弁理士法人ブライタス

30/04/2026

このたび、大江憲は、２０２６年４月３０日をもって当法人のビジネスパートナーを退任いたしました。
　これまでの協業に深く感謝するとともに、今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます。
　なお、一部のクライアント様につきましては、大江の移籍先のもとでサービスを継続されますが、大部分のクライアント様には従来どおり当法人が責任をもってサービスを提供してまいります。
今後も変わらぬ質と体制で取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

19/03/2026

【メキシコの法改正】
2026年3月12日以降に出願された特許/実用新案について、下記の注意が必要です。

従来は、拒絶理由通知などの中間応答が最大4回であったのが、
今後は（2026年3月12日以降に出願された件は）、中間応答は2回まで。3回目に出る通知は「特許査定」か「最終拒絶」になります。

これに伴い、中間段階で審査官との面談できる制度が導入されるようです。

追加情報がありましたら、お知らせします。

18/03/2026

無事、最終日を迎えました。
尽力された皆さんに感謝します。

日本弁理士会は、中学生から大学生を対象に大阪・関西万博で体験した技術をもとに新しいアイデアを考案する「ビジネス／技術アイデアコンテスト」を開催し、2026年2月21日（土）の最終審査会・表彰式で受賞グループを.....

10/10/2023

弊事務所のパートナーの千原がTokkyo.Aiの取材を受けました。

主に材料分野、情報分野、機械分野等の技術分野を中心に大阪と東京の２都市で展開する弁理士法人ブライタス…

03/08/2023

今期、パートナーの千原清誠が、
知的財産仲裁センター関西支部の関西支部長をしています。

この夏、
「ChatGPT等の生成AIにまつわる法的問題と紛争解決」
とのテーマで、同センター主催のセミナーを行います。
久しぶりのリアル開催です。是非、ご参加を。

22/12/2022

【ご注意】
　日本のクライアントから、
USのPatent and Trademark Bureauからのレターが届いたが見てほしいと連絡がありました。内容を確認すると、$2900のrenewal feeを払えというものでした。
　若干、期日も違うし、代理人に来るような内容なのに変だなと思い調べたところ、詐欺でした。
　我々、代理人を経由した手続きの場合、基本的に出願人又は権利者本人に連絡がいくことはありません。このような事例がありましたら、弁理士にご相談ください。

＜ご参考＞

Don't be fooled by potentially misleading offers and notices from private companies.

05/08/2022

皆さん、お疲れ様です。
今期、千原が日本知的財産仲裁センター関西支部の委員長をしています。8/26に「NFTビジネスと法律問題」というセミナーを実施することになりましたので、お知らせします。
ご興味ありましたら、是非。

14/06/2022

日本弁理士会関西会では、毎年７月１日の「弁理士の日」を記念して、知的財産権に関する各種行事を開催しております。
本年度の講演会の部（無料）は「SDGsと知財」と題し、７月２日（土）、オンラインセミナー形式で、基調講演を含む４講演を開催することとなりました。
SDGsと知財」と題し、７月２日（土）、オンラインセミナー形式で、基調講演を含む４講演を開催することとなりました。
ご興味がございましたら、是非、お申込みいただければ幸いです。
https://www.kjpaa.jp/seminar/55569.html

28/02/2022

民事裁判書類電子提出システム（mints）の試行運用が始まりましたので、お知らせします。
当面、審決取消訴訟（知財高裁）では使えないようですので、我々、弁理士が使うのは少し先の話になります。

このシステムは、当事者双方に訴訟代理人があり、双方の訴訟代理人がmintsの利用を希望する事件で利用可能なシステムです。
現時点では、このシステムで訴状などを提出できず、準備書面（PDFのみ）の応酬での利用を想定しているようです。令和７年度に訴状の提出もできるようになりそうです（その時に訴訟費用の電子納付も可能になりそうです。）。

16/09/2021

税関における知的財産侵害物品の差止状況を共有します。輸入差止点数は460,764点で、前年同期と比べて67.2％増加したとのことです。

主には、偽ブランドに関するものが多そうです。

ここで、特許権の効力範囲を税関職員の方に理解してもらうのは難しいですが、意匠権や商標権については容易に理解してもらえます。
特許に比べると権利範囲は限定的ではありますが、デッドコピー品（そのまんま真似した製品）が日本国内に流通する前に止められる点で、非常に有効です。

特許、意匠、商標による多面的な保護が大切ですね。

令和３年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況