社会保険労務士　伊藤事務所

11/05/2024

>令和の企業危機管理というのは、迅速に謝罪文を出すとか、社長の謝罪会見を開いてどうこうというレベルではなく、「社員のリーク」をどこまで抑えていくかということが、成否を分ける鍵となってきている。
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それ以前の問題として、家族主義経営を経営者自身が自己の都合良く利用してきたツケだと思います。
そもそも家族のあり方が変わった今、家父長の在り方も変わりました。社長は家父長だから従業員は家父長である社長の考えに黙って従えという理屈は全く通用しないのですよ。
自分が息子や娘にそんな接し方をしたら、口も聞いてもらえなくなります。間違いなく私を遠ざけるようになるでしょう。
戦前、昭和の理不尽かつ因習的なやり方を企業でやれば、当然、Z世代でなくとも離れていきますよ。こうまでやると、ある意味洗脳に近いでしょう。

「CIAOちゅ〜る」で知られる、いなば食品の社内情報の“タダ漏れ”が止まらない。現役社員たちが経営一族の横暴な振る舞いや、社内の「謎ルール」をメディアやインフルエンサーにリークしたことによって、「企業体質.....

07/05/2024

自身の企業の顧客、利用者、取引先等を考慮した上で「今の社会が求める経営者像」についても企業経営者はアップデートする必要があるということですが、どうやら本件はハラスメントでもなければ機密情報漏洩の事案でもないようですね。
企業経営者も人間ですから、聖人君子でもなければ完璧な人間でもありませんよね、そもそも。

ドラッグストア国内最大手、ウエルシアホールディングス（HD）の松本忠久社長が4月に辞任した。私生活上での不貞行為が企業の信用を傷つけるとして、同社からの辞任勧告を受け入れた。ここ数年、経営者の異性問題が公...

27/04/2024

会社に何も言わずに最初から退職代行会社を利用して会社を去ることは、弊所でも既に5、6年以上前に相談を受けておりますが、1週間や2週間で辞める人も利用しているかも知れません。

いずれにしましても、出勤しなくなり、ある日突然に退職代行会社から退職届が送られて来ます。それで会社担当者は慌てて、私に相談してきたのですが。

今の時代において、会社経営者が人を雇う経営を続けるには、採用の方法、採用した人材の育成、向き合い方、職務内容とバランスを考えて適切な賃金制度をどのように作るのか、など、優秀な（素質ある）人材が辞めない職場づくりをすることが、その答えなのではないでしょうか。

　退職手続きを本人に代わって行うサービスが急拡大している。新興企業アルバトロス（東京）の「退職代行モームリ」は、４月の利用者数が新卒者を中心に２６日時点で約１２００人に到達。３月の約７００人を大きく上...

16/04/2024

この記事からわかることは以下の点です。

1. 募集要項に記載された給与と実際に提示された給与が異なる問題：
・労働基準法第15条に基づき、労働条件を明示する際には契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示する必要があります。仮に募集時に提示された給与と入社の段階で提示された給与が異なる場合、募集内容と実際の労働条件が一致していないことになり、明示義務に違反する可能性があります。

2. 社員寮の条件に関する問題：
・募集要項などで明示された就業の場所及び従事すべき業務や勤務条件（ここでは社員寮の状態）は、労働者に対して明示が必要です（労基則第5条より）。募集要項で新築の社員寮の提供が約束されていたものの、実際は古い一軒家であるという状況は、明示された労働条件との相違があり、この点においても労働者に対して正確な情報が提供されていなかったとされる可能性があります。

3. 労働条件通知書の未交付について：
・労働基準法に従い、労働契約の締結時には労働条件を書面で通知することが義務付けられています。労働条件通知書が交付されていないことは、明示義務違反にあたる可能性が高いです。労働基準法第15条の規定により、違反とみなされる場合があります。

「ちゅ～るちゅ～る CIAOちゅ～る」や「ラ～イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名…

15/04/2024

直営工場なのか、それとも協力工場など製造下請け企業なのか。いずれにしても、古い設備で昭和の時代から変わっていない、安全管理体制も長年見直すこともなく改善もされていない、ということなのでしょうか。

パン市場規模の縮小、原材料価格と水道光熱費の値上げ、人件費アップ、設備投資等に耐えられるのは、規模の大きい企業であればあるほど有利とは思います。しかしそんな当該大手でもそれだけ事業継続が厳しい環境下にあるのかも知れませんね。

