浅田会計事務所

10/06/2026

『海外株への投資』
　スターリンクなどを手掛けるスペースＸ社の上場が話題になっています。
新規公開直後から日本でも買えるようですが、米国株と日本株とで違いはあるのでしょうか。

１．買い方
・取引単位：１株から（日本株は原則１００株から）
・取引通貨：米ドル
・値幅制限：なし（日本株はストップ高、ストップ安あり）
・為替手数料：１ドルあたり０．２５円程度
・取引手数料：約定価格の０．５％程度（日本株でネットなら無料）

２．税金
＜特定口座の場合＞
・譲 渡 益：２０．３１５％（日本株と同じ、日本でのみ課税）
・配　 当：米国で１０％、日本で２０．３１５％源泉徴収⇒手取り約７２％
・確定申告：特定口座源泉徴収ありなら申告不要
・配当控除：不可（日本の法人税と二重課税になっていないため）
・外国税額控除：配当から米国で控除された１０％の一部を控除可能（ただし計算は複雑）

＜ＮＩＳＡの場合＞
・譲 渡 益：非課税
・配　　当：米国の１０％は引かれる（日本の２０．３１５％は無し）
・確定申告：不可（損益通算も不可）
・配当控除：不可（そもそもＮＩＳＡで配当控除ができない）
・外国税額控除：不可（日本の所得税と二重課税になっていないため）

　想定以上の手数料や税金がかかることもあるので、日本株との違いや特定口座とＮＩＳＡとの違いなどを理解した上で投資するようにしましょう。

10/06/2026

『海外株への投資』
　日本株とはどんな違いがあるのでしょうか。
　

　スターリンクなどを手掛けるスペースＸ社の上場が話題になっています。 　新規公開直後から日本でも買えるようですが、米国株と日本株とで違いはあるのでしょうか。   １．買い方 ・取引単位：１株から（日本株は原...

09/06/2026

『仕組み債の税金』
　前回の続きで仕組み債の税金について見ていきます。
国債や社債など一般の債券と同じ部分と異なる部分があります。

１．同じ取り扱い
① 法人
・受取利息として法人税の課税対象
・利息から国税のみ１５．３１５％源泉徴収、所得税額控除も可能
・売却益や償還差益に源泉徴収なし、そのまま法人税の課税対象

② 個人
・利息から国税＋地方税で２０．３１５％源泉徴収
・売却益や償還差益から国税＋地方税で２０．３１５％源泉徴収
・特定口座源泉徴収ありなら確定申告不要、それ以外は必要
・上場株式や投資信託等と損益通算可能（特定口座内又は確定申告）

２．異なる取り扱い
① 法人
　時価評価をする場合、国債や地方債は市場価格が明確ですが、仕組み債は流動性が低く市場価格が明確でないため、参考価格を証券会社の資料で確認する必要があります。

② 個人
　株式で償還されるＥＢ債の場合、仕組み債の購入価格ではなく、償還時点の株価でその後の譲渡所得の計算をします。

　税法上の取扱いに関して、国債・社債と大きな違いはありませんが、国債・社債と異なり、損失が出ることもあるため、その場合は確定申告により損益通算を行う必要があります。

09/06/2026

『仕組み債の税金』
　国債等と基本的には同じですが、商品性に応じた若干の違いがあります。
　

　前回の続きで仕組み債の税金について見ていきます。   　国債や社債など一般の債券と同じ部分と異なる部分があります。   １．同じ取り扱い ① 法人 ・受取利息として法人税の課税対象 ・利息から国税のみ１５．３１...

08/06/2026

『仕組み債とは』
　前回は「仕組み預金」でしたが、今回は「仕組み債」について見ていきます。
　仕組み債とは、国債や社債などの一般的な債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで特別な条件を持たせた債券のことを言います。

　超低金利の時期には高い利回りで人気を集め、販売する証券会社や地銀にとっても手数料で稼げたことから、２０２１年には４兆円以上が販売されました。
ところが、２０２２年の株価暴落により個人投資家が大損をするトラブルが続出しました。
そこで金融庁が規制強化に乗り出し、各社が販売停止したため、販売額や残高が激減しています。
ただし、ブームの時に購入した仕組み債が最近になって損失が表面化し、トラブルになっているケースもあります。
現在では一般の個人投資家向けの公募型の仕組み債の販売は激減していますが、富裕層や大企業向けに私募型の仕組み債の販売は継続されています。

　注意喚起の意味も含めて特徴や注意点をご紹介します。

＜特徴＞
・利回りが高い（デリバティブ取引のリスクを投資家が負うため）
・元本割れのリスクがある（株価や為替の動向により元本が８割減るリスクも）

＜キーワード＞
・ノックイン
　株価や為替があらかじめ定められた基準価格を下回ることを言います。
下回った場合には、償還額が元本割れしたり、下がった株式や投資信託そのもので償還（ＥＢ債）されたりします。

・ノックアウト
　株価や為替があらかじめ定められた基準価格を上回ることを言います。
上回った場合には、予定の満期を待たずに額面１００％で強制的に投資終了となります。

＜シナリオ＞
・株価暴落⇒ノックイン価格を下回り、元本割れ　✕
・株価高騰⇒ノックアウト価格を上回り、早期償還。高い利息は短期間で終了　✕
・横ばい　⇒設定範囲内で推移すれば、高い利息を最後まで受け取った上で１００％元本償還　◎

　債券と聞くと国債のような安全なイメージもありますが、仕組み債はハイリスクなデリバティブ投資ですので、勧誘された場合には、見た目の高金利に惑わされず、損失の最大額など内容を十分に理解した上で購入するようにしましょう。

08/06/2026

『仕組み債とは』
　債券と名乗っていますがハイリスクな金融商品です。
　

　前回は「仕組み預金」でしたが、今回は「仕組み債」について見ていきます。   　仕組み債とは、国債や社債などの一般的な債券にデリバティブ（金融派生商品）を組み込むことで特別な条件を持たせた債券のことを言.....

