宮内社会保険労務士事務所

19/11/2025

マイカー等で通勤する方の通勤手当の非課税限度額の引き上げについて、国税庁のサイトが更新されました。
通勤距離が片道10km以上の方が対象となります。
また、引き上げの対象となる方で、従前の非課税限度額を超える通勤手当（課税通勤手当）が支給されていた方については、遡及して非課税・課税額を再集計するなどの対応が必要になります。

　令和７年８月７日に令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました（人事院ホームページ（外部サイト））。 　これ.....

15/11/2025

事前情報どおり、マイカー等で通勤する方の通勤手当の非課税限度額が引き上げられることとなったようです。
「今年4月以降の通勤手当が対象で、年末調整で対応する。」とされていますので、やはり遡及ですね。
退職者についても、調整のうえ、源泉徴収票の差替えが必要になりそうですね・・・。
公式発表をご確認のうえ、ご対応いただければと思います。

　財務省は14日、企業からマイカー通勤者が受け取る手当について、所得税が非課税となる限度額を最大で月7100円引き上げると発表した。通勤距離が片道10キロ以上で限度額以上の手当を受け取っている人は所

30/09/2025

「令和7年分年末調整のしかた」の冒頭に「通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。」という不穏な記述。

内容を見ると、人事院勧告で自動車などで通勤する方の通勤手当額の引き上げが勧告され、これに合わせて、通勤手当の非課税限度額の改正が行われるのであれば、今年の4月に遡って対応が必要になる可能性があるということのようです。

遡及改正にならないことを祈ります。

23/01/2025

【「個人番号登録あり」の印字がされなくなったようです】

雇用保険被保険者資格取得手続きの際、マイナンバーを届出したにもかかわらず、控に「個人番号登録あり」の印字（これまでは、添付画像のように印字されていました）がなかったため、雇用保険電子申請事務センターに確認したところ、令和7年1月から印字されなくなったとのことでした。

変更の背景までは、確認することができませんでしたが、実務上、マイナンバーの登録状況が直接影響するのは、離職票をマイナポータルで受け取る場合くらいかと思われますし、その場合は、被保険者がマイナンバー登録状況の確認等作業を行う流れ（マイナンバー未登録の場合、登録手続きを行うのは事業所です）になるため、省略されることになったのかもしれませんね。

今後は、マイナンバーを届出・登録されていても、「個人番号登録あり」の印字がされないようですので、ご留意いただければと思います。

03/01/2025

明けましておめでとうございます。

当事務所の仕事始めは1月6日ですが、一足先に烏森神社に参拝いたしました。

今年は昭和100年にあたるようですね。

どんな1年になるのでしょうか。

年々、変化の度合いが大きくなってきているように感じますが、引き続き、柔軟、かつ臨機応変を心掛け、精進してまいります。

本年もよろしくお願い申し上げます。

04/12/2024

【離職票の取扱いに関するご案内】

2025年1月20以降、一定の条件を満たした離職者の方については、離職票をマイナポータルから受け取れるようになるようです。

基本的な条件は、下記のとおりです。

・マイナンバーがハローワークに登録されていること

・マイナンバーカードを取得し、マイナポータルから「雇用保険WEBサービス」と連携していること

・事業所が「雇用保険被保険者資格喪失届（離職票交付あり）」を電子申請していること

詳細が不明な部分もありますが、資料の図を見る限り、マイナポータル受け取りになる場合は、事業所に対して事業主控のみが交付され、離職票等が本人に交付されるように、自動的に仕分けられそうです。

詳しくは、リンク先の資料をご参照いただき、適宜、ご案内等をお願いできればと思います。

26/10/2024

【資格確認書の要否確認が必要になります】

2024年12月1日をもって、健康保険被保険者（被扶養者）証等の新規発行が終了します。

そのため、2024年12月2日以降、資格取得手続きや健康保険被扶養者手続き（該当の場合）など、これまで保険証が発行されていたお手続きについては、対象者に資格確認書の要否確認を行っていただく必要があります。

※ 協会けんぽの場合、2024年12月2日以降、届書様式に「資格確認書発行要否」のチェック項目が追加されます。

なお、基本的には、資格取得日や被扶養者該当日ではなく、手続きが処理されるタイミングで判断され、健康保険組合によっては、2024年12月1日以前に新規発行受付終了日を設定している場合もありますので、過渡期にお手続きが発生する場合は、適宜、保険者にご確認の上、ご対応いただければと思います。

【ご参考：日本年金機構】

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01/10/2024

労使ニーズのマッチング、および利用料金が適切に運用されている分には、一定の有用性を感じますが、もし、どこか（事業所・労働者・仲介業者）に悪意が介在した場合、大きなトラブルを引き起こしかねない危うさも感じます。
まさに『「自浄作用働くか注視」川口大司教授』ですね。

　空き時間に単発で働く「スポットワーク（スキマバイト）」が急速に浸透している。ピンポイントで人手を確保したい企業と、隙間時間に稼ぎたい働き手が即座にマッチングできるようになり、国内の総ユーザー数は2

26/08/2024

【労働安全衛生法関係届出の電子申請義務化について】

2025年1月1日より、労働者死傷病報告について、報告事項が改正されるとともに、電子申請が義務化されます。

また、以下の労働安全衛生法関係の届出についても、電子申請が義務化されます。

・総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
・定期健康診断結果報告
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
・有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
・有機溶剤等健康診断結果報告
・じん肺健康管理実施状況報告

ただし、経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は、書面による報告も可能とされています。

詳しくは、下記をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html

よろしくお願いいたします。

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

21/05/2024

【定額減税額の明記義務化の方針】

「政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」（読売新聞オンライン）

もともとＱ＆Ａに記載するように書かれていたため、義務だと思っていましたが、任意だったようです。

いずれにしましても、ご留意いただければと思います。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/