瑞木総合法律事務所

11/08/2022

この度、当事務所は、新たに本年4月に司法修習を終えたばかりの津田朋香弁護士を迎えることになりました。
今後とも津田弁護士並びに当事務所に対しまして、これまでと変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

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23/04/2020

新型コロナウィルス禍における当事務所事務局体制について

新型コロナウィルスの感染が止まる気配がなく、当事務所と致しましても極力人の動きを無くすため、明日4月24日（金）より事務局スタッフについて在宅勤務とし、弁護士のみ事務所に出ることと致します。
皆さまにはご不便をお掛けすることになるやもしれませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
なお、5月6日（水）までの措置と致しますが、非常事態宣言の状況も踏まえ、今後の事務局体制につきましては、随時ご案内をさせていただきます。

14/01/2018

当事務所の竹岡富美男弁護士が平成30年度大阪弁護士会会長に選出されました。

当事務所からは、平成25年度の大阪弁護士会会長として福原哲晃弁護士が選出されて以来2人目の会長輩出となります。

任期は、平成30年4月1日より1年間です。

また、皆様にはこれまでどおりのリーガルサービスをご提供すべく、事務所の体制も万全に整えておりますので、引き続きご高配を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

22/06/2017

当事務所のＨＰを更新しました。
当事務所所属弁護士の著書の案内です。
http://www.mizuki-sogo.com/
『Ｑ＆Ａ　誰も書かなかった！　事業用借地権のすべて〔全訂三版〕─法律・契約・登記・税務・鑑定─』
・・・全体にわたり細部まで見直したほか、あらたに、信託不動産の定期借地権方式による活用など、最新の動向に合わせ改訂！
契約・登記・税務・鑑定の第一線で活躍する専門家が他の借地権にも適宜触れつつ平易に解説！

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25/05/2017

https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

平成29年５月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。

28/03/2017

当事務所弁護士も執筆陣に加わった書籍が4月に発行されます！
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000000925
全体にわたり細部まで見直したほか、あらたに、信託不動産の定期借地権方式による活用など、最新の動向に合わせ改訂！
契約・登記・税務・鑑定の第一線で活躍する専門家が他の定期借地権にも適宜触れつつ平易に解説！
設定契約書、登記申請書の記載例だけでなく、利回りの考え方等を図表等で紹介！
土地の有効活用を考えている地主の方、事業用借地権に関心のある不動産関係者はもとより、弁護士、司法書士、税理士、不動産鑑定士などの実務家にとっても必読の書！！

Ｑ＆Ａ　誰も書かなかった！　事業用借地権のすべて〔全訂三版〕─法律・契約・登記・税務・鑑定─ | 法律書・実務書・書式のことなら民事法研究会におまかせ下さい。

31/01/2017

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi.htm

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における事業承継税制・金融支援の認定や報告等はこれまで各地の経済産業局が窓口となっていましたが、平成29年4月1日から都道府県に変更になります。
認定や報告等に関し、経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている方、または今後適用を受けようとしている方は、同日以降は制度適用のために必要な書類の提出や手続の相談につき、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県の担当課宛てにお願いします。

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります

18/01/2017

http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002.html
中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。

09/01/2017

改正個人情報保護法の全面施行は本年5月30日です。
http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/

https://www.youtube.com/watch?v=HAxIHuDjIdM&feature=youtu.be

また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。

04/01/2017

改正ストーカー規制法　施行
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19202051.htm

改正法は、ＳＮＳなど電気通信を使った付きまといを広く定義し、規制できるようにした。
今回規制対象に追加されたのは、拒まれているのにＳＮＳでメッセージを連続送信したり、ブログに執拗な書き込みをしたりする行為。
また、ストーカー行為罪の懲役刑の上限を「６月以下」から「１年以下」に引き上げるなど罰則も強化。
被害者が告訴をためらっていても起訴できるよう非親告罪に変更したほか、ストーカー行為をする恐れがある人物と知りながら、被害者の住所や氏名などの情報を提供することを禁止することも明記した。
規制法の改正は２回目。今回は、危険が差し迫っている場合、事前の警告がなくても公安委員会が加害者に禁止命令を出せるようにするなど、禁止命令の仕組みも見直した。その部分は６月14日に施行される予定。

第一条　ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）の一部を次のように改正する。

01/01/2017

謹んで新春のお慶びを申し上げます。
皆様に幸多かれとお祈り申し上げます。

当事務所は、１月４日（水）までお休みとさせて頂きます。
１月 ５日（木）より通常通り業務を執り行います。
本年もよろしくお願い致します。

29/12/2016

http://mizuki-sogo.com/
当事務所のＨＰを更新しました。