とは言え、働く人を疎かにする企業は、いずれ消費者と消費者でもある働く人、双方からソッポを向かれる日が来るとも思います。

　1月9日、総売り上げ1兆円超のヤマザキグループを率いる飯島延浩・山崎製パン社長の次男で社長候補だった佐知彦副社長が謎の急死。2月24日には千葉工場で死亡事故が発生した。悲劇の裏には何があったのか―

23/02/2024

5年ぶりの社労士倫理研修、本日eラーニングで無事修了しました。

5年経てば、これまでの研修内容と大分違うなと感じました。

社労士としての職業倫理、無意識のうちに忘れがちなことも多く、非常に為になりました🙏

07/02/2024

企業が自社事業の再定義をせず、組織人材の入れ替えが起こらず、人材教育もろくにせず、業務フローの見直しもせず、そんな状況で、今の事業を維持しようとすれば、図らずも、人件費削減により事業継続を図るということになってしまい、最後には倒産・廃業してしまうということですね。

2024年1月18日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集の一部をYouTubeで配信します。▼フルバージョンは「テレ東BIZ」で配信中（無料でお試し）▼https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nkplus/clips?utm_source=youtube&utm_medium=v...

07/02/2024

部署異動で異動先で管理職に昇格して、会議や部下の指導、管理の仕事が増えた。しかし一方で、会社は働き方改革推進のスローガンを掲げて部署、従業員個人に対し残業削減命令を出している。このため隠れ残業が常態となり、過労死や過労自殺、メンタルヘルス疾患となり職場復帰どころか働けなくなる。

そもそも、個々の人材の職務を再設計して権限、業務量を見直すところに手を付けず、残業削減命令を出して従業員個人の責任にしようとする、そんなのは働き方改革ではありません。

組織再設計、業務再設計を行うことが本来の働き方改革です。そのためには、組織の業務内容、業務フロー、従業員個々の業務状況を具体的に把握する必要があるのではないでしょうか⁉️

過労死防止法の成立からまもなく10年。長時間労働の抑制が進む一方、いま精神障害による労災が増えている。労働時間は削減されたが業務量は変わらず、働く人が疲弊する、働き方改革の“歪み”とも言える実態が浮き彫....

06/02/2024

コレは明らかにパワハラに該当する言動です。

弊所では、パワハラに該当する言動（アウト、セーフ）を踏まえた、正しい上司から部下への業務指導の際の適切なコミュニケーションに関する研修実績があります。
弊所では随時、企業様から、管理者対象ハラスメント研修を受託しております。

05/02/2024

>これからは、ものづくりのノウハウを売ることを考えるべきです。
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コレに倣って、というわけではありませんが。

弊事務所は、人事労務管理に携わる中小企業様のスタッフを育てる事がメインの役割です‼️
ただのアウトソーシングではありません‼️

社会の高齢化に伴い、将来の労働力不足が懸念される日本。人手不足の問題は物流に限らず、建設や農業、医療など多分野に及ぶ。解決策の一つとなるのが、ロボットの活用だ。人工知能（AI）を搭載した自律型の実用ロボ....

02/02/2024

>ストライキには様々な原因があり、多くの場合、利益の分配を求めてストライキを行いますが、日本はバブル崩壊以降、低成長もしくは現状維持が続いており、利益の分配ができるような状況にないことも1つの理由だと考えられます。
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確かに日本では、ストをすると大ニュースとして取り上げられますね。

ストは70年代中盤までは頻発していたようですが。ま、かなり政治思想の絡んだ闘争も多かったので、若い人から嫌われてしまったんじゃないかな、と。

あと、80年代からバブル期は景気も良かったし、給与額も安定していたから、組合員も過激なことはしなかったし、国鉄がJRになり国労が無力化したからね。

そして、バブル崩壊後の30年以上の景気低迷はあまりにも長く、多くの企業はその間に正規雇用者の採用を減らしたため、正規雇用者割合が減り、一方で、そもそも組合員になれない非正規雇用者割合が増えてしまったことも、ストが減った背景にあるんじゃないかと考えます。

格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（JCA）による2023年の年末ストライキが大きな話題になった。未払い賃金などをめぐる対立が起き、今も

31/01/2024

#運送業2024問題