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28/02/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［外国人の中国本土に対するひとつの評価ポイントについて］

潜在的な消費者の数、潜在的な労働者の数が多く、潜在的な経済成長の可能性が高い
中国本土は、それらが顕在化してきており、特に大量生産・大量販売型のスケール・
メリットを取りに行くマス・ビジネスの企業にとっては、やはり中国本土はそれがた
とえ嫌いであっても、無視する訳にはいかない状況にあると考えるべきでありましょ
う。一方でその中国本土は、市場開放をしつつあるとはいえ、外国企業に対してまだ
まだ様々な制約を加えているとも見られています。さてこうした状況下、中国本土の
主要紙である人民日報は、「米国の米中貿易全国委員会は、外国企業の対中投資に関
して、“中国本土市場の参入障壁の問題が顕在化しており、対中直接投資は一部で減
少してきている。調査企業の約１割が、外国企業に対する制限で中国本土への投資計
画を延期、または停止を余儀なくされた。”と答えている。」と報道しています。こ
の記事によると、今回の調査は２３０社を対象に実施したもののようであります。し
かし同委員会は、上述したようなコメントの一方でまた、「外国人税の投資計画の停
止の声が出ているとはいえ、しかし実際には、米中貿易関係は十分に良好と言える。
」と強調しています。即ち、「昨年の外国企業の対中直接投資は減ったものの、米国
企業の対中投資は小幅ながらも増加している。」とも説明しているのであります。更
にこれらの報道の中では、「米国、ドイツ、日本の企業関係者は、いずれも“中国経
済の先行きと投資環境を信じている。”と回答している。」と伝えています。
そしてまた米国の経済誌フォーブスは、「投資環境に変化が出ているとはいえ、中国
本土は依然、第一の投資先である。」とも指摘しています。そしてこれらを裏付ける
ように、中国本土政府・商務省によると、昨年１～１１月のドイツの対中投資は前年
同期対比２６％増となっており、日本も尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の影響があ
ったものの、同期の対中投資は同１１％増となっていると報告しています。
こうしたことから総合すると、外国人の中国本土に対する投資環境評価は依然として
高いものと見ておきたいと思います。

15/02/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［中国人投資家の海外不動産市場の動きに対するコメントについて］

国際金融市場では、「“お金持ちになった、投機の好きな？！中国人投資家”の動きに
対する関心」が高まってきているように思います。こうした中で、「２０１２年の一連
の経済統計やリポートが公表されたことで、中国本土国内の投資家による海外での住宅
購入が増加している。」といった題のレポートや記事が、一部で出始めていることを今
日は「ご参考まで」お伝えしたいと思います。まだまだ一部の現象と言えるかもしれま
せんが、それでも市場での一つの関心事となっているといった程度での見方をして戴け
れば幸いです。
それではまず、こうした報告を眺めてみたいと思います。「国際不動産コンサルティン
グ会社のコリアーズ・インターナショナルが発表した報告によると、トロントやロンド
ン、シンガポールなど、中国人投資家に人気の海外投資先では、海外からの住宅購入者
の２０～４０％が中国人となっている。中国人の買い手がカナダ・バンクーバーの住宅
購入者総数に占める割合は、２０１１年の２９％から１２年の４０％強まで急激に拡大
した。現地では華人の人口が、全体の約３０％を占める。また、英ロンドンの金融街、
カナリー・ワーフでは新たに販売される住宅の約３分の１を中国人が購入している。販
売好調により、２０１２年のロンドン中心部と高級住宅地の住宅価格は、５～１０％上
昇した。カナダ不動産市場に詳しい住宅購入者によると、１２年以降、各国の新聞の１
面で中国人による住宅購入の増加が報じられている。また報道はなくても、バンクーバ
ー住民は、中国人と高い住宅価格を結び付けて考えている。住宅価格の上昇による影響
は、地元住民の生活にまで及ぶ。多くの西側の国では、住宅価格に基づいて不動産関連
の税金を徴収しているため、外国人の購入により、現地住民はより高い税金を納めざる
を得なくなるのだ。支出増により、旅行予算を削ったり、映画を見る回数を減らしたり
している。」
冒頭に示しましたように、やや行き過ぎたマスコミチックな報道でありますが、中国本
土国内であぶれている資金が国外に飛び出し、うごめき始めているのではないかといっ
た点に対する海外の一種の警戒感は、国際金融市場では存在していると私は感じます。
引き続き、中国本土の動きをこうした視点からも眺めていきたいと思います。

