Find a way 法律事務所

25/04/2026

クーリング・オフとは、契約後でも一定期間内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除できる制度です。
制度の主な特徴：
・理由や相手の同意は不要
・一方的な通知で契約を解除できる
・訪問販売や電話勧誘などのトラブル防止が目的

ネットで商品やサービスを販売している場合、その契約、本当にクーリングオフ対策できていますか？
現在の契約設計に不安がある方は、未然にトラブルを防ぐためにも、一度ご相談ください。

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#自営業 #経営者の悩み #弁護士 #法律事務所 #クーリングオフ

16/04/2026

司法試験がPC入力に？法律の世界も激変しています

「司法試験は、24時間ひたすら文字を書き続ける苦行」 そんなイメージ、もうすぐ過去のものになります。
実は、あの最難関試験「司法試験」が、 ついに紙とペンを捨てて、PC入力（CBT方式）に変わるんです。
これ、受験生が楽になるだけの話じゃありません。 実は、日本の裁判システム全体が「デジタル化」に本気を出している証拠なんです。
司法試験DXで何が変わるのか👇 （サブテロップ）
* 2026年から本格的にPC試験へ移行開始
* 「内容と論理」がより重要に
* 実務に近い「タイピング」での起案能力が問われる
* 裁判のデジタル化（IT化）に即応できる人材が求められている
これまでは、あまりの記述量に「試験中に指が動かなくなる」なんて話もありましたが… これからは、ITスキルも弁護士にとって「当たり前の素養」になります。
裁判の手続きもオンライン化され、試験もデジタルに。 法律の世界はいま、100年に一度のアップデートの真っ最中です。
「古い、遅い、難しい」と言われてきた法律の壁が、 デジタルでもっと身近に、もっとスピーディーに変わっていきます。
新しい時代のルールを味方につけたいなら、 最新の動向に強い弁護士に、一度ご相談ください。

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#自営業 #経営�

06/04/2026

「特商法って何？」で済ませている人、実は一番危ないです。

ネットで商品やサービスを売っているなら、避けては通れない「特商法（特定商取引法）」。
「なんとなく名前は知っているけど…」という状態が、実は経営上の最大のリスクになります。

特商法は、消費者を守るための厳しいルール。
事業者が絶対に守るべき「3つの鉄則」がこちら👇
1️⃣ 書面の交付義務（ルールを紙やデータで渡す）
2️⃣ 誇大広告の禁止（大げさな表現はNG）
3️⃣ 不適切な勧誘の禁止（強引な引き止めはダメ）

