弁護士戸田裕三

弁護士戸田裕三 パートナー弁護士　最新の法律ニュースや役に立つ法律知識を取り上げて? 新しい法律ニュースや役に立つ法的知識を解説します

04/02/2025

事業承継の準備は大丈夫でしょうか

親族への事業承継は準備期間を含めると５年～１０年程度前から着手する必要があるとのことです。製造現場や営業現場・人事や経営等をそれぞれ時間をかけて経験していく必要があるからです。
中小企業の経営者の引退年齢が平均７０歳が多いと言われていますので経営者が６０歳を超えるころには将来の事業承継の方針を真剣に考える必要があるようです。
仮に親族に事業承継をする予定が無い場合には、親族外に会社を譲渡することになりますが、第三者から有利な譲渡条件の提示を得ようと考えますと時間をかけて会社の価値を高めるなどの準備をしておくと良いようです。
どちらにしましても事業承継を考えるには早い方が良いようです。なお事業承継を受ける方としては５０歳になる前に事業承継を受けたいと考える方が多いようです。５０歳を超えてから承継を受けても第一線で活躍できる期間が短いからと思われます。また承継後に新経営者が新たな分野にチャレンジを進めることも多く、それにより企業が大きく飛躍するケースも多く、事業承継が会社の拡大の転機になることも多いようです。
なお親族内での事業の承継に関しては前経営者と新経営者との間で経営ノウハウの他に経営理念の引継ぎや会社の強みがどこに存在するのかという認識の共有を行う時間や機会も必要ですし、経営者の個人的能力やノウハウなどの目に見えない資産の引き継ぎも重要とのことですのでじっくり時間をかけるためにも承継の時間が必要と思われます。
また仕入れ先や販売先の企業においても事業承継が円滑になされないと仕入れ先や販売先が廃業して自社の事業継続が困難になることもありますので仕入れ先等の事業承継に関しても注意が必要なようです。

29/01/2025

自治会・町内会の名義での不動産登記について
自治会名義や町内会名義での登記などがかつてはできなかったことから自治会の住民の個人(自治会長など)の名前で不動産を登記しているケースは多くあるそうです。しかしながら、その方がお亡くなりになると相続が発生し、相続人の方とのトラブルが発生することもあるようです。このようなトラブルを未然に防げるように現在では市区町村の認可を受けることにより、認可地縁団体となり自治会の名義で登記が出来るようになっています。このようにすれば永久的に自治会の名義で管理運営できるので相続等の問題は発生しません。市区町村から認可を受けるためには、規約を定めている等の幾つかの要件が必要となります。認可地縁団体となれば代表者名義から地縁団体名義に移転の登記ができます(代表者の方の同意を得ます)。また多数の方の名義で公民館などが登記されているケースで名義人の何人かと連絡が取れなくなってしまったようなケースなどは、市区町村が地縁団体の提出資料に基づいて一定の手続き(公告手続)を行った上で地縁団体に証明書を発行し、これを利用することによって認可地縁団体が単独で所有権の移転を行える方法も認められています。全国の地縁団体は２９万程度あり、そのうち認可を受けている地縁団体は、現在５万６０００団体ほどあるようです。また現在の存在する土地建物を地縁団体名義に変更した事例は既に３８００件程度存在するとのことです。

19/01/2024

先日、消費者事件の相談担当者の報告会に参加して話を聞いてきました。報告者の方々のお話では、やはり犯人が特定できない詐欺関係の相談が非常に多いようです。例えばライン等のネットで知り合った異性に騙されてそれまで貯めていた貯金全額を送金してしまった方やネット上で投資家グループに誘われて加入したところグループの主催者から自分の言った通りやればFXで必ず儲かると言われ、数百万円お金を送金してしまった方などが多くおられるようです。いずれもネット上でやり取りしていた相手方の人物には直接会ったことはなく、訴えたくても相手方の住所も本名も分からないというケースです。また被害金を振り込んだ口座も詐欺の犯人が他人から購入してきた口座であり犯人自身の口座ではありませんでした。とりあえず警察に相談して送金した口座の凍結を警察にして頂いた方もおられるようですが既に送金先の口座からお金を降ろされていたケースもあり、被害額を十分に回収できるケースは多くはないようです。詐欺に騙されないようお金の送金にはくれぐれも注意が必要です。