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■NKDレポート
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イギリスの銀行グループ，ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）
の元経営幹部らが，２月１１日に開かれたイギリス議会の公聴会で，ロンドン銀行間取
引金利（ＬＩＢＯＲ）のを人為的に操作することなどあり得ないと信じていたと述べま
した。ＲＢＳは先週，４年余りにわたる国際指標金利の操作を各国監督当局に認定され
たことを受け，６億１２００万ドル（約577億円）の制裁金の支払いに応じると発表し
ました。

07/02/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［アジア開発銀行、東アジア経済成長見通しについて］

国際機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の経済見通しの中で、「今年の世界全体
の経済成長率予想は３．５％となる。」との見方を示しました。ＩＭＦは今回、「ユー
ロ経済圏の回復が遅れ、米国の財政緊縮のリスクも続いている。」と判断し、昨年１０
月時点の見通しから０．１ポイント引き下げました。また２０１４年の見通しも、前回
の４．２％から４．１％に下げています。
国別に見ると、米国の今年の経済成長率は、前回見通しより０．１ポイント低い２．０
％と予想されています。しかし、２０１４年の予想は３．０％と、０．１ポイント上が
っています。次に日本の今年の見通しは、１．２％に据え置かれています。ＩＭＦは日
本に関しては、「景気後退局面に差し掛かっているものの、今年は景気刺激策が短期的
に効果を出すだろう。」との判断を示しています。しかし２０１４年の経済成長は、前
回見通しを０．４ポイント下方修正しており、０．７％に留まると予想しています。そ
して、世界経済の成長の軸となっている中国本土は、今年は８．２％、２０１４年は８
．５％の高成長を記録する見通しであるとしています。一方ユーロ経済圏については、
「今年０．２％のマイナス成長となるものの、２０１４年は１．０％のプラスに転じる
。」との比較的楽観的な予測をしています。
こうした見方と共に、「今年の先進国の経済成長率は、１．４％、新興国は５．５％と
なる。」としており、前回見通しから０．２ポイントと０．１ポイント、それぞれ下方
修正されています。新興国のうち、１９８０年代に急速に成長した韓国と台湾、シンガ
ポール、香港のアジアＮＩＥｓは、今年３．２％、２０１４年は３．９％成長するとの
予想値が示されています。これは、０．４ポイントと０．２ポイント、それぞれ下方修
正されたものであります。
こうした予測からしても、世界経済はまだまだまだら模様、不透明な混沌の中にあると
見られていると考えておきたいと思います。

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■NKDレポート
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平成２５年度税制改正大綱が平成２５年１月２９日に閣議決定されました。企業向けの
税制では、国内設備投資の促進や労働分配の拡大を図る税制の創設等のほか、中小企業
対策として、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予税制の拡充、商業・サービ
ス業・農林水産業を営む中小企業等向けの設備投資促進税制の創設、中小法人（資本金
等の額が１億円以下）の交際費課税の特例の拡充等の措置が盛り込まれています。今後
は、本大綱に基づき税制改正法案が作成され、国会に提出される予定です。

23/01/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［ドイツの中国本土に対する見方の一例について］

私は、様々な角度から物事を眺め、少しでも客観性の高い、真実、更には真理に近いも
のの見方をすることが大切であると考え、そうした努力をしているつもりです。言うは
易く、行うは難しでありますが、努力することだけは心掛けています。
さてこうした中、本年１月４日にドイツ誌ディー・ツァイトは、中国本土に対する見方
を以下のように表現しています。こうした見方を、ドイツ誌の一つがしていることをち
ょっとご紹介させて戴きたいと思います。世界銀行によると、中国本土の２０１３年の
経済成長率は８．４％となる見通しで、世界経済の牽引車であり続けることが世界的に
も容認される中、ドイツでも以下のような見方があることを注目しておきたいと思いま
す。

