東京エクセル法律事務所

23/03/2023

※パートナー弁護士募集中※

現在、パートナー弁護士を募集しております。
当事務所は、基本的に各弁護士がそれぞれパートナーとして、一定額の事務所経費を毎月負担する独立採算制をとっています（いわゆる費用共同形態をとっており、事務所として各弁護士の売上を把握することはありません）。

取扱案件も、事務所内の利益相反がない限り、各弁護士が自由に決定しています。
なお、共同受任していない案件についても、守秘義務に反しない限りで各弁護士にて活発に議論を行っています。

当事務所は、東京地方裁判所および東京家庭裁判所から徒歩圏（徒歩7分）、東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」から徒歩１分弱の好立地に事務所を構えておりますが、月額の事務所経費分担金は30万円程度に設定しています（直近7年間で、30万円を超えたことはありません）。

また、登録年数（概ね登録10年以内）、年齢を考慮して一定期間上記分担金を他のパートナーよりも低額に設定する措置をとっています。

各弁護士が専用のデスクを有し、4つある会議室は予約制で、空いている限りいつでも自由に使用可能です。

独立を検討中で、初期費用やリスクを抑えたい方や、いわゆる軒弁（ノキ弁）先をお探しの方に最適と思います。

入所ご希望の方は、当事務所までお電話ください。適宜ご面談の日程を設定させていただきます。

02/12/2022

https://www.senior.pref.saitama.lg.jp/news/202211/1644.html
坂東利国弁護士が、埼玉県（産業労働部人材活躍支援課）が実施した企業経営者・人事担当者向けのZoomセミナー（「高齢者雇用で勝ち抜く企業戦略」）で講師をしました。

お知らせ一覧のページです。「働くシニア応援サイト」のお知らせを掲載しています。～「働くシニア応援サイト」は埼玉県が“いきいき”と働くシニア・働きたいシニアを応援する、応援ポータルサイトです。

22/04/2022

当弁護士の坂東利国弁護士が、2022年4月19日朝に放送された「スッキリ」（日本テレビ系）の逆パワハラ特集において、オンラインで解説・コメントをしました。

なお、坂東弁護士は、逆パワハラについては、NISSAY Business INSIGHTにて「逆パワハラとは？ 発生する原因と上司側の対処法を事例とともに解説」を執筆しています。
https://lnkd.in/gCueWQa8

ハラスメントに関しては、「これってハラスメント？ 定義・具体例・必要な防止対策を知ろう」も執筆しています。
https://lnkd.in/gsB2hBp8

ニッセイビジネスインサイトは、企業の経営課題の解決を支援するポータルサイトです。人材確保・育成、人事・労務のコスト削減など、課題解決に役立つ情報をタイムリーに提供いたします。

22/01/2022

当事務所の坂東利国弁護士が執筆した「逆パワハラとは？ 発生する原因と上司側の対処法を事例とともに解説」が、NISSAY Business INSIGHTに掲載されました。

ニッセイビジネスインサイトは、企業の経営課題の解決を支援するポータルサイトです。人材確保・育成、人事・労務のコスト削減など、課題解決に役立つ情報をタイムリーに提供いたします。

03/07/2021

7月1日より東京エクセル法律事務所に石田琢磨弁護士が加入しました。
石田弁護士は、事業再生案件、倒産処理事件を数多く担当し、企業法務、企業買収のデューデリジェンス、知的財産事件、労働事件から、一般民事事件、家事事件、刑事事件まで幅広く経験を積んだ弁護士です。
石田弁護士の加入により、東京エクセル法律事務所の所属弁護士は15名となりました。
［プロフィール］
http://www.excel-law.com/lawyers.html

26/04/2021

当事務所に八幡優里弁護士が加入し、所属弁護士が14名となりました。
八幡弁護士は、企業法務や個人事件を幅広く取り扱い、近年では企業内の女性活躍に関する業務に多く取り組んでいます。
［プロフィール］
http://www.excel-law.com/lawyers.html

04/06/2020

【ご案内】
当事務所では、コロナ感染拡大の状況をふまえ、オンライン（スカイプ、Zoom等）での相談を実施しております。詳細につきましては当事務所までお問い合わせください。

03/06/2020

【書籍紹介】
当事務所の　石灰正幸弁護士　が執筆者の一人として加わった書籍が出版されましたので、ご紹介いたします。

書籍名：「新労働事件実務マニュアル第５版」
著者等：東京弁護士会労働法制特別委員会
分　野：労働法

※石灰弁護士の担当は第１６章「懲戒処分」です。

29/01/2019

【パートナー募集のお知らせ】

私達は、次のような方をパートナーとして迎えたいと切望しています。

１　勤務弁護士（アソシエイト）を経験するうちにご自身の顧客を獲得し、独立を考えている方

２　すでに独立事務所を構えているが他の弁護士と共に切磋琢磨し、業務分野を拡大したい方

・事務所は、経費分担の組合型で、弁護士法人ではありません。

・パートナーは、各人独立採算制で、その収入にかかわらず、原則として同額の経費分担をしております（１か月当たり数十万円程度）

・事務所のローケションの良さに比べ、経費負担が少なくて済みます。
　
・明るく協調性のある方を求めます。

ご興味をお持ちでしたら、是非事務所までご一報下さい。