「知らなかった」では済まされません。
違反すると、業務停止命令や、最悪の場合は「刑事罰」の対象になることも……。

経営者が一番注意すべきは「クーリング・オフ」⚠️
正しい知識を持たずに販売していると、数年経ってから突然「全額返金して」と言われ、拒否できないケースもあります。

でも、安心してください。 最低限のポイントを押さえておけば、こうしたトラブルは未然に防げます。

「自分のビジネスは大丈夫かな？」と不安な方は、今後の投稿をチェック！
今のうちに「保存」して、自分の販売ページを見直してみてください。

#弁護士 #経営者の悩み #法律事務所

03/04/2026

WEBサイトをリニューアルしました。

これまでの取扱分野や実績に加えて、
企業法務に対するスタンスや、日々どのように関与しているのかが、
より具体的に伝わる内容に整理しています。

また、4月からパートナー弁護士が加わり、体制も強化しました。
継続的な法務支援をより安定して提供できる環境が整っています。

よろしければ、一度ご覧いただけますと幸いです。

find a way 法律事務所は、目の前の紛争解決にとどまらずクライアントの未来のために、共に悩み、共に決断する法律事務所です。

26/03/2026

退職代行の経営者が「弁護士法違反」で逮捕・起訴。
このニュース、実はすべての経営者・従業員に関わる大問題です。

キーワードは「非弁行為（ひべんこうい）」。
適法と違法の「境界線」をプロが解説します。

⚠️ 逮捕に至った「一線」とは？
弁護士でない者が「報酬」を得て「法律交渉」をすることは、法律で厳しく禁止されています。

❌ アウトな行為（非弁行為）
・未払い賃金の請求
・会社との退職条件の交渉
・残業代や有給の交渉
これらは、弁護士にしか許されていません。

⭕️ セーフな行為
・本人の「退職の意思」を代わりに伝えるだけ
（※使者としての伝達なら違法ではありません）

今回の事件は、この「どこまでやったか」という一線を超えてしまったことが原因です。
退職代行は、一歩間違えれば「刑事事件」になるリスクを孕んでいます。

「便利だから」という理由だけで選ぶのではなく、その業者が「一線」を守っているかを見極める必要があります。

これは業界全体への大きな警鐘です。
正しい知識で、自分と会社を守りましょう。

最新の法律ニュースをサクッと知りたい方は、フォローしてお待ちください！

#退職代行 #非弁行為 #弁護士法違反 #労務管理

18/03/2026

退職代行の言いなりにならないで！
会社を守る「正解の返し方」

従業員が急に辞めて、退職代行から連絡が……。
焦って全てを受け入れるのは、実はリスク大です。

知っておくべき鉄則👇
✅ 退職の意思自体は止められない
❌ でも、残業代や有給の「交渉」は、普通の代行業者にはできません。

もし踏み込んだ交渉を迫られたら、こう答えてください。
「法的な交渉が必要な場合は、本人、または弁護士からご連絡ください」

これだけで十分です。
「どこまでが違法か」を知るだけで、会社のリスクは防げます。

万が一の時に備えて、今のうちに「保存」しておいてください！

#退職代行 #経営者 #労務管理 #非弁行為 #会社経営

09/03/2026

退職代行、それ違法かも！？

話題の「モームリ」事件から学ぶ「非弁行為」の落とし穴😱

「会社を辞めたいけど言えない…」そんな時の強い味方、退職代行。
でも、実はそのサービスが法律違反（非弁行為）になっている可能性があるって知っていましたか？⚠️

最近話題の「モームリ」事件でも注目されている、
知っておかないと怖い「非弁」のリスクをプロが解説します。

———————————————————————————
💡 ここがポイント！
1️⃣ 「非弁（ひべん）」とは？
弁護士ではない業者が、報酬を得て法律的な交渉をすること。
例えば、「退職条件の交渉」や「未払い賃金の請求」を代行業者が行うと、弁護士法違反になる可能性があります。

2️⃣ 「非弁提携」にも注意！ 弁護士が名前を貸したり、紹介料を支払って非弁業者と組むことも禁止されています。

3️⃣ 騙されないための2つのチェックリスト
退職代行を利用・検討する際は、相手に次の2点を確認しましょう！
✅ 相手は弁護士か？
✅ 弁護士でない場合、法律交渉をしていないか？

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#退職代行 #モームリ #法律 #非弁行為 #弁護士

10/02/2026

「価格交渉、断ったら即アウト？」

「安くして」と言われたら、絶対に値下げしなきゃいけないの？😱

結論、「断ること自体」は違法ではありません。
ダメなのは、理由も説明もなく一方的に決めることです。

❌ アウトな対応
* 無視・返事をしない
* 「うちはこの単価なので」と即答
* 理由なく一方的に据え置く

⭕️ セーフな対応
* 交渉の場を設け、検討した結果「この条件では変更できない」と回答する

💡 守るべきポイント
大切なのは「協議した証拠」を残すこと。
メールやチャット、議事録など、やり取りは必ず保存しておきましょう。

「知らなかった」では済まされないのが法律の怖いところ。
トラブルになる前に、今の対応を見直してみてください！

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#経営者の悩み #弁護士 #自営業 #店舗経営 #価格交渉

30/01/2026

「振込手数料、どっちが払う？」 これ、意外と適当に決めていませんか？

実は、良かれと思ってやっているその慣行… 「法律違反」になっているかもしれません😱

✅ 契約書に書いてあるからOK ✅ 昔からの付き合いだからOK ✅ 業界の当たり前だからOK

残念ながら、これらすべて通用しません。 「知らなかった」では済まされないのが法律の怖いところ。

特に「振込手数料は受託側の負担」と一方的に決めるのは、原則NG。 法改正によって、これまでの「当たり前」は通用しなくなっています。

「うちの会社、大丈夫かな…？」 そう不安に思った方は、今すぐ契約書をチェックしてください！

24/01/2026

"「え、いつも通り」が一番危ない。 2026年1月、下請取引のルールが劇的に変わります。⚠️
これまでは「相場だから」「ずっとこの価格だから」で通っていた交渉拒否。 これからは「法律違反」になる可能性が極めて高いです。
これからの価格は「発注側が決めるもの」ではなく、「対等に協議するもの」。
「うちは大丈夫」と思っている経営者・役職者の方こそ、今すぐ社内の発注フローを見直してください。2026年、知らぬ間に加害者にならないために。
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#自営業 #経営者の悩み #弁護士 #法律事務所 #トリテキ法

19/01/2026

「その振込手数料、2026年から違法になるかもしれません。 知らずに続けてると、普通にアウトです。」

2026年1月1日から、下請法は「トリテキ法」に変わります。
目的はシンプル。立場が強い側の「やりたい放題」を止めることです。

その代表例が、振込手数料を委託料から勝手に引く行為。
政府は、これも禁止対象だとはっきり明示しています。

「振込手数料は受託者負担」と契約書に書いているから大丈夫……と思っている方、実は一番要注意。
知らなかったでは済まない、大きな法改正です。

📌今すぐやるべきこと
✅契約書の再チェック：手数料負担の条項を確認
✅支払いフローの見直し：一律差し引きを停止
✅相手方への通知：改正に合わせた条件変更の相談

法律が変わるということは、これまでの「当たり前」が通用しなくなるということ。
まずは現状の契約書を確認してください。

正しい知識でリスクを回避しましょう。

※トリテキ法：正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の略称。2024年施行のフリーランス新法に続き、取引適正化を目指して2026年に新たに施行された法律です

#法律事務所 #トリテキ法 #下請法 #法改正 #フリーランス