「先の見えない欧州危機や、米国が世界経済をリードできずにいる状況の中、中国本土
だけが財政政策拡大と巨大な投資プロジェクトを推進できる国になる。昨年１１月、１
２月の外資企業や国内企業の利益増大などからも、中国本土経済が回復していることは
明らかで、工業生産が再度上昇に転じ、２０１３年も所得の増加が消費を牽引すると見
られている。依然として情勢は複雑だが、政府は経済をコントロールする力を有し、経
済成長率を7～８％とすることができれば目標は達成可能である。中国本土経済のデー
タは操作されたものであるとの声もあるが、近年では経済に関する調査も専門的かつ厳
密なものとなっており、中央政府、研究機関、あるいは省級機関も虚偽のデータを使用
することに関心はない。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏は、
ドイツの経済紙ガゼッタ・メルカンティルに寄稿し、“中国政府は、経済のハードラン
ディングを防ぐための手段、資源、刺激策と知識を有している。公には中国の指導者は
共産主義者であると理解されているが、事実上中国は驚くほど堅実な経済政策を実施し
ている。ケインズ主義対新古典派主義といった西側のイデオロギーは、中国にとって重
要ではなく、政策決定者は経済の現状にのみ注目している。“とも語っている。
２０１３年中国本土は、インフラや低所得者向け住宅、社会保障への投資を拡大するが
、人々は成長の質に関心を払うべきであると自覚している。つまり輸出への依存から脱
却し、国内消費を増加させる必要があるということであるが、一朝一夕にできるもので
はない。尚、中国本土の財政拡大がいつまで維持できるのか、政府の投資がどれだけ上
手くいくかは未知数である。中国本土の経済刺激政策によって原材料価格は安定し、オ
ーストラリアやカナダ、アフリカ、南米の経済成長が続く。また、中国本土が大量の生
産設備を必要としていることは、ドイツの利益にもつながるだろう。」

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■NKDレポート
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帝国データバンクが行った企業の意識調査（回答１万２９３社）によりますと，中小企
業金融円滑化法利用企業の約半数が同法の期限到来後に金融機関の姿勢が厳しくなると
考えているようです。金融庁は，同法の期限後も金融機関の姿勢に変化が無いように監
督するとのことですが，企業側の受け止め方は必ずしも楽観的なものではありません。
４月以降に金融機関の対応が急変することは考えにくいですが，今後も継続的な注意が
必要です。

23/01/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［国際化の動きと金融について］

国際社会では、「国単位を維持しつつもその上で国際化を推進し、世界経済、そして政
治体制の一体化に向けた動きを加速化しようと模索をしている。」とも思われます。但
しそうした中にあっても、その基礎単位である「国」同士が、どの国が主導権を握るか
といった点で水面下での競争をしているとも思われ、必ずしもこうした動きが順調に進
展しているといった状況にもありません。
こうした状況下、国際社会ではＷＴＯを中心に実体経済の一体化運営を目指した動きが
見られ、その象徴的な動きとして、関税の撤廃などに向けた世界規模での自由貿易推進
の動きが加速してきています。そして自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みは既に２２１に
上り、多国間自由貿易交渉が行き詰まりを見せる中で、２国間や一部連合国家間の連携
が進展しています。以前にもこのレポートでお伝えしましたように、日本は国際機関が
推奨していた多国間交渉を優先、二国間や少数国家間のＦＴＡやＥＰＡ交渉に遅れを取
っていますが、現状からするとそうは言っていられない状況にあり、ＴＰＰ交渉や日中
韓ＦＴＡ交渉を米国との一定の連携の下で、日本の主導権、国益を維持することを前提
にしつつ推進していかなければならない情勢であります。
その為にも日本の経済力の早期回復が不可欠でありますが、その一番手としては、やは
り円・米ドル為替の適正相場水準での安定化が重要な条件となりましょう。その為には
先ずは、
（１）海外からの配当金収入などの受け入れを確保しつつ、経常収支の黒字維持と外
貨準備高の維持。（これが損なわれると今度は行き過ぎた円安状態になる可能性もある
ことを私たちは注意しておくべきであると思います。）
（２）米国との安定的な協調関係の維持。
（３）その上で原材料とエネルギー資源の量と価格の安定確保
が重要なポイントとなります。そしてここにきて、最近見られている米国の長期金利の
急上昇が、円・米ドルの適正水準維持に貢献する可能性があります。
米国が所謂「財政の崖」を回避、量的緩和が想定より早く終わる、そして景気回復が顕
在化するとの見方の中で、米国債の売りが出て価格が下落し米国長期金利上昇を引き起
こしています。こうした状況が安定化してくると、日米金利差によるキャリートレード
が顕在化し、一段の円安・米ドル高を導き、この段階で日本の輸出産業が一気に回復し
てくるといった好シナリオも期待できましょう。国際化の進展の中で日本も国際情勢に
翻弄されず、むしろ国際社会をリードする形で発展していく体制が整えられれば、「ニ
ッポンを取り戻す」ことも現実味を帯びてきましょう。　私たち日本は、一つの正念場
に差し掛かっていると見ておきたいと思います。