11/12/2023

スマホ決済を利用した詐欺にご注意ください
以前から電話で指示されてコンビニ購入した電子マネー等を騙されて送らされるという詐欺がありましたが、新たにスマートフォンのペイペイなどを利用する詐欺が出てきています。私が最近相談を受けた案件では、相談者の方がインターネットで購入した商品が届かないのでお店にメールで連絡して購入をキャンセルしたところ、店側から「システム上で現金で返金ができないのでペイペイで返金します」と言われて、「返金のために貴殿のスマートフォンを私の指示どおりに操作してください」と言われて相手に指示されるままスマートフォンを操作したところ、騙されて送金させられてしまったというケースがありました。騙されたことに気が付いてインターネットで相手方のホームページを調べたところ既に削除されていたそうです。新しい詐欺が次々に出てくるので細心の注意が必要と思われます。

12/07/2023

ライングループを使ったFX詐欺にご注意ください
最近、ライングループを使ったFX詐欺が広まっているようです。突然、知らないグループラインに入れられてグループラインからラインが送られて来るようです。そのライングループは有名大学の教授が主催しているような体裁になっており、ライングループの皆からFX取引で儲けたという話が飛び交い、「儲かるからあなたもFX取引をするよう」に勧められるようです。ライングループの紹介で海外の業者で口座を開設してFX取引を開始するようです。しかしFX取引で儲けることはできず、ある程度まで金を出し切るとライングループの皆から非難されて退会を余儀なくされるようです。数百万円を投資した方もおられるようですので突然送られて来るラインにはご注意ください

06/07/2023

アンケート調査を窓口としての不動産購入勧誘にご注意ください
最近お聞きしたケースでは、街角で『アンケートの答えてもらえると商品が貰える』と声をかけられて不動産業者の営業所に連れていかれて不動産を購入するように勧誘されて不動産を買わされるというケースが多いようです。営業所では『今日しか購入できない』と頻りに勧められて対象不動産までそのまま連れていかれます。その際に貴重品以外の荷物は営業所に置いていくように言われるようです。その後、複数の不動産を見学させられ帰宅を求めても『今日しか買えない』としつこく勧められ帰らせてくれないというものです。極めて悪質な押し売りであり消費契約法に違反しますので決して契約書にサインしないようにしてください。

16/05/2023

自動車税の納付をお忘れなく
我が家にも自動車税の納付書が来ていますが、今月末が振込期限のようです。統計によると２割の人が納付期限を徒過するようです。期限が過ぎてもすぐに督促状が届くことはありませんが、延滞金が発生します。最初の１ケ月は２．４％ですが、それを過ぎると８．７％になります。延滞税は１０００円未満は切り捨てるというルールがあるので１０００円を超えた段階で納付義務が発生します。したがって納付期限後、数カ月が経過すると１台につき１０００円の延滞税が発生しますのでご注意ください。なお自動車税詐欺も発生しているようです。SNSで国土交通省を名乗って督促文書が届くようです。そして偽の納付サイトに誘導してお金をだまし取る被害が発生しているそうです。こちらもご注意ください。

03/03/2023

出会い系アプリご注意ください　　その２
商売の目的で出会い系アプリを利用している業者が多数いるようです。私がご相談を受けたケースでは、出会い系アプリを利用して異性と会ったところ、知人に占い師がいるから将来を占ってもらおうと言われて連れていかれ、そこで占い師から「このままでは友人がいなくなって悲惨な人生になる」などと言われて不安に陥れられ、その際に「こういう講座があるから、これを受ければ人生が大きく変わるよ」と言われて複数の講座を１００万円を超える金額で契約させられたケースがあります。お金が無いと言うと消費者金融に連れていかれたそうです。
友人の弁護士に話をしたころ全く同じパターンで同じ契約をさせられた相談者の方が外にもいらっしゃったとのことです。同じ手口で契約を取っていると思われますのでご注意ください。

