～空き家・相続・境界～解決サポート　京都やまだ事務所

04/01/2023

新年、明けまして
　おめでとうございます

旧年中は、多大なるご尽力をいただき、誠にありがとうございます！
本年も、より一層のご支援、お引立てを賜りますようお願い申し上げます

本日より通常通り営業しております。
～空き家・相続・境界～解決サポート　
京都やまだ事務所　代表山田一博

19/04/2022

令和4年6月15日施行　
　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
「解釈・運用の考え方」の一部改正について
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001474894.pdf

（一社）賃貸不動産経営管理士協議会事務局様から
管理実務に役立つ、有益な情報を頂きました。

令和4年3月31日、国土交通省は
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「法」）の
「解釈・運用の考え方」等の改正案における、
パブリックコメントの募集結果及び改正内容を公表しました。

伴って、令和4年6月15日から改正された
「解釈・運用の考え方」が施行されます。

―【改正の要点】――――――――
法における、特定賃貸借契約及び管理受託契約の
内容変更・更新時の重要事項説明（以下「重説」）と
契約締結時書面（以下「契約書」）の交付について、
運用が変更されます。

今回の改正では、法施行の「前（令和3年6月14日まで）」と
「後（令和3年6月15日以降）」どちらで締結された契約であっても、
法律を守らなければならないことが確かめられています。

1．法施行「後」に締結された契約（全部重説済の法施行前契約を含む）
　内容変更を伴う契約変更・更新時に変更のあった事項について、
　重説と契約書の交付が必要。

2．法施行「前」に締結された契約（全部重説済の法施行前契約を除く）
　内容変更を伴う最初の契約変更時・更新時において、
　すべての事項について、重説と契約書の交付が必要。

3．重説から契約締結までの期間
　契約変更時の重説は説明を受けようとする者が
　承諾した場合に限り、説明から契約締結まで、
　期間をおかないこととして差し支えない。

※内容変更とは、賃貸住宅管理業法施行規則第31条（管理受託契約）及び
　第46条（特定賃貸借契約）各号に掲げる事項の変更をいう。（形式的な変更を除く）
――――――――――――――――――――――

02/01/2022

【🎍謹賀新年🎍】
新年明けましておめでとうございます。
本年もまた宜しくお願い申し上げます。

15/06/2021

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
自筆証書遺言書が保管されていたら異なった結果がでてたかも！
ということで法務省の保管制度のご案内です。是非ご活用を！！
また法務省民事局の統計資料も見つかりましたので添付します！

02/01/2020

【謹賀新年】
新しい年になりました。
本年もよろしくお願い申し上げます。

22/06/2019

【貴金属、宝石の生前整理】
１６日に開催司会進行を担当しました！
タンスに眠る貴金属宝石に陽をアテる！
誰に託すのか！換価して自己のために！
自分の、幸せのために使ってほしいね！
１００万越えの相談結果に大満足です！
眠っている物があれば活用してほしい！

23/01/2019

【空家等対策計画、人手不足等で進まない自治体も】

総務省は22日、空き家対策に関する実態調査結果を発表。全国93の自治体の各種取り組みの実施状況を調査した。調査期間は2017年10月から18年1月。

　空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空き家対策の目的として、ほとんどの自治体が「生命等の公益の保護（防災・衛生）」が主目的であると回答。また18年5月末までに空家等対策計画を策定していた自治体は56にのぼった。一方、同計画を策定していない自治体はその理由については、「空き家対策担当の人員のみでは準備が困難」「管理不全の空き家等に対する対応要請が多く手一杯」など、人員や時間が不足しているとの意見が寄せられたほか、「空き家実態調査の実施に手間取っている」などを挙げた。

　自治体が空家特措法14条に基づく管理不全の空き家に対する状況改善に向けた対応については、88自治体が7,705戸に対し「実施した」と回答した。なおそのほとんどが建設・建築部局が空き家対策を担当している自治体で実施されており、実施戸数の約8割を占めている。

　また行政代執行を実施した9自治体・10件、および略式代執行を実施した30自治体・38件について調査したところ、措置内容は、家屋の除却が41件、家屋の改修が4件、ブロック塀等の除却が4件だった。また代執行実施費用の回収状況については、費用回収済みはわずか5件にとどまった。(全日ニュース）

01/01/2019

【謹賀新年】
新年明けましておめでとうございます🎍
本年もよろしくお願い申し上げます。㊗️
平成の最後まで会長として頑張ります✨
新年号と共に新しいチャレンジを実施🌟
今年は【相】の文字を意識する１年に↗️
一家相伝の笑顔境界を拡めていきます🎌

06/07/2018

ついに(^^)
これだけで笑顔な相続は難しい！
専門家として支えていかないと！

　民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す改正民法など関連法が６日の参院本会議で可決、成立した。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規

02/06/2018

【所有権の放棄等】
やはり放棄後の管理が問題になる。
山林等は国有管理、宅地等は民間管理等の新しい仕組みが生まれないと
ぐるぐると回っているだけになる。
信託法等の改正も含めて受け皿を
柔軟に対応することが必要ですね！

　政府は１日午前、所有者が分からない土地の解消対策を話し合う関係閣僚会議を開き、基本方針を決めた。管理できない土地の所有権を所有者が放棄できる制度の創設を検討する。相続登記の義務化など権利関係を正確に