きのために提出を求める文書の真正を担保するために、求められることが多くあります。 ハーグ条約について ハーグ条約、正式には「外国公文書の認証を不要とする条約」とは、1961年に採択され、1965年に発効した多国間条約です。この条約は、外国の公文書に関する認証（legalisation）手続きを不要とするもので、アポスティーユ（Apostille）という一定様式の証明書の付与だけで足りるようにしました。 以前は、例えば日本の市役所が発行した公文書をフランスで使用する場合、その文書が真正であることを多くの機関を通して証明する必要がありました。これは非常に煩雑で時間もかかりました。しかし、ハーグ条約の加入により、このような手続きが大幅に簡素化されました。 サイン証明の手続きとハーグ条約 基本的にサイン証明は次の流れで行われます。 1. 公証人役場　まず、署名がその人自身によるものであることを証明するために公証人役場での手続きが必要です。 2. 法務局　次に、公証人役場で認証された文書を法務局で確認します。 3. 外務省　ハーグ条約加盟国に提出する場合は、外務省でアポスティーユの手続きを行います。非加盟国の場合は「公印確認」、すなわち日本の官公署の押印が申請なものかの確認を外務省が行い、次の手続きに移行します。 4. 大使館・領事館　ハーグ条約非加盟国の場合、大使館や領事館での認証が必要となります。 ハーグ条約加盟国については、１〜３における認証手続＝アポスティーユの付与で終了します。なお、都市部では、ワンストップで公証人が外務省の手続きも代行してくれることがあります。 行政書士としてのサポート サイン証明やハーグ条約に関わる手続きは専門的な知識を要する場合が多く、私たち行政書士が手続きを代行することで、より確実かつ効率的な進行が可能です。 とくにサインの証明の仕方（本人が出頭する必要があるか、証明者の前で署名する必要があるのか）を検討する必要がある場合があります。また、日本語があまり通じない領事館等においてはコミュニケーション力がないと積極的に疑義をただし、適切な手数料で適切な認証を行ってもらうことが難しいことがあります。 以前、領事館で、ある文書を翻訳してもらい、それぞれ認証をしてもらう必要があるケースで、同じ文章なのに文書の数に対応する翻訳料を加算されていて、高額な請求を受けたため、明細を担当官に問いました。同一文書であるのだから、翻訳料を加算するのはおかしいではないかと抗議し、高額な手数料を依頼者にご負担いただくことを防ぐことができたことがあります。また、受付時間が終わると、告知なく窓口を閉めてしまって、今日は終わり！というようなところもあります。柔軟すぎる窓口運用に対応できないと、何回も出向く必要があったりします。日本に所在しているとはいえ、やはり領事館等はあくまで「外国」です。 まとめ 国際取引においては、サイン証明とハーグ条約の理解は必須です。 ハーグ条約によって、かつては煩雑で時間がかかる手続きが大幅に簡素化されています。しかし、中国、台湾、ベトナムなど加入していない国も多く、面倒な手続きをする必要がある場合があります。 松村総合法務事務所では、これらの手続きをスムーズに進めるためのサポートを提供しています。 どうぞお気軽にご相談、ご依頼ください。

今回は、国際ビジネスや海外での取引を行う際に欠かせない「サイン証明」、そしてその手続きを大いに簡素化している「

24/08/2023

親子鑑定における法的問題と国際的な規制の違いについて、各国の規制例を取り上げてみましょう。 英国の親子鑑定規制 多くの国では、遺伝子検査に対して制限や規制が存在します。英国もその一例です。2006年9月に導入された人体組織法により、DNAを分析する目的で人体の物質を適切な同意なしに所持することは犯罪とされました。英国では、親子鑑定を行うためには法的に宣言された父親が検査される推定上の親のDNAが自分のものであることを条件として利用できるようになりました。親子関係の証明が必要な場合、裁判所によって検査が命じられることもあります。憲法省は遺伝子親子検査に関する自主的な実施規範の更新にも取り組んでいます。 米国の親子鑑定規制 米国では、親子鑑定に対する規制は比較的緩やかです。多くの企業が親子鑑定サービスを提供しており、費用は1回あたり約100ドル程度で、結果が出るまで約3日かかることが一般的です。米国では法的な規制が少なく、民間企業が親子鑑定を広く行っています。 中国の親子鑑定規制 中国でも親子鑑定サービスが存在し、通常は政府の警察署などの法的機関によって提供されています。中国では国の規制に基づいて親子鑑定が行われるため、法的な手続きが必要とされています。 以上のように、親子DNA鑑定は世界各国で様々な規制が存在します。 親子DNA鑑定の市場は国際的にも大きな需要がある分野です。国際的な規制の違いを理解することで、親子鑑定の法的問題や市場の動向についてより深く考えることができます。

親子鑑定における法的問題と国際的な規制の違いについて、各国の規制例を取り上げてみましょう。 英国の親子鑑定規制