社会保険労務士法人imi/大阪の社労士事務所

30/04/2023

　強制労働や児童労働などの人権侵害を防ぐために企業が自社のサプライチェーン（供給網）をチェックする「人権デューデリジェンス（DD）」。欧米では人権DDを罰則付きで義務づける法制化が進んでおり、日本で

20/04/2023

監理団体は要件厳格化外国人技能実習制度を廃止して新たな制度に転換へ――政府が設置した技能実習制度および特定技能制度のあり方に関する有識者会議は、制度見直しに向けた中間報告書のたたき台を明らかにした。目...

20/04/2023

日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最.....

20/04/2023

健康保険組合連合会は20日、主に大企業の会社員らが入る健保組合の2023年度の予算集計を発表した。全国およそ1400組合を合算した経常収支は5623億円の赤字となる。赤字幅は過去最大で、2805億円だった22年度の2倍を見込む。...

18/04/2023

厚生労働省は４月１日から、被用者保険の加入逃れ対策として、労働基準監督署が労働者と判断した事案について、年金事務所に情報提供する取組みを開始した。請負・準委任契約などで働くフリーランスが増加するなか、...

14/04/2023

新型コロナウイルス感染症の発病で労災保険料の増加も――厚生労働省は、新型コロナに関する企業向けのＱ＆Ａを改定した。感染症法上の位置付けが「５類」に移行した後の取扱いについて示している。労災保険給付が行...

31/03/2023

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23974963/

従業員が退職した際に、失業給付の受給に必要な「離職票」を作成するための書類をハローワークに提出しなかったとして、福岡区検は31日、福岡市南区の運送会社社長を雇用保険法違反の罪で略式起訴し、発表した。

15/03/2023

厚生労働省は２月27日に開いた労働政策審議会職業安定分科会で、新型コロナウイルスの影響を受けた企業を対象とした雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）を終了させ、４月から通常の制度に戻す案を示した。コロナ....

02/02/2023

厚生労働省は、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現在の2.3％から2.7％に引き上げることを決めた。１月18日の労働政策審議会障害者雇用分科会に改正政令案などを示し、了承された。障害者を計画的に雇い入....

17/01/2023

労働政策審議会の部会は、今年４月から失業等給付分の雇用保険料率を0.2％引き上げ、法律上の原則どおり0.8％にすることを了承した。引上げ後の雇用保険料率は1.55％となる。雇用保険財政はコロナ禍前までゆとりがあっ.....

27/12/2022

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21/12/2022

厚生労働省はマイナンバーカードと健康保険証をひも付けたマイナ保険証の普及を後押しするため、従来の保険証の窓口負担を期間限定で上乗せする方向で調整に入った。既に従来の保険証の方が窓口負担は重いが、さらに...