司法書士事務所 ザ・リーガル

28/04/2025

AIの活用が必須の時代がやってきました。三菱商事では、AIスキルが昇進の必須項目となったとのことです。
あっという間にAIが当たり前となってきました。現在AIを活用した研修に75%の補助金が支給される政策もあり、弊社でもAI研修の導入を検討しています。また、自社でも研修事業を開始する準備を始めました。
１つは
相続、不動産、事業承継、財産管理をメインとして司法書士から派生した事業について周辺業務を本業とされている方向けの研修です。
２つは
弊社またはクライアントが買収または事業承継した会社の管理を担う管理業務についての研修です。
まずは弊社司法書士がそのスキルを備えて、なかなか見つからない買収先の管理者を、皆様の代わりに運営致します。
補助金、助成金についてもご案内可能ですので、ご相談ください。

三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やして労働生産性を高める狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格取得を義務付ける...

10/04/2025

スマート変更登記制度⁉

令和7年4月21日より「スマート変更登記制度」が開始されます。

どんな内容かというと、申出をしておけば、所有権登記名義人の住所変更登記を職権でやってくれるって制度です。

申出の方法は、「メールアドレスの登録」です。
登録は登記申請の際に申請書に記載をします。

住所変更登記やりますよって法務局からメールで確認がくるとのことです。OK出せば、やっといてくれるみたい。

従前の所有権登記名義人については、、「かんたん登記申請」のページから、「検索用情報の申出」の手続を選択いただき、画面上の案内に従い、所有者の生年月日、メールアドレス、不動産の地番等の情報を入力いただくことなどにより、Ｗｅｂブラウザ上で申出ができます。

https://houmukyoku.moj.go.jp/asahikawa/page000001_00486.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ecb990548aa85d55915e0be0173add5ab427195

　令和８年４月１日から、不動産の所有権は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情...

17/02/2025

弊社代表の櫻井が登壇いたします。

2月24日（月祝）12:30〜
大津市民会館小ホール

遺言と家族信託の重要性
相続の対策について。

ちょっとだけ相続登記義務化の話もします。

お時間ございましたら、落語を聴きがてら相続について考えるキッカケ作りに来てください。

31/03/2024

【死亡届の届出権者】

死亡届の届出について、「任意後見受任者」が戸籍法改正により届出人になれることになりました。

＊令和2年5月1日施行
第八十七条　次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一　同居の親族
第二　その他の同居者
第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
②　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人及び任意後見受任者も、これをすることができる。

《改正前》
第八十七条　
次の者は、その順序に従つて、死亡の届出をしなければならない。
ただし、順序にかかわらず届出をすることができる。
第一　同居の親族
第二　その他の同居者
第三　家主、地主又は家屋若しくは土地の管理人
２　死亡の届出は、同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人も、これをすることができる。

01/03/2024

【情報】
令和6年4月1日より
海外居住者が不動産を、買った場合、
日本においての国内連絡先となる人をお願いして登記に載ってもらう必要あります！

弊社では、英語対応可の不動産管理会社を併設しておりますので、不動産管理としてお受けしております。

以下、法務省原文

海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請について

　海外居住者（自然人・法人）を所有権の登記名義人とする登記の申請の際（※）には、国内連絡先となる者の氏名・住所等の国内連絡先事項を申請情報として提供する必要があります（国内連絡先となる者がないときはその旨を申請情報とすることもできます。）。また、添付情報として、国内連絡先事項を証する情報及び国内連絡先となる者の承諾情報を提供する必要があります。

※　海外住所への変更の登記を申請する場合にも、国内連絡先事項の登記がされていないときは、上記の申請情報・添付情報が必要となります。

　また、外国に住所を有する外国人又は法人が所有権の登記名義人となる登記の申請をする場合の住所証明情報の取扱いについて（令和５年１２月１５日付け法務省民二第１５９６号通達）に基づく住所を証する情報を提供する必要があります。（概要はこちら）。

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11/02/2024

【後見申立てを勝手にできるか⁉】
最近の事案で、後見申立てを勝手にされていたということが連続してあった。

コロナ禍で面談が不要として、スルーされていたのか、書面だけで判断されたのか。

厄介なのは、成年被後見人とされてしまうと、本人の主張を聴ける（聞いてくれる）ところがないというところ。

一度始まった後見を止めれるのは、本人の判断能力が回復した場合のみ‥‥。

医師の診断書をとることからまず開始するか。

（後見開始の審判の取消し）
第十条　第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

30/11/2023

【相続分の譲渡】

相続分の譲渡は
①共同相続人間でされる場合
②共同相続人間以外の第三者にする場合
が考えられます。

この時に気になるのが税金ですよね
結論
①は贈与税、譲渡所得税の課税なし
②は贈与税、譲渡所得税の課税あり

①の場合、
譲渡人たる相続人・譲受人たる相続人には、その譲渡が有償でも無償でも、相続税が課税されるのみ。
実質的には代償分割と同様と考えられるんでしょう。

②の場合、
第三者なので、無料であげたなら、もらった方は贈与税
売ったなら、売った人は譲渡所得税の課税です。
＋相続税がかかるようであれば、相続税も
負担した上でって話です。

　（最高裁判所平成５年５月２８日判決）
未分割の遺産について共同相続人間で相続分の譲渡があった場合、「民法の規定による相続分」（相税５５）には、譲渡にかかる相続分も含まれ、その譲渡の結果定まる相続分に応じて課税価格を算定すべきとした

06/07/2023

【司法書士入所のお知らせ】
司法書士事務所 THE LEGAL に新たに司法書士の鈴木幹（ただし）が入所しました。
鈴木は、平成21年司法書士試験合格で、弊事務所櫻井の同期で、ご縁がありジョインしてもらいました。
業界歴16年で「企業法務・商業登記」をメインに実務に精通しております。
新たな力を加え、さらに皆様に質の高いリーガルサービスを提供して参ります。
今後も司法書士事務所THE　LEGALを宜しくお願いします！