行政書士重森良太事務所

20/05/2022

事業復活支援金の申請期限が延長されました。
弊事務所は登録確認期間です、事前確認にお困りでしたらご一報下さい。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf?fbclid=IwAR2N7bK1TEpOhwoMuPdeRj9sX6WYMzORlmuh6jcY66ZZGBiRVMHmdYMVa1I

08/02/2022

当事務所は登録確認期間です。

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給...

08/07/2020

13/05/2020

持続化給付金の申請が始まっています。

支給要件は、
前年同月比で売上が５０％以上減少。
他に
創業特例（2019年１月から12月までの間に設立した法人に対する特例）
季節性収入特例（月当たりの事業収入の変動が大きい法人に対する特例）
等があります。

法人の場合最大２００万円、個人事業者の場合最大１００万円。
フリーランスの方も対象、医療法人、NPO法人、農業法人、社会福祉法人などの会社以外の法人も対象となります。
申請後２週間程度で給付される予定です。

当事務所では、持続化給付金の申請サポートも行っています。
申請要件や申請方法など、不安な方はご相談下さい。

01/05/2020

https://yuigon-shigyou.com/

29/04/2020

持続化給付金の申請方法
１．持続化給付金HPにアクセス
２．メールアドレスを登録
３．メールの受信を確認（ID、パスワード確認）
４．マイページ作成～必要事項入力
５．確定申告書控え等の必要書類添付
の流れで申請する模様

22/04/2020

話題国土交通省は21日、新型コロナウイルスの影響により経営維持が困難な状況にあるタクシー事業者に対し、同じく営業自粛に追い込まれている飲食店からの飲料や食料など、「公共の福祉を確保するためやむを得ないも....

21/04/2020

特別定額給付金

給付対象者及び受給権者
　給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
　受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額
　給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
　感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
　（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

受付及び給付開始日
　市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

16/04/2020

在庫酒類の持ち帰り用販売等をしたい料飲店等の方へ
（期限付酒類小売業免許の付与について）

酒場 、料理店 その他酒類 を専 ら自己 の営業場 において飲用 に供 することを業 とする方（以下 「料飲店等 」といいます。）が、自 らの料飲店等 で提供している酒 類 を、来 店客 の自宅 等 での消費 のための持 ち帰 り（テイクアウト）用 に販売するためには、酒類小売業免許 が必要 です。

今般 の新型 コロナウイルス感染症 に関連 して飲食業界 が大 きな影響 を受けている中、これに基因 して料飲店 等 が酒類小売業 免 許 を取得 しようとする場合については、申請手続 の簡素化 ・免許処理 の迅速化 を図 る観点 から、一般 の酒類小売業免許 とは別 に、新 たに「期限付酒類小売業免許 」を設 け、これを付与 することとします。

【措置の概要】
〇 料飲店等 が、新型 コロナウイルス感染症 に基因 して、在庫酒類の持 ち帰 り用販 売 等 により資 金 確 保 を図 るものについて、迅速な手続で期限付酒 類 小 売業免許を付与 します。
〇 令和２年６月 30 日（火）までに提出 のあった免許申請書 に限 ります。
〇 免許 には、免許付与 から６か月間 の期限が付 されます。
〇 自治体等 から各種 の要請等 がある場合 、これに従 うことを条件 とします。

国税庁HPより

13/04/2020

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の続報

１．前年同月比▲50％月の対象期間
2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少したひと月

２．申請・給付の開始予定
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定。
※申請者の銀行口座に振り込み

３. 申請に必要な情報
住所や口座番号（注）に加えて以下の情報。
（注）通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認します。

法人
①法人番号
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

個人事業主
①本人確認書類、
②2019年の確定申告書類の控え
③減収月の事業収入額を示した帳簿等

※③については、法人、個人事業主ともに、様式は問いません。
※今後、変更・追加の可能性有。

申請方法
「Web上での申請を基本」
とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で
「完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口」
を順次設置。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要は無。

その他、申請に必要な事項の詳細等は、４月最終週を目途に確定・公表。

以上、経済産業省発表資料より

08/04/2020

中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」の支給条件

特に厳しい状況にある中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等に対して、事業の継続を⽀え、再起の糧となる事業全般に広く使える新たな給付⾦制度を創設。

①給付対象者
中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同⽉⽐で50％以上減少している者。
②給付額
（前年の総売上（事業収⼊））−（前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉）
※上記の算出⽅法により、法⼈：200万円以内、個⼈事業者等：100万円以内

経済産業省関係
令和２年度補正予算案より

07/04/2020

https://yushi-shigyou.com/

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