伊東真文社会保険労務士事務所

05/03/2019

平成31年度の雇用保険料率

　平成31年度の雇用保険料率が発表されました。昨年と変更がないため、同様の料率で計算をしてください。

詳しくはこちら

18/02/2019

政府は、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ、健康保険法などの改正案を決定しました。
　カードの利便性を高めて普及を促すとともに、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正利用を防ぐ狙いのようです。2021年3月からの施行を目指してます。
　新たな仕組みでは、医療機関の窓口に設置する専用機器でマイナンバーカードの裏側のICチップを読み込むこと。専用機器は、保険診療の支払い審査機関などとつながっていて同審査機関がカードの所持者の健康保険証の情報を送信、医療機関が保険資格を確認できるようになること。
　これまで通り健康保険証も使用できるようです。
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詳しくはこちらから

官房長官の定例記者会見の様子などをご覧になれます。

14/02/2019

健康保険料率決定！

平成31年度の健康保険料率及び介護保険料率が、
厚生労働大臣の認可を受けて正式決定しました。
◆健康保険料率　愛知支部9.90％（変更なし）
◆介護保険料率　全国一律1.73％（1.57％から引き上げ）

健康保険料率は平成31年度も現状と変更なく据え置かれることとなりました。ですので、3月以降も40歳未満の方については、給与から控除される社会保険料は変更なしで構いません。40歳以上65歳未満の方は介護保険料率が引き上げられてますので、変更をお忘れなく。4月支払い給与分から対象です。

▼詳細はこちら

現在位置：全国健康保険協会 > 健康保険ガイド > 保険料率 > 都道府県毎の保険料率 > 平成31年度保険料率 > 平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます

06/02/2019

平成31年度の健康保険料率

Ｈ31年度の愛知県の健康保険料率は9.90%のまま変更なしの見込みです。
1月18日の愛知支部評議会を経て、現在の健康保険料率9.90％のまま変更なしの見込みとなりました。
今後、厚生労働省の認可を受けて正式決定となります。
また、介護保険料率は現在の1.57％から1.73％へと変更となる見込みです。

詳細がわかりましたら、お知らせします。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/

29/12/2018

社会保険加入

　社会保険加入は法人であれば必須、個人であっても5名以上の従業員がいる場合必須です。ただし、なかなか加入が進まないこともあり日本年金機構では加入促進のため未適用事業所へ勧奨のお手紙を送っています。また建設業では入札の条件となっていたりすることもあり、業種ごとでも加入率が変わってきます。
　その中で、来年度からは融資の条件に社会保険の加入が必要との報道もあります。今後は社会保険加入は間違いなく必須となりそうです。

社会保険への加入手続きを融資の条件へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000000-mai-soci

それでは、良いお年を。

中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度 - Yahoo!ニュース(毎日新聞)

22/11/2018

36協定の作成支援ツール

　働き方改革の中でも時間外労働の上限は、2020年4月以降に中小企業で実施されます。
　そもそも時間外労働をする上で、手順があります。残業代を払うことは当然ですが、36協定の締結がなければ時間外労働をさせてはいけません。そこで厚生労働省のHPには書類作成ツールがありますので、参考にしてください。
　入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）
〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
　協定届、労使協定届、労働日等を定めたカレンダー

「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援

作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）について｜労働基準監督署に届出が可能な書面を作成することができます。

01/11/2018

　働き方改革について、新しいリーフレットが作成されました。
　以前の小さな文字で色々と書いてあるものよりも、すっきりとして見やすくなりました。内容は時間外労働の上限規制について、中小企業は再来年の2020年4月1日～原則、月45時間、年360時間は変わりませんが、それ以上の時間外労働は月100時間、年720時間までとなります。
　また、年次有給休暇については、来年の2019年4月1日～、年間10日以上年次有給休暇が付与される人は、5日以上確実に取得する必要があります。
　そして同一労働同一賃金に関わる正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差が禁止されます。