09/01/2013

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［日本のアフリカ戦略について］

いつもお話をしているように、米ドルを基軸とした貨幣経済の中で行き過ぎた信用創造
が行われ国際金融社会に資金が溢れている、この結果、持つ者と持たざる者の格差が生
まれ、弱肉強食型の原始資本主義が拡大しつつあり、これらの結果、混沌が深まり危機
が顕在化する可能性も高まっていると私は感じています。そしてこうした行く末には、
「人々が生きていく為に必要なもの、即ち、水、食糧、エネルギー資源、原材料を押さ
えている人が生き延びるについて、近い位置にある。」といった状況が、生まれる可能
性もありましょう。
第二次世界大戦直後の日本を思い出して下さい。お金があってもお米がなければ、着物
とお米を換えた時代があったではありませんか。この最悪の結末は、武力を以って人々
が生きていくものを強奪するという混沌、混迷、そして危機の顕在化といったものとな
りましょう。だからこそ私たちは、実体経済に戻って私たちが生きていく為に必要なも
のの確保に、世界的な視野から励むべきであると私は考えています。
こうした中、日本は世界的視野を基にして、もちろん日本の国益も考えながらアフリカ
経済外交を展開しながら、人々が生きていく為に必要にものの確保に走ろうとしている
ように思います。これが世界にとって脅威ではなく、平和への導きとなることを祈念し
たいと思います。いずれにしても、日本のアフリカでの動向を、今年の最初のレポート
ではまず確認しておきたいと思います。
日本政府は２０１３年に、アフリカの資源権益の獲得に本腰を入れることを示唆してい
ます。即ち、本年５～６月にアフリカ諸国の国家元首らを招いた国際会議が相次いで日
本で開かれ、石炭や天然ガスのほか、レアアース（希土類）など資源開発への技術支援
や資金供与について提案することとなっています。アフリカには商社や大手メーカーな
ど民間企業の進出も活発化しており、日本政府の側面援助が活発化すれば、未開発の資
源開発の進展も期待できましょう。アフリカ諸国との、互恵による関係強化がポイント
です。資源担当閣僚を集めた「日アフリカ資源大臣会合」は、５月１６～１８日に東京
で開かれ、今の予定では、茂木敏充経済産業相が議長、南アフリカの鉱物資源相が共同
議長を務めることになっています。モザンビークやザンビアなど１０カ国程度が参加す
る見込みで、この会合では日本政府による海外への技術支援や人材育成などの事例も紹
介され、参加各国の石炭や天然ガス、レアアースの資源開発についての協力姿勢も、」
示される予定となっています。６月１～３日に横浜市で開催される「第５回アフリカ開
発会議」でも国家元首などが招かれ、政府開発援助（ＯＤＡ）や円借款など金融面での
支援目標などが議論される予定となっています。日本の対アフリカ直接投資残高は、２
０１１年末には前年末対比３１．５％増の８０億８，０００万米ドルとなっており、日
本政府・資源エネルギー庁は、「１０年前後から、アフリカでの資源開発プロジェクト
が増加している。」とコメント、官民一体で資源外交を進める方針を示しています。
繰り返しになりますが、こうした日本の動きが世界の脅威とならず、世界の発展に寄与
しながら、日本の国益にも適うプロジェクトとなることを期待したいと思います。

