浅田会計事務所

11/08/2026

『熊本地震に係る申告納付の期限延長』
　令和８年熊本地震により被災された方の国税に関して、申告や納付の期限が延長されています。

１．無条件に延長
① 対象者
　熊本県八代市、宇土市、宇城市、八代郡氷川町に納税地のある個人及び法人

② 期限
　現時点では未定で、復旧状況に応じて後日官報で告示されます。
過去の災害では４～１１か月後が延長後の期限として設定されています。

③ 手続き
　手続きなしで自動的に申告、申請、請求、届出、その他書類の提出、納付等の期限が延長されます。

２．申請による延長
① 対象者
　１の地域以外に納税地があって、今回の地震で被災して申告・納付等ができない個人及び法人

② 期限
　災害などのやむを得ない事由がやんだ日から２か月以内

③ 手続き
　所轄税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出します（提出後に税務署が決定して通知）。
提出は当初の期限を経過して、状況が落ち着いてから申告納付と同時に行うことも可能です。

※明日１３日から１６日までをお盆休みとさせていただきます。

11/08/2026

『熊本地震に係る申告納付の期限延長』
　地域によって自動延長される場合と申請が必要な場合とがあります。
　

熊本地震に係る申告納付の期限延長posted by 2026.08.11 　令和８年熊本地震により被災された方の国税に関して、申告や納付の期限が延長されています。   １．無条件に延長 ① 対象者 熊本県八代市、宇土市、宇城市、八代郡.....

09/08/2026

『消費税１％問題』
　来年の４月から２年間、飲食料品の消費税が１％に引き下げられることになりました。
　効果や財源、レジ改修など様々な問題が指摘されていますが、そのあたりはニュース番組や新聞に任せるとして、実務面に絞って影響を考えてみます。

１．経理事務
　会計ソフトの改修がいつできるかは分かりませんが、入力作業の変更が必要となります。
現状８％で入力している飲食料品の購入に関して、税率の部分が１％に変わります。
飲食料品の区分自体は変わらないので、４月１日以降分を変えるだけで、この手間はさほど大変では無さそうです。

２．申告書の作成
　飲食料品の販売や仕入れがある企業では、８％と１０％を区分して申告書を作っていますが、４月１日をまたぐことで、１％・８％・１０％の３つの税率で申告書を作成することになります。
２年後に８％に戻る時も同様に３つの税率になります。
入力さえきっちり区分できていれば、あとはソフトがやってくれるので、これもさほど大変では無さそうです。

３．簡易課税
　簡易課税を選択している場合、売上の一定割合を消費税として納めています。

　例えば、飲食料品の小売店で売上が５０００万円とすると、受け取る消費税は５００万円。みなし仕入率が８０％で４００万円なので納める消費税は差引１００万円となります。
この状態で消費税が１％になると、受け取る消費税は５０万円。みなし仕入が４０万円で納める消費税は１０万円になります。
　一見、払う消費税も減っていいように思いますが、経費に関する消費税は従来と変わらず１０％で払っています。
例えば、仕入が３０００万円、家賃など諸経費が１０００万円とすると、払った消費税は３０万円＋１００万円＝１３０万円。
受け取った消費税が５０万円なので８０万円の損です。

　この損をどうすればいいのかと言うと、簡易課税をやめて原則課税にすれば還付を受けることができます。
ただし、原則課税に変更することにより事務手間は増えます。
また変更に関する届出や逆に簡易課税に戻す届出の管理も重要となります。
なお、届出の提出期限については、通常は事業年度開始前ですが、経過措置が入るかも知れません。

　１％に向けての法整備はこれからですが、税務への影響について今後も注視する必要があります。

09/08/2026

『消費税１％問題』
　１％になったら実務的にどのような影響があるのでしょうか。
　

消費税１％問題posted by 2026.08.10 来年の４月から２年間、飲食料品の消費税が１％に引き下げられることになりました。 効果や財源、レジ改修など様々な問題が指摘されていますが、そのあたりはニュース番組や新聞に任せ.....

06/08/2026

『高額療養費の改正 ②』
　昨日の続きで高額療養費の改正について見ていきます。

３．７０歳以上の外来特例の引き上げ
　７０歳以上の方は外来診療の自己負担額を抑えるために月の自己負担限度額が設定されていますが、これも細分化した上で引き上げられます。

＜現行＞（単身世帯の場合）
・住民税非課税：８，０００円
・年収約３７０万円未満：１８，０００円

＜２０２６年８月～＞
・住民税非課税（年収８０万円未満）：　８，０００円
・住民税非課税（年収８０万円以上）：１１，０００円
・年収約３７０万円未満：２２，０００円

＜２０２７年８月～＞
・住民税非課税（年収８０万円未満）：　８，０００円
・住民税非課税（年収８０万円以上）：１３，０００円
・年収約２００万円未満：２２，０００円
・年収約３７０万円未満：２８，０００円

４．年間上限の新設
　１～３は負担増の改正でしたが、負担減の改正もあります。
従来は月ごとの上限設定のみでしたが、年間上限が新設されます。
・７０歳以上で年収約８０万円未満：１８万円
・住民税非課税　　　　　：　２９万円
・年収約２００万円未満　：　５３万円（２０２７年８月以降は４１万円）
・年収約７７０万円未満　：　５３万円
・年収約１１６０万円未満：１１１万円
・年収約１１６０万円以上：１６８万円

