行政書士まつば事務所

16/06/2019

【外国人関連業務】
通常の許認可申請であれば、書類完備、要件具備がなされていれば不許可になることは考えられません。
憲法の各種規定により、ちゃんと立法化されているので要件が具備されていれば許可は出ます。
問題は外国人関係で、外国人は日本に居住することが別段憲法で保障されているわけではないので、法務大臣の広汎な裁量権に服するのがタテマエになります（マクリーン事件など）。
となると一見要件を具備し、書類も完璧であっても、明確に要件化されていない理由（入管に何らかの理由で気に入られていないなど）で法務大臣から拒否され、不許可になることもあり得ます。
つまり同じ条件のアイツが許可されて、なんでオレだけみたいなことが生じるわけです。
このビミョーに安定性を欠くところが、行政書士的には妙味であり、大変なところかも知れません。

17/04/2019

「合併と自動車登録」

昨今頻発するＭ＆Ａ。
会社が合併して消滅した場合、その自動車はどうなるか。
合併は包括承継ですので、私法上は特約がない場合は存続会社が所有していることになります。
では自動車登録はどうなるのか？？→とりあえず自動車登録の手続は必要です。
この場合、譲渡ではない、というか消滅して印鑑証明書もでないので譲渡証明書も不要、合併の記載がある謄本があれば自動車登録ができます。
で、面白いのは、譲渡ではないので、会社名の変更、すなわち変更登録なのか？と思いきや、これが移転登録。なので印紙は３５０円ではなく５００円です。
合併した場合、遅かれ早かれ（下取りに出す際や廃車にする際遡って手続きさせられる）自動車登録することになりますので、早めに一気に手続きすることをお勧めします。
では自動車取得税は課されるのか？
自動車取得税→車に５０万以上の価値があるとされると課税される。要は新しくていいヤツは数万円単位でかかってくるので注意！
結論から言うと、吸収合併の場合はかからないらしいです。
事業譲渡や吸収分割の場合はケースバイケース。要審査らしいです('ω')

19/11/2018

「取締役の資格について」
会社法３３１条１項には取締役の欠格要件が記されています（被後見人、被保佐人はだめだが被補助人はOKとか）が、ここに記されていない要件で注意しなければならないのは「破産開始決定」です。
会社と取締役の法律関係は民法の「委任」の規定によりますから（会社法３３０条）、取締役が破産開始決定を受けると委任関係も終了してしまいます（民法６５３条２号）。
ところで以前は取締役に選任されるのに破産者はだめだというような規定がありましたが、現在はありません。
ということで、取締役が破産開始決定を受けると取締役の地位を失いますから、その者を引き続き取締役にしたいなと思ったときは、再度株主総会でその者を選任することになるようです。
要注意ですね( ﾟДﾟ)

22/10/2018

一応プロ向け料金です。
中、昭和、瑞穂、千種警察署は書類を完成させてくれれば３８００円（税込み）+２７００円（証紙代）で対応します。

21/10/2018

最近一部銘柄のお酒で品薄になっているものがあるようで、なかなか卸売会社から一般小売店が入手することが難しくなっているようです。

その場合自分の在庫が豊富であっても小売の免許（小売免許では売れるのは一般消費者や飲食店に限られる）しか持っていない場合は、困っている同業者には売れません。

そこで利用できそうなのが最近新しくできたちょっと特殊な卸売免許です。

従前の卸売免許は免許枠のようなものがあり、枠に空きがないと取得できませんでした。そのため事実上新規取得は不可能でした。

ところが、以下の免許はそれに関わらず取得できます。

①洋酒卸
　なぜか洋酒（ワインやウイスキー）だけ卸せる免許。販売先が洋酒専門店ならこれで足りる。
②店頭販売酒類卸
　なぜか店頭に商品を受け取りにきてくれる会員だけに卸せる免許。これなら販売先が一般の酒店ならなんでも売れる。
③協同組合間酒類卸
　なぜか自分の入っている事業協同組合員だけに卸せる免許。

なぜか一長一短のあるラインナップですが（とりあえずとるなら②かな）、販売先が広がる可能性があるので取得してみても面白いのではと思います。

当事務所でも取得手続きしていますので、ご連絡ください。

07/08/2018

昨今後継者がいない、相続対策などの理由でM&Aが増えていますが、その点問題になるのが会社が持っている許認可の行方です。

普段あまりこの許認可について意識されていないケースが多く、いざ作業を開始したら各所からダメ出しされたなんてことも多く聞きます。そして許認可がスムーズに移転しない場合は業務ができないなんてことも生じているようです。

手続き的にもM&Aはイレギュラーとされていて、整備が十分なされているとはいえない種類の許認可もあります。そうなると行政庁への問い合わせや交渉が不可欠です。

また単純に自動車の名義変更するとか、登録されている何某かの銘柄の申請者を変更するなどという手続きもあります。

私はもともとＭ＆Ａやデューデリジェンスの方を専門としていますが、行政書士としてそちらの許認可関連手続きも行っております。
最近当事務所へもそのあたりの問い合わせや依頼が増えています。
不明な点があるという方はぜひ当事務所までお問合せください。

16/05/2018

名古屋法務局本局。

02/02/2018

27/12/2017

だそうです(^^)/わからない場合はぜひ行政書士へ。

19/12/2017

民泊来年からです。届出や許可が必要ですので相談してください。

仙台市議会12月定例会は18日、一般質問を続けた。一般住宅などに有料で泊める「民泊」 - Yahoo!ニュース(河北新報)