20/12/2012

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［中韓ＦＴＡ交渉について］

アジアの発展を考えた場合、日中韓三か国の連携、協力が可能となれば、その潜在力は
高いものと予想され、また、その連携が政治、外交、軍事にまで拡大していけば、地域
の安定性と共存共栄のシステムはより一層確立されていくとの期待感が一応持てます。
しかし、これをアジア域外から眺めた場合には、「一種の脅威」と映る可能性もありま
す。そうした意味で、日中韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）で実体経済の緊密化を一層推進
すると共に、「人民元との直取引の拡大」によって金融経済の緊密化を図ることは、地
域の安定にとって有効と見る一方で、他地域から見ると脅威と思われるかもしれません
。従って、そこのところをしっかりと説明し、他地域とも共存共栄を図る上から、日中
韓の緊密化を図ると訴え、第三者に理解をしてもらえるように、日中韓当事者三か国が
不断の努力をしていくことが不可欠であると私は考えています。ところが、実際にはそ
の域に未だ至らず、「現在はまだ、日中韓の足並みすら揃っていない。」というのが実
態ではないでしょうか。特に、昨今の竹島問題、尖閣諸島問題が拡大して以降は、中韓
の緊密化が見られる一方で、日本は日中韓三か国の関係に於いては孤立化させられてい
る、更には、そうした日中韓の関係を睨みつつ米国は、日中韓三か国と等距離外交を展
開し、微妙なバランスを取ろうとしているとも見られ、事態は思わぬところで停滞して
いると言えるのではないかと私は見ています。
さて、こうした中、在中国韓国大使館主催の２０１２年中国メディア懇談会で、李揆亨
大使と金庚寿経済公使は、「今月行われる韓国大統領選挙後に、中韓自由貿易協定（Ｆ
ＴＡ）交渉が加速し、日中韓ＦＴＡに先がけて妥結する。」との見方を示しています。
本年５月に始まった中韓のＦＴＡ交渉は、来年１月にハルビンで五度目の協議が行われ
、貿易の自由化や税の引き下げ等について意見交換が行われる予定であり、５月の時点
で交渉にはおよそ２年かかると予測されており、目下、中国本土の農産品や韓国の電子
製品を巡って協議が行われています。そして、来年には日中韓ＦＴＡ交渉が始まります
が、李大使は、「中韓ＦＴＡ交渉を優先させ、その後日中韓の協議に入りたい。」との
見方を示したのであります。米韓ＦＴＡ交渉が１０カ月で終了したことから、順調にい
けば中韓ＦＴＡも１０カ月ほどで妥結するというのであります。また、中韓近海に於け
る摩擦による経済への影響について、李大使は、「今年、両国の貿易額は２，５００億
米ドルに達しており、人的交流は７００万人に達している。韓国、中国本土は隣国であ
り、多少の摩擦はやむを得ない。両国関係に大きな影響はないはずである。」とし、中
韓経済関係の緊密化は必然であるとの見方を示しています。そしてある意味では、中韓
で外堀を埋めてから、日本との交渉に入るとの姿勢を示しているとも言えます。日本は
その中韓に対してどのように対処し、このDealに米国やロシア、東南アジア、或いは場
合によっては北朝鮮を巻き込みながら、日本の国益を守りつつ、地域の安定と世界全体
の共存共栄に努めなければなりません。
今日ここではこうした問題意識を述べるに留めたいと思いますが、事態は日本にとって
様々な意味で厳しい状況になりそうであります。しっかりと情勢分析をし、きちんとし
た具体策を立てて行く必要があります。