５．多数回該当の据え置き
　直近１２か月の３回以上、自己負担上限額に達した場合には４回目以降の上限額が下がる仕組みがありますが、この部分は据え置かれています。
１～３回目は前回見たように上限額が上がりますが、４回目は次の金額で従来と変わりません。
・住民税非課税　　　　　：　２４，６００円
・年収約７７０万円未満　：　４４，４００円
・年収約１１６０万円未満：　９３，０００円
・年収約１１６０万円以上：１４０，１００円

　２年かけて多くの改正がありますが、自己負担額は所得に寄りますが、医療費が年１００万円の場合で１～３万円程度増えそうです。

06/08/2026

『高額療養費の改正 ②』
　負担減の改正も一応あります。
　

高額療養費の改正 ②posted by 2026.08.7 昨日の続きで高額療養費の改正について見ていきます。   ３．７０歳以上の外来特例の引き上げ ７０歳以上の方は外来診療の自己負担額を抑えるために月の自己負担限度額が設定されて....

05/08/2026

『高額療養費の改正 ①』
　高額療養費制度とは、入院等で医療費が高額になる場合に、自己負担額を一定の限度額までに留める負担軽減制度です。

　自己負担限度額は、年齢や所得により区分されていますが、原則　として所得が高くなるほど限度額も高くなります。
高齢化に伴う医療費の増加により財政的に厳しい状況にあるため、この限度額が２０２６年８月から引き上げられています。
限度額引き上げ以外にも改正があるため、内容を確認しておきます。

１．自己負担限度額の引き上げ
・住民税非課税　　　　：　３５，４００円⇒　３６，９００円
・～年収約３７０万円　：　５７，６００円⇒　６１，５００円
・～年収約７７０万円　：　８０，１００円⇒　８５，８００円 ※
・～年収約１１６０万円：１６７，４００円⇒１７９，１００円 ※
・年収約１１６０万円～：２５２，６００円⇒２７０，３００円 ※

　所得が高いほど引き上げ額は大きくなっています。
※部分については、さらに高額な場合に上乗せがあります。
例えば７７０万円未満の区分では、現状「８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％」ですが、８月以降は「８５，８００円＋（医療費－２８６，０００円）×１％」となります。

２．所得区分の細分化と引き上げ（２０２７年８月～）
　現状では所得区分は５段階ですが、１３段階に細分化され、さらに新たに増えた区分では自己負担額が引き上げられます。
例えば年収約３７０～約７７０万円の区分は次のように変わります。

＜２０２６年８月～＞
・年収約３７０～約７７０万円：８５，８００円＋（医療費－２８６，０００円）×１％

＜２０２７年８月～＞
・年収約３７０～約５１０万円：８５，８００円＋（医療費－２８６，０００円）×１％（変更なし）
・年収約５１０～約６５０万円：９８，１００円＋（医療費－３２７，０００円）×１％
・年収約６５０～約７７０万円：１１０，４００円＋（医療費－３６８，０００円）×１％

改正項目はあと３つありますが、長くなるので次回へ続きます。

05/08/2026

『高額療養費の改正 ①』
　自己負担限度額が引き上げられます。
　

04/08/2026

『サブスクとリースの違い ② 事業用』
　昨日の続きで個人事業者や法人が事業用として使う場合で、サブスクとリースの違いを見ていきます。

２．事業用の場合
① 共通点
＜メリット＞
・定額なので経費として読みやすく、計画が立てやすい
・頭金や諸費用がなく、初期費用がかからない
・減価償却資産としての管理が不要で「賃借料」「リース料」などの経費にするだけ
・資産計上しないため、資本効率が良く、自己資本比率も下がらない

＜デメリット＞
・残価を確保するため、距離制限があるケースが一般的
・中途解約が原則不可で、解約時にペナルティが発生する

② 相違点
　基本的には前回の「自家用車編」と内容は同じですが、事業用の場合の相違点として２点追加します。

＜台数＞
・サブスク：契約に柔軟性があり、小規模事業者に対応しやすい
・リース　：リース大手は台数の多い会社に強み

＜契約満了時＞
・サブスク：そのまま返却
・リース　：買い取れるプランを選ぶと経理処理が変わる

　契約満了時に車をもらえる、又は格安で買い取れるなど一定要件を満たすリース契約の場合には、実質的に購入したのと同じであるため、単純な経費処理ではなく、資産計上した上で減価償却する必要があります（ファイナンスリース）。
ただし、少額（総額３００万円以下）や短期間（１年以下）の場合には、重要性が乏しいため、ファイナンスリースであっても経費処理が可能です。
　なお、中小企業においては、金額や期間にかかわらず経費処理が可能です。

③ 新リース会計基準の影響
　２０２７年４月１日開始事業年度から大企業において「新リース会計基準」が強制適用されます。
新基準では、オペレーティングリースとファイナンスリースという区分がなくなり、全て資産計上してオンバランス化する必要があります。

　サブスクは厳密には「リース契約」ではありませんが、「車を使用する権利」であることに変わりなく、「使用権資産」として資産計上した上で減価償却していくことになります。

　元々な複雑なリース関連ですが、さらに改正もあるため、リース契約の内容を整理して正しい会計及び税務処理を確認するようにしましょう。

04/08/2026

『サブスクとリースの違い ② 事業用』
　買い取れるリースは経理処理が変わってきます。
　

サブスクとリースの違い ② 事業用posted by 2026.08.5 昨日の続きで個人事業者や法人が事業用として使う場合で、サブスクとリースの違いを見ていきます。   ２．事業用の場合 ① 共通点 ＜メリット＞ ・定額なので経費として...