野口＠行政書士事務所

15/07/2020

7/14より、家賃支援給付金の申請が始まりました。

https://yachin-shien.go.jp/index.html

主な支給条件は下記のとおりです。
・2019年12月31日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
・2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
① いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
② 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
・他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

申請に必要な書類は下記のとおりです。
①2019年分の確定申告書（代替書類あり）
②申請にもちいる売上が減った月・期間（2020年）の売上がわかる売上台帳など
③賃貸借契約書の契約書
④直近3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
⑤申請者本人名義の口座通帳
⑥申請者本人確認書類（運転免許証等）
但し、③の賃貸借契約書の内容によっては、別の書類を準備する必要があります。

特に、賃貸契約書の内容をしっかり確認する必要がありますので、不明点がある方は、当事務所にご相談ください。

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を支給する「家賃支援給付金」についてのページです。

29/06/2020

本日6/29より、「持続化給付金」の支給対象が拡大され、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」も申請が可能になりました。申請方法や必要書類は下記URLをご参照ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_freelance.pdf

但し、昨年開業された方で、雑所得として収入を申告されていて、開業前に給与所得があり、雑所得より給与所得が多い場合は支給対象条件に当てはまらないようなので注意が必要です。
私の場合も定年退職後に開業して、開業後の所得を雑所得として申告していましたが、定年退職前の給与所得の方が金額が多いので、残念ながら支給要件から外れてしまいました・・・

27/05/2020

5/27より、大阪府の休業要請外支援金の申請が始まりました。
これは、自主休業等により大きな影響を受けた事業者の経営を支援するため、休業要請支援金の支給対象外の中小法人等に対し、国の家賃支援制度が開始されるまでの府独自制度として、家賃等の固定費を支援するものです。

対象は、次の①～➂のすべてを満たす中小法人(中小企業・NPO法人等)及び個人事業主となります。
① 大阪府内に事業所を有していること（府外に本社がある中小法人も対象）
② 令和2年4月、又は4月と5月を平均した売上(収入)が前年同期間比で50％以上減少していること
③ 休業要請支援金（府・市町村共同支援金）の支給対象でないこと
支給額は、
中小法人　 　 2事業所以上：100万円　　1事業所：50万円
個人事業主　 2事業所以上：50万円　　 1事業所：25万円　

詳細は、下記URLをご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

今回、個人事業主の方については、無料で、行政書士などの専門家の書類確認が受けられます。

よくあるお問合せは以下のFAQを参照してください。休業要請外支援金FAQ [Excelファイル／24KB]休業要請外支援金については、FAQに記載している内容以外の詳細は決まってお

12/05/2020

寝屋川市の中小企業・個人事業主の方で大阪府休業要請支援金の対象とならなかった方が申請できる2つの支援策が本日5/12より受付が開始されました。
休業要請等の対象業種の方は、寝屋川市休業要請支援補助金（中小企業50万円、個人事業主25万円）の支給が申請できます。
休業要請等の対象業種以外の方は、寝屋川市事業継続支援補助金（中小企業25万円、個人事業主12.5万円）の支給が申請できます。
いずれも、令和２年４月の売上が前年同月比で20パーセント以上50パーセント未満の減少をしていることが条件です。

申請要領の詳細は下記のURLからご確認ください。

寝屋川市休業要請支援補助金
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machizukurisuishin/sangyoshinkosh*tsu/syoukougyou/kinkyushien_jigyouwomamoru/1588844090620.html
寝屋川市事業継続支援補助金
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machizukurisuishin/sangyoshinkosh*tsu/syoukougyou/kinkyushien_jigyouwomamoru/1588844752261.html

大阪府休業要請支援金と必要書類等は同じですが、申請のやり方がよくわからないという方は当事務所でも無料で相談に応じますので、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

https://office-noguchi.net/contact/

寝屋川市のホームページです。

01/05/2020

補正予算成立にともない、5/1（金）より、国の「持続化給付金」の申請が始まりました。
申請要領の詳細は下記のURLからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

電子申請となっておりますので、やり方がわからないという方は当事務所でも無料で相談に応じますので、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

https://office-noguchi.net/contact/

なお、個人向け一律10万円の「特別定額給付金」の申請も5/1より開始されています。（開始が遅れる自治体も一部あります。）

27/04/2020

いよいよ本日4/27より、大阪府の休業要請支援金の支給申請が始まりました。
国の持続化給付金の支給申請は5/1の予定です。申請方法の速報版が発表されました。

https://office-noguchi.net/2020/04/27/【コロナ対策】大阪府休業要請支援金の申請が始/

コロナ禍の支援対策として、4/27（月）から大阪府の休業要請支援金の支給申請が始まりました。 国の持続化給付金の申請方法の速報版が経済産業省より発表されました。

24/04/2020

新型コロナ対策の給付金では紆余曲折ありましたが、個人対象には、「特別定額給付金（仮称）」という形で一律10万円の支給が決定し、補正予算審議中で、まもなく申請が始まる予定です。
こちらは申請方法もわかりやすいものになりましたが、同時に審議中の事業者向けの「持続化給付金」や大阪府が実施予定の「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」については、まだ申請予定・申請方法概要しか発表されていません。（発表資料は下記URLからご確認ください。）

① 持続化給付金（経済産業省）　　
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
② 休業要請支援金（大阪府）　
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38322/00000000/gaiyo0422.pdf

お問合せ用のコールセンターも既に設置され、申請もご自身で対応可能だと思われますが、「問い合わせの電話がなかなか通じない。」「申請方法がよくわからない。」などお困りのことがございましたら、当事務所でも無料で相談に応じますので、下記の問い合わせフォームよりご連絡ください。

https://office-noguchi.net/contact/

なお、オンライン会議が可能な環境をお持ちの方は、ご希望の時間帯にオンライン相談で対応します。

13/04/2020

持続化給付金の申請はまだ少し先ですが、チラシが出されました。ご参照ください。

10/04/2020

新型コロナ対策で、様々な給付金等が発表されています。
いろんな省庁から、いろいろと発表されて分かりにくいですが、私達に身近なものとしては下記のものがあります。

①生活支援臨時給付金（仮称）　30万円　
②持続化給付金　　　　　　　 100～200万円
③緊急小口資金　　　　　　　　15～20万円
④総合支援資金　　　　　　　　15～20万円×3ヶ月以内

①は総務省、②は経産省、③➃は厚労省
①②は給付ですが、③④は貸付です。但し、場合によっては返済免除もあり得ます。
①②については概要が発表されたばかりで申請方法の詳細はこれから発表となります。

それぞれの詳細は下記URLをご参照ください。
①https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
�https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
　の24ページ
③�https://www.mhlw.go.jp/content/000613522.pdf

申請も簡素化するとうたわれていますが、それでもわかりにくいという方は当事務所にご相談ください。

10/04/2020

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