02/02/2023

マッチングアプリでの出会いには注意が必要です
昨年の婚活実体調査によりますとマッチングアプリ等のネット系婚活サービスを利用して結婚に至っている方が増えているそうです。しかし、一方でマッチングアプリで出会った方から暗号資産等の投資を勧められて被害にあったり、啓蒙セミナー等に入会させられて多額の契約料を支払わされた方も多いようです。最初から、勧誘目的でマッチングアプリを利用して契約獲得を狙っている勧誘者もいますので注意が必要です。国民生活センターによりますと被害の特徴としては「まめな連絡」「早い段階でマッチングアプリからLINEなどのSNSへの変更を要求してくる」「投資に詳しい家族・親戚・知人の言うとおりにすれば儲かるよ」「副業で投資をやっている」「結婚資金を貯めるために投資しよう」などと誘われることが多いとのことです。マッチングアプリで被害に遭わないようにご注意ください。

27/10/2022

フリマの受け取り評価はよく確認してから行いましょう

国民生活センターによりますと最近、フリマのトラブルが多いようです。フリマで購入した商品が届いたので受け取り評価をしたところ、後になって商品が壊れていたとか偽物だったということが判明しても、受け取り評価をすでにしているということで売主もフリマの主催者も異議を受け付けてくれないという事例が多く発生しているようです。フリマでの購入をよく行われる方は、安易に受け取り評価をされないようにご注意ください。

05/10/2022

FX詐欺にお気を付けください
先日、以下のようなお話をお聞きしました。ある突然、FX取引の勧誘のグループラインが届いた。最初は無視していたが、何度も来るのでグループラインを開いてみたところ「指導者の指示通りに取引アプリを操作すればFX取引で必ず儲かる」という内容が書かれており、グループラインには実際に儲かったという人物の体験も出されていたそうです。
ラインを見た方は、担当者と書かれていた方に連絡を取り、指示されたアプリをダウンロードした上で、担当者に指示された口座に何度も大口の送金をしたそうです(指示された送金先は毎回異なる個人名義の口座が指示されていたそうです)。そして指示されたとおりにアプリを操作するとアプリ上は面白いように利益が発生しました。
その後、その方がアプリ上の利益を引き出そうとして担当者に連絡をすると「利益の引き出しをするためには先に税金として利益の２割を納めなければならない」と言われて追加の送金を求められたそうです。
その方は、担当者と実際に会ったことも無く住所も不明で名前も本名かどうか分からないとのことでした。

05/10/2022

プロパンガスの契約先変更を迫る業者
国民生活センターによりますと最近、プロパンガスを使われている家庭を訪問してプロパンガスの契約会社を変えるようにと長時間にわたって勧誘をしてくる業者があるようです。根負けして一旦契約してしまうと「やっぱり断りたい」と言っても受け付けてくれないようです。また業者からかかって来た電話に出ないと夜に自宅を訪問してきて契約変更を要求するという強引な手法を取るそうです。また「安くなりますよ」と言われて契約しても短期間だけ安くなるに過ぎないという場合もあるようです。このような場合には、クーリングオフできる可能性もあります。高齢者のご家族がおられる場合にはお気を付けください。

住所

Nagoya-shi, Aichi
4600002

営業時間

月曜日 09:00 - 17:45
火曜日 09:00 - 17:45
水曜日 09:00 - 17:45
木曜日 09:00 - 17:45
金曜日 09:00 - 17:45
土曜日 09:00 - 17:00
日曜日 09:00 - 17:00

電話番号

+81522314311

ウェブサイト

アラート

弁護士戸田裕三がニュースとプロモを投稿した時に最初に知って当社にメールを送信する最初の人になりましょう。あなたのメールアドレスはその他の目的には使用されず、いつでもサブスクリプションを解除することができます。

ショートカット

共有する

カテゴリー