田中行政法務・社会保険労務士事務所

04/03/2022

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/884257/

創業者会長から雇われ社長対するパワハラの認定。
パワハラというと直ぐに労働施策総合推進法を思い出すが、この法律の対象は労働者。
パワハラというのは行為であるので、その違法性を判断する法律は同法の他、労働契約法（安全配慮義務）、民法（不法行為、使用者責任）、会社法（取締役の会社法上の責任）など多岐にわたる。

パンや菓子を製造販売する「リョーユーパン」（福岡県大野城市）の元社長の男性が、会長からパワハラを受けたなどとして、同社と会長に損害賠償...パンや菓子を製造販売する「リョーユーパン」（福岡県大野城市）の元...

30/07/2021

http://horizon-law.info/neo/r.php?d6yf36n2aao

障害者に対する認識はまだまだですね。
（発達障害も勿論、法律の規制する障害の一種です。→　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001vnm9-att/2r9852000001vosj.pdf）

また、配慮義務と努力義務をはき違えている会社も多そうです（簡単に言うと、前者の方が一定の作為義務の度合いが強いです。詳細は以前、投稿しましたのでご確認ください）。

15/07/2021

【個人的に気になること・労災保険率】

ご存じのように労働保険のうち、労災保険率は原則3年に1度改定されますが、今年度（R3年度）は改定されなかった。
ここまでは誰でも知っている。問題は、これは原則3年に1度の改定でたまたま数字が変わらなかっただけなのか（つまり次の改定はR6年度）、それとも諸般の情勢（コロナとか）に鑑み改定を1年ジャンプさせたのか（つまり次の改定はR4年度）？ということ。

答えは前者です（次の改定は原則R6年度）。ただし、「原則」とあるとおり、R6年度までに改定される可能性があります。
詳しくは、第91回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15760.html）
に次のような記述があります。

「残念ながら、これですと、今回のコロナの状況を踏まえて、企業の活動や労働災害の状況とか、そういう変化を折り込んだ形での推計が難しいという状況ですので、こういうものを踏まえまして、今回、労災保険料率については、3年間料率を据え置くという形の御提案を事務局としてさせていただきたいというふうに考えております。
ただし、経済情勢が予想よりも早く改善するなど状況の変化が認められる場合には、3年を待たずに御議論いただくということもあり得ると考えておりますが、基本は据え置くということで、今回御提案をさせていただくものです。」

念のため、本省の労働基準局の担当部署にも電話して確認しました。
（因みに、東京局にも電話したんですが、担当者は3年に1度の改定についてもご存じなかった・・orz）

このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。

09/04/2021

https://www.tokyo-np.co.jp/article/95959

この解雇は整理解雇のようです。
整理解雇の４要素（以前は４要件とされていたようですが、判決は厳格に要件として判断していますね。）のうち、人員削減の必要性は認め、その他の解雇回避努力、人選の合理性、手続の妥当性を否定して、この判決に至った模様。
なかなか難しいところですが、使用者帰責の解雇であるため十分・丁寧な対応が必要ということ。

新型コロナの影響による業績悪化を理由に福岡県内の観光バス会社から解雇された男性運転手が、解雇は不当として未払い賃金の支払いなどを求めた...

06/03/2021

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210304/k10012896141000.html

直接の暴力がない事案としては比較的大きな金額が認められただろう。
年休申請を繰り返し拒絶したのが大きく評価されたような感じである。年休については、労働者の権利で、使用者の時季指定義務まで法定されたので、十分気をつける必要がある。

【NHK】横浜市の病院に勤めていた看護師の女性が上司からパワハラを受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、激しい叱責によって女性が…

04/02/2021

【電子申請】（しれっと直っていた）

e-Govにおいて労働保険関係の届出・申請をする際には、申請書最下部にチェックボックスがあることが多く、そこにチェックを入れないとエラーが返されます。

一昨日、成立届は正常に申請できました。
ところが継続事業一括申請をしようとしたらチェックボックスエラーが発生！継続事業一括申請にはこのチェックボックス自体が存在しないのに！！！
で、（繋がらないと噂の）e-Govの問合せセンターに電話。長期戦を覚悟しましたが、20分経っても繋がらないので諦めましたorz
仕方ないので問合せメールに「至急改善を請う」的なことを書いてメールしました。
勿論返信なんかありません。・・が、先ほどe-Govを見たら、しれっとその部分がいきなり出現してました！
ということで2日遅れで申請完了。疲れました(ーー;)

31/01/2021

【雇用保険（業務取扱要領の改正）】

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000727124.pdf
⑰欄って、離職証明書の3枚目（離職票2）にしかないのですよね。

31/01/2021

【雇用保険（R3年度の保険率）】

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000727123.pdf
合計としてはR2年度と同じということですね。
一般事業では、育児休業給付分が失業等給付分の倍の比率となっていますね。そして二事業分は更にそれよりも大きい。

昨今の情勢からすると、R4年度は（気が早いですが）育児と失業の割合もそうですが、ニ事業分は財政がかなり減少しているようなので、少なくとも全体の率は上がるのかも。。

31/01/2021

【雇用保険（育児休業給付）】

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000727120.pdf
雇用保険部会でこのような資料が配付されている。
これ、男性被保険者の話ですね。
議事録無く詳細不明ですが、今後、産前休業開始日も起算点となる可能性がある。
あまり考えたことなかったが、更にややこしくなる（が、被保険者にとっては朗報）。

26/01/2021

【電子申請】（本社一括36協定）

やっとだよ、本社一括の36協定の届出が出来るようになる。しかも「電子申請限定」！（従来から労働組合がなくても就業規則は出来ていたが、この度36協定も本社一括方式（労組なしの労働者代表方式）で届出が可能になります。）
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000790101.pdf
本省や東京局の資料、リーフレットを読んでも「システム改修により」となっているので、法的根拠は何？（行政通達でも出るのか？）と思い局の関係部署に電話したが、どうもはっきりしない。
わかったのは、一連の押印廃止の延長線上での改正らしいということのみ。。。
因みに、リーフレットには3月末からとなっていますが、システム改修が追いつかず、4月からを見込んでいるらしい。

21/12/2020

【電子申請】（36協定）

36協定の電子申請で2つの発見があった。

①同協定を電子申請する際には、使用者のみならず（こちらは提出代行証明書があるので当然）、労働者代表の押印も不要のようだ(@;)
行政解釈で、労使協定「届」部分（様式9号）を同協定とする場合には、同届に押印等を加えろとあるので（昭53.11.20基発642号）、紙の届に署名押印したものを添付書類として申請していたのだが、そもそも紙の届自体が不要とのこと。。（ビックリした）https://www.cloudsign.jp/media/20200909-36kyoutei/

②更改後のe-Govでは申請書類の（一時保存は出来るが）保存して、次回申請時に再利用する機能はなくなったと思っていたのですが、探しまくったらちゃんとありました！

最後まで印鑑が残るだろうと思われていた36協定をはじめとする労働関係書類について、押印を廃止することが決定されました。