これらについては、下記リーフレットを参考にしてください
https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf

36協定の新書式も出てますので会をご参考に
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf

25/10/2018

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の設置

　現在、約1億2500万人ほどの人口は今後減少していくといわれてます。ただ、今の日本は少子高齢化により超高齢化社会が急速に進んでいます。今後もその流れは大きく変わっていかないことが予想されています。その中で消費税が上がり、社会保障・税の一体改革が進む中、今後の高齢者の方に対する先を見据えた検討が必要になってきました。
　若い働き手が減少していく中、高齢者の若返りが見られこれからは国民誰もがより長く元気に活躍できる取組みが必要となってきます。その取り組みとして
①多様な就労・社会参加の環境整備
②健康寿命の延伸
③医療・福祉サービスの改革による生産性の向上
④給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保
これらを進めることが必要だという検討が始まっています。

詳しくはこちら

01/10/2018

今年も最低賃金が変更されました。
～愛知県は898円～

　都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が10月１日から変更されました。最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。
　最低賃金に関するお問い合わせは、最寄りの労働基準監督署までご連絡ください。

【各都道府県の改定額と発効日はこちら】
　地域別最低賃金の全国一覧
　

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03/09/2018

勤務間インターバル制度

　「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。
　他にも、ある時刻以降の残業を禁止し、次の始業時刻以前の勤務を認めないこととするなどにより「休息期間」を確保する方法も考えられます。
　このように、働き方の見直しのための他の取組みとあわせて実施することで一層効果が上がると考えられ、健康やワーク・ライフ・バランスの確保策として今後の動向が注目されています。
　「勤務間インターバル」を導入するための助成金制度もあります。

勤務間インターバルの詳細はこちらから
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/interval/index.html​

「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。

30/08/2018

病院や診療所の窓口で支払う負担割合は、年齢によって異なりますが、最大でも3割負担です。医療費が1万円だった場合の自己負担額は3000円。健康で、たまにしか病院に行かない人なら、それほど家計の負担にはならないかもしれません。
　しかし、手術や入院をした場合は、3割といえども相当な金額になることがあります（100万円を超えることも！！）
　そんな時でも、ご安心ください！健康保険には「高額療養費」という制度があり、年齢・収入により、１か月の自己負担額には上限（限度額）が設けられています。
　たとえば、70歳未満の一般的な収入の方が、１か月の医療費（10割）が100万円かかった場合は、医療機関ではいったん3割の30万円を支払うことになりますが、限度額は約9万円となりますので、健康保険に申請すると約21万円が払い戻されます。
　この制度があるので、入院、手術をしても際限なくお金がかかるという心配はありませんが、いずれ払い戻されるにしても、一旦大きな金額を用意することが必要ですし、払い戻しには診療月から概ね4か月かかります。

●高額療養制度の詳細はこちらをご覧ください。

現在位置：全国健康保険協会 > 健康保険ガイド > 病気やケガをしたとき > 高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

23/08/2018

平成30年度の最低賃金改定は全国平均26円の見通し

平成30年度の地域別最低賃金改定額の見通しが発表されました。今年の全国平均額は26円の引き上げ額（全国平均874円）となりそうです。近年、25円程度の最低賃金引き上げが続いています。時給者にかかわらず月給者においても、給与が低めで昇給などがおこなわれない事業所においては最低賃金をクリアしているか確認していく必要がありそうです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html?mkt_tok=eyJpIjoiWXpSa1ptSTBaV1JpTVdaaCIsInQiOiJmNkJxQ2ZqTTArZ0I3SkVXSDZcL2k4WVZjODRsMEkzNU5DS1NjcEl1czVEaFdRTzNHRWFDeXBmRVFyaGZLaTloV1JUUWtNZHNON2o0bkNGQTNqVENRa3ZLZUUwUVdQelcxa3lIT3l2Uk52ZDU2SXEwbEhVdzZEdkdVM3Y3bnRmaGkifQ%3D%3D
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すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されましたについて紹介しています。