07/06/2026

『仕組み預金とは』
「仕組み預金」という金融商品をご存知でしょうか。
　仕組み預金とは、定期預金に「デリバティブ（金融派生商品）取引」を組み合わせることにより、一般的な定期預金よりも高い金利を受け取れるようにした特約付きの預金商品のことを言います。
２０００年代にネット系の銀行が発売したのが最初で、当時が超低金利時代であったことから人気を集めました。
現在の残高は４０００億円超にのぼりますが、この仕組み預金に関して苦情が増加しています。

　仕組み預金には大きく２種類あり、一つは受け取る通貨が変わるタイプ、もう一つは満期時期が変わるタイプです。
前者は、例えば円で預けたとして、為替レートによって、円以外の通過に変わったりします。期間は１か月程度と短いものが一般的です。
後者は、期間は１０年程度と長く、中途解約は原則不可、満期時期は銀行が決められるという特徴があります。

　このうち、苦情が増加しているのは満期時期が変わるタイプです。

＜例１　固定金利の場合＞
・条　件：０．８％で１０年
・預金者：他の金利が高い定期預金や株式に振り替えたい
・銀　行：満期時期は１０年のまま
⇒中途解約するとペナルティがあるので引き出せないという苦情

＜例２　変動金利の場合＞
・条　件：１年目０．３％、２年目０．４％…１０年目４％
・預金者：１０年目まで持ち続けて４％の金利を受け取りたい
・銀　行：金利が上がる前に満期時期を前倒しすれば高金利を払わなくて済む
⇒高い金利を期待していたのにという苦情

　苦情の増加を受けて、金融庁でも規制強化の方向で検討されています。
商品性そのものというよりも解約制限のリスクなどを顧客向けの説明資料に明記するよう求めるようです。

　ちなみに税金に関しては、デリバティブが組み合わされてるとは言え、定期預金には変わりないので、普通の定期預金と同じく２０．３１５％の源泉分離課税で、確定申告も必要ありません。

07/06/2026

『仕組み預金とは』
　昨今の金利上昇により苦情が増加しているようです。
　

「仕組み預金」という金融商品をご存知でしょうか。 　仕組み預金とは、定期預金に「デリバティブ（金融派生商品）取引」を組み合わせることにより、一般的な定期預金よりも高い金利を受け取れるようにした特約付き.....

04/06/2026

『身内への不動産貸付け ② 相続税』
　前回の続きで、身内に不動産を貸した場合の相続税への影響について見ていきます。

３．相続税
① 有償
＜生計一親族＞
・権利の評価減：貸していることによる賃借権や借地権の控除は不可
・小規模宅地等：居住用は不可、事業用は可能

　生計一親族と賃貸契約して家賃をもらったとしても、財布が同じであるため、使用貸借扱いとなり、税務上は賃借権（３０％）や借地権（通常６０・７０％）の控除はできません。
ただし、借りた生計一親族が自らの事業に使っている場合には、小規模宅地等の特例は使えます（事業用８０％、貸付事業用５０％）。

＜生計別親族＞
・権利の評価減：貸していることによる賃借権や借地権の控除が可能
・小規模宅地等：被相続人の貸付事業用として５０％の評価減が可能

　適正な家賃を受け取っていれば、第三者に貸しているのと同じように賃借権及び借地権の控除や小規模宅地等の特例が使えます。

② 無償
＜生計一親族＞
・権利の評価減：貸していることによる賃借権や借地権の控除は不可
・小規模宅地等：生計一親族居住用として８０％の評価減が可能

　親族かどうかに関わらず、使用貸借の場合は賃借権や借地権が発生しないので、控除はできません。
ただし、小規模宅地等の特例については、住んでいた生計一親族が相続すればそのまま住めるように居住用の評価減は使えます。

＜生計別親族＞
・権利の評価減：貸していることによる賃借権や借地権の評価減は不可
・小規模宅地等：適用不可

　親族かどうかに関わらず、使用貸借の場合は賃借権や借地権が発生しないので、控除はできません。
小規模宅地等については、被相続人及び生計一親族の事業用でも居住用でもないため、適用はありません。

”使用貸借”と”生計一親族”は相続税の中では「スルー」されることが多く、基本的には不利ですが、小規模宅地等の特例が使えるケースもあるので丁寧に確認しましょう。

04/06/2026

『身内への不動産貸付け ② 相続税』
　無償貸付けや生計一親族は相続税ではスルーされがちですが、使える特例もあります。
　

　前回の続きで、身内に不動産を貸した場合の相続税への影響について見ていきます。   ３．相続税 ① 有償 ＜生計一親族＞ ・権利の評価減：貸していることによる賃借権や借地権の控除は不可 ・小規模宅地等：居住用は...