14/12/2012

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［台湾の一つの対米、対日、対中意識について］

私の感覚、これまでのアジア・ビジネスの経験では、「相対比較をすると、中国本土、
韓国よりも台湾は親日的である。」との認識を持っています。多分、多くの日本人の方
も、こうした見方をなさっているのではないかと思います。こうした中台湾マスコミか
ら、日米に対して厳しい見方が出ていることを伝える報道が示されました。厳しい見方
をしているのは、台湾新党主席の郁慕明氏であります。
即ち、中国本土の新版パスポートの地図の中に「日月潭」や「清水断」などの台湾の観
光名所があたかも自国の領土でもあるかのように掲載されたことに対して、台湾内部か
ら反対の声が上がっていることについて、郁慕明氏は、「米日を自分の義父のように思
って仕えても、中国本土を兄弟と見なさないというのは、台湾人の恐ろしい心理といえ
る。台湾政界の一部は、米日が台湾を守ることを当てにして中国本土との付き合いを断
っている。仮に米国の新版パスポートの地図に台湾の名所を掲載すれば、台湾を認めて
いると喜ぶと人は多くいるだろう。」と述べ、日米を頼りにし過ぎ、中国本土を蔑ろに
する姿勢そのものは、おかしいといった主旨の痛烈なコメントをしているのであります
。郁慕明氏はまた、元総統である李登輝氏の行為を強く非難し、「台湾を愛すると声高
に叫んでいるが、日本人と会えば、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）は日本に属すると
声を低くしてへりくだる。いつも米国や日本に低く見られ、意気地がなく、ばかにされ
ても声ひとつ立てられない台湾にとって今は如何に文化的力で自分の地位を高めるかと
いう問題を考える時が来たのである。」と更に強烈に、批判しています。更に、「仮に
台湾の名所をパスポートに掲載するのが、中国本土ではなく米国なら、嬉しいと思う台
湾人は多くいるだろう。米国が、台湾を重要視する証だと思われるだろう。これは、長
期的に米国、日本に頼るという心理の現れだ。中国本土が台湾の名所をパスポートに組
み入れるのは、台湾の観光業のための宣伝だと思うほうが良い。」とコメントしていま
す。その上で、台湾の最大野党である民主進歩党の中央常務委員・謝長廷氏が、「本土
に帰るのは、まるで兄弟の家に来るみたいである。」
と発言したことを、高く評価するともコメントした上で、「台湾の今の軍事力は中国本
土に及ばず、台湾にとって安定した両岸環境が必要である。台湾は武力の拮抗を捨てて
文化的な力で自分の実力を強め、地位を高め、本土を恐れる心理から脱出し、中華文化
の伝統を発揚すべきである。」と呼びかけています。そして、自らについては、「自分
は、台湾に反したことはない。自分も、台湾で教育を受けて育った。台湾に深い感情を
持ち、恩を感じる。米日をなぜ、自分の義父のように思わなければならないのか。」と
強調している点も、意識しなければならないと思います。
この人が特殊なのか？台湾人全般の意識が、変わりつつあるのか？様々な視点からチェ
ックしなければならないと思いますが、台湾国内の政治家からも上述したようなコメン
トが出てきている点、日本や米国もしっかりと受け止めていくべきではないかと思いま
す。

10/12/2012

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［日米中問題に関する中国本土の一つの見方について］

「日中の争いは、誰にメリットを与えるか？」

この点についてしばしばご報告を申し上げております通り、中国本土でも最近は様々な
見方が出ています。もちろん、そうした様々な見方が出る中にあっても、「簡単に日本
には譲歩しない、或いは譲歩できない。」といった理由が中国本土にはありましょうか
ら、様々な見方が出ているからと言って、日本にとってそれが単純に有利となるとは言
えません。しかし、様々な見方が出ていること自体は、注目しておいてよいかと思いま
す。今日は市場で出てきている、そうした中国人の見方の一つをご紹介させて戴きます
。
それは、アモイ大学が開催した学術シンポジウム「アジア太平洋地域経済協力の新構造
における中国と日本」に於いて、中国社会科学院日本研究所経済室主任の張季風教授が
示した一つの見方です。張教授は、先ずは中国本土政府の意向を支持する形で、「日本
政府の独りよがりな“茶番劇”は中国人の強い反発を招き、中日経済・貿易関係に深刻
なマイナス影響を齎した。これらは我々が目にしたくなかった結果であり、日本政府が
一方的に引き起こしたものである。日本政府は間違った行いを直ちに正す必要がある。
」と日本を痛烈に批判、一種の予防線を張ったうえで、「日本に対する経済戦争で、中
国が一人勝ちすることはない。冷静に思考・計算すれば、日本経済の中国経済に対する
依存度が、想像していたほど高くないことが分かる。経済制裁はシギとハマグリの争い
になり、中国に対して抑制の戦略をとる米国が漁夫の利を得るだろう。」と故事を交え
ながら、コメントしています。そして張教授は、中国本土の国民に対しても冷静になる
よう呼びかけたのであります。即ち張教授は、「中国本土の対日輸出商品は、主にミド
ル・ローエンド消費財および中国本土で組み立てた機械設備である。短期的な対中輸出
減は日本経済に深刻な打撃を加えるが、致命的な打撃とまではいかない。また、日本は
一定期間の調整を経て、輸出市場をタイやベトナムなどの東南アジア諸国に移すだろう
。日本の対中輸出商品のうち、ハイエンド部品などの半製品、鉄や電子部品などの原材
料、工作機械などの生産設備が約６割を占める。これらの製品の多くは、その他の国の
製品と簡単に取り替えることができない。そして、これらの製品の輸入が途絶えた場合
、中国の関連川下企業の生産に大きな連鎖反応が生じる恐れがある。経済がグローバル
化した今日、日本製品の不買によるツケが自国・中国本土に回ってくる可能性がある。
経済制裁は日本に深刻な打撃を与えることができるが、中国本土経済が被る打撃も無視
できない。世界２位・３位の経済国の共倒れが、欧州債務危機で疲弊した世界経済に対
してもたらすマイナス影響は過小評価できない。」また張教授は、「日本車の生産・販
売台数の激減により、中国本土側も同じく損失を被っている。これに税収の流出、中国
本土側従業員の収入減などを考慮すると、中国本土側の損失は日本側に劣らない。中国
本土は冷静に対応し、自らを傷つけることを避けるべきである。」とコメントしていま
す。私はこの張教授のコメントを見て、「正に中国本土の思いを示しつつ、更に中国本
土の実状を客観的に表現したものである。」と理解しています。
いずれにしても、こうした意見、見方が中国本土国内から出てきていることを、私たち
は注目、フォローしていく必要があると私は考えています。

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■NKDレポート
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「日本直販」で知られる株式会社総通が平成２４年１１月９日，大阪地方裁判所に民事
再生手続開始の申立てを行いました。債務の総額は，１７４億円に上るようです。他に
も財務状況が悪化している企業の名前が報道されています。金融庁は，中小企業金融円
滑化法の期限到来後に貸し渋り・貸し剥がしが発生しないよう適切に検査・監督を行っ
ていくとのことですが，実際どのような状況になるかについては注意深く見守る必要が
あります。

30/11/2012

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■今週のアジア情勢　
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［世界経済成長見通しについて］

先週も簡単にご報告しましたが、米国の民間シンクタンクであるコンファレンスボー
ドは、「世界経済見通し２０１３」という報告書を発表しました。この報告書は、各
国の資本力、生産性、人口構造の変化に伴う労働力見通しなどを総合的に定量分析、
その上で定性分析も加えて総合分析されたものが示されており、世界経済の今後を眺
める一つの参考になるものと思います。そしてこれを読むと、この中では、「世界経
済の見通しは引き続き厳しい。そうした中、新興国の経済構造が現在とは変化し、過
去のような高度成長は不可能になると予想される。」とコメントされており、これか
らすると私には、「世界的な長期不況となる可能性も見え隠れしている。」とも感じ
られるのであります。
即ちこの報告書の中では、「２０１３年の世界経済の成長率は３．０％と、２０１２
年の３．２％から低下する。先進国経済では、引き続き低成長が見込まれる。そして
、中国本土やインドなど新興国の成長減速も顕在化する。」とコメント、来年の世界
経済については更に厳しい見方を示しています。そしてこうした見方に対して、「２
０１２年は、新興国が先進国の不振を埋め合わせすることができなかった。そして、
２０１３年もそうなるだろう。米国の『財政の崖』、中国本土の権力移行、ユーロ圏
の改革といった不確実性が、貿易や投資面で、引き続き世界的に悪影響を与える可能
性が高い。」との意見が強まっています。　確かに、こうした見方、意見は一つの見
方であり、またお気づきの通り、不確定要因も多々あるとから、シナリオが変化する
こと、特に良い方に変化することも期待されますが、現状では、厳しい視点から世界
経済を眺めなければいけないように思います。
そうした意味で実体経済を拡大させる、世界協調の景気浮揚策が今は必要ではないか
と、私は考えています。覇権よりも均衡、協調の意識が強い米国のオバマ大統領に対
する期待は、そうした意味からも高いのですが。

21/11/2012

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［米中関係について］

筆者はいつも世界の政治構造を見る際に、「覇権(Hegemony)と均衡(Balance)」のいず
れに傾いているかに神経を払っています。そして現在は、「Government of Zero、即ち
無極化の時代にありながらも、それでも世界の中枢は覇権を求めて動いている。」と考
えており、その中で相対的に地位を落としているものの、やはり蘇相対的には好位置に
つけている米中が一旦組み、「Government of Two」を目指して動き、その上で覇権に
向けた動きを取る可能性もあると見ています。従って、米中は少なくとも当面、局面、
局面で、「競争と協調」
繰り返すのではないかと考えています。
こうした中、中国本土内外では人民解放軍の相対的な影響力が強まっていると見られる
中、「中国共産党第１８回全国代表大会（十八大）が開幕した。そして、習近平体制が
誕生した。こうした中、国際機関である国際通貨基金（ＩＭＦ）は、第１期習近平政権
下で米中経済逆転が起きる可能性もあるとの見方を示している。」といった見方が出て
きています。十八大で誕生する第１期習近平体制は、今後５年間中国本土を統治する予
定で、本年発表のＩＭＦの予測では、「２０１６年にも、中国本土のＧＤＰ（但し、購
買力平価ベース）は米国と逆転する。」としています。中国本土の経済成長は、今後更
に鈍化するとの見方もありますが、「遅くとも、２０２０年前後には米中逆転が起きる
であろう。」との見方もあります。すると、もしも習近平体制が２期続くと想定すれば
、やはり習近平政権下で米中逆転が起きることになるとの声も出ています。そして私が
見るところ、中国本土国内でのこうした声の強まりは、「“強い米国”姿勢に対して、
“強い中国本土”姿勢を意識する人民解放軍の戦略的意向、思惑といったものも微妙に
影響している。」と見ています。
いずれにしても、米中関係はこれまでの、政治・外交・軍事関係に加えて、より一層経
済関係にも影響されてくるものと思われ、その究極の究極、突き詰めて行くところは、
「中国本土の通貨・人民元の基軸通貨に与える影響」が議論されていくものと思います
。今後の動向をフォローしたいと思います。

16/11/2012

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■今週のアジア情勢　
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今週の愛知淑徳大学教授・真田幸光先生の「東アジア情報」をお送りします。

［「もう一つの見方、尖閣問題］について］

私が１９８４年に韓国・ソウルに駐在を始めた当初、同じく韓国に駐在をしていた米国
人シニアから、「これから米国はアジア各地の動脈に注射針を打ちこんでいく。アジア
が発展すれば、そこから血を抜く（利益を得る）。アジアが言うことを聞かなければ、
そこに毒を盛る。これが米国のアジア戦略の基本である。」と言っていました。動脈と
は即ち、金融、情報、通信、インフラなどを指し、各国の主要産業の根幹に対する米国
の影響力を強めるという話でありました。また、日本通の米国人からはこうした話もあ
りました。「日本や韓国、台湾は米国にとってみれば鵜飼の鵜のようなもの、米国はも
ちろん鵜匠である。」こうした実体験のある私にとっては、尖閣や竹島問題は、「誰に
とって最も利があるだろうか？！」とついつい考えてしまいます。
さてこうした中、中国本土の国際在線はその記事、「海外メディア：日中の尖閣問題の
影に米国の通貨戦争」と題する報道を行い、以下のような論調を展開しています。この
一部を眺めて見ます。「ある海外メディアが、尖閣問題の裏側を指摘する論を展開して
いる。日中の対立を受け、大量の国際資本が両国を脱出、安全な避難先である米国に向
かっている。これはまさに、米国のシナリオどおりである。尖閣問題は、基軸通貨とし
ての米ドルの地位を守るための陰謀だったのだ。」という主旨の内容です。私が見ると
ころ、米国経済の最も根源的な力は基軸通貨・米ドルを持っていることにある、米ドル
が世界の基軸通貨であることに由来していると私は見ています。そしてまた、それが米
国の軍事力をも更に強化し、金融の側面から情報通信の世界も押さえていると私は見て
います。ところが最近になり、その米ドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ、米国から
資金が流出する危険性も高まってきていました。更には、今年６月１日には人民元と日
本円の直接取引も始まり、日本が外貨資産として人民元を保持する計画も進められてい
た中にあって、「米国が日本と中国本土を仲違いさせつつ基軸通貨・米ドルの地位を高
めるという一粒で二度美味しい作戦を展開した。」との主旨を、この報道では示してい
ると私は思います。人民元の基軸通貨化の動きが尖閣問題で全てストップしている、そ
れは全て米ドルを守るための米国の陰謀であるとの見方が、海外メディアの論調を引用
しながら中国本土でも流れている点を私は注目、注視しています。

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■NKDレポート
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中小企業金融円滑化法が来年３月末に期限を迎えるのを前に，制度を利用しても倒産し
た企業が九州・沖縄地方で増えています。円滑化法を利用しながら倒産した企業の中に
は，負債総額約２０５億円の企業もあり，この額は倒産した企業全体でも今年最大です
。円滑化法により返済の負担を軽減されても業績を回復できない企業が多く，金融機関
が融資先の選別を始めていることから，今後も倒産する企業が増加していくことが予想
されます。

中田総合法律事務所

28/02/2013

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