熊本県弁護士会

05/08/2026

令和８年熊本地震に関して、くま弁ニュース～令和８年熊本地震編（第３号）～を作成いたしました。
https://kumaben.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%BC%81%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BD%9E%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E7%B7%A8%EF%BD%9E%E7%AC%AC%EF%BC%93%E5%8F%B7.pdf

05/08/2026

令和８年熊本地震に関して、くま弁ニュース～令和８年熊本地震編（第２号）～を作成いたしました。
https://kumaben.or.jp/wp-content/uploads/2026/08/%E3%81%8F%E3%81%BE%E5%BC%81%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%EF%BD%9E%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%E7%B7%A8%EF%BD%9E%E7%AC%AC%EF%BC%92%E5%8F%B7.pdf

31/07/2026

令和８年熊本地震に関して、くま弁ニュース～令和８年熊本地震編（第１号）～を作成いたしました。

31/07/2026

【お知らせ】
熊本県弁護士会では次の通り、電話及び面談で熊本地震に関する相談を無料で行います。

１　無料電話相談「令和８年熊本地震なんでも無料電話相談」
熊本地震に関する相談、様々な情報提供を無料で行っています。

電話番号　０９６－３１２－３２５２　※通話料がかかります

実施時間　令和８年８月３日（月）～８月１２日（水）
　　　　　平日１０時～１２時、１４時～１６時

２　無料面談相談
県内各地の当会の法律相談センターにて、熊本地震で被災された方及びご家族からの地震被害に関連する法律相談を無料で行っています。

相談時間　　　３０分

受付電話番号　０９６－３２５－０００９

予約方法　　　事前に電話でご予約ください。
※　ご予約なく相談センターに来られても、その場でご相談をお受けできないことがあります。
※　予約いただく際は「熊本地震に関する相談」とお伝え下さい。

相談場所
熊本県弁護士会の法律相談センター（県内８か所）

https://kumaben.or.jp/saigai/saigai_cat_4802/

15/07/2026

「国選弁護制度の基礎報酬及び各種弁護費用の抜本的改善を求める会長声明」をホームページに掲載しました。（令和８年７月１４日付掲載）

国選弁護制度の基礎報酬及び各種弁護費用の抜本的改善を求める会長声明 2026.07.14 　被疑者及び被告人が貧困等の理由で自ら弁護人を選任できない場合のための制度である国選弁護が、身体拘束を伴う刑事手続に弁護士が関...

06/07/2026

今月も鶴屋相談を行います。
当会は、県民の皆様に弁護士による法律相談をより身近に感じて頂きたいため、郷土のデパート鶴屋百貨店の一角をお借りして、無料法律相談会を実施します。
相続に関する相談、土地建物に関する相談、交通事故に関する相談、離婚に関する相談など、どのような法律相談も無料でご相談いただけます。
ご予約は不要ですので、お買いものついでにお気軽にお越しください。
（なお、より多くの方に相談会をご利用していただくため、２回以上はご相談いただけません。複数回でのご相談をご希望の方は、是非、熊本県弁護士会法律相談センター（要予約：０９６－３２５－０００９）をご利用ください。）

日　時　　７月１９日（日）　１３時～１６時（受付は１０時～１５時３０分）

場　所　　鶴屋百貨店本館７階　レストランアベニュー

相談料　　全ての法律相談無料

予　約　　不要
　　　　（当日、会場に設置してある受付簿に名字をお書きになってお待ちください）

次々回は、令和８年８月２３日（日）を予定しております。
　　　　　１３時～１６時（受付は１０時～１５時３０分）

鶴屋相談についてのお問い合わせは熊本県弁護士会法律相談センター（電話：０９６－３２５－０００９）までお願いいたします。

７月１９日（日）　鶴屋百貨店で無料法律相談会を開催します。 2026.07.06 今月も鶴屋相談を行います。当会は、県民の皆様に弁護士による法律相談をより身近に感じて頂きたいため、郷土のデパート鶴屋百貨店の一角をお借...

01/07/2026

当会では、８月２１日および２１日の期間、下記要領の通り「子どもの人権夏休み相談会」を実施します。
　学校、家庭でのトラブル、犯罪に関すること等、子どもに関する様々な相談に弁護士が対応します。
　相談をご希望の方は要領をご確認の上ご予約ください。

【日時】　　　令和８年８月２０日（木）、２１日（金）の２日間
　　　　　　　いずれも１０：００～１６：００
　　　　　　　※相談時間は一人あたり４５分程度でお願いいたします。

【相談方法】　電話・面談・LINE通話
　　　　　　　※相談方法の詳細については予約時にご案内いたします。

【予約】　　　要予約（以下の予約方法をご確認ください。）
　　　　　　　※予約が入っていない時間については当日でも相談をお受けできる場合があります

【予約方法】　①電話による予約
　　　　　　　→熊本県弁護士会（０９６－３２５－０９１３）へ電話で予約
　　　　　　　②LINEトークによる予約
　　　　　　　→相談会用のLINE公式アカウントを友達追加後、案内に沿って予約
　　　　　　　LINE公式アカウント→https://lin.ee/Bo8MwGT
　　　　　　　または添付のQRコードを読み込んでください

【予約受付期間】　令和８年７月１日（水）１０時から８月１７日（月）まで
　　　　　　　　　※予約受付期間終了後は熊本県弁護士会事務局へお電話にてお問い合わせください

【相談料】　　無料
　　　　　　　※ただし、電話相談の場合には通話料、LINE相談の場合には通信料がかかります。

【問い合わせ】　熊本県弁護士会（０９６－３２５－０９１３）
その他子どもの人権相談に関することは以下のページもご覧ください
https://kumaben.or.jp/soudan/child/

24/06/2026

熊本県弁護士会では、中学生を対象に、毎年ご好評いただいている法教育なるほどセミナーを実施いたします。

《中学生の部テーマ》子どもはSNSを使っちゃダメなの！？～憲法と考えるSNS規制～

【日　　時】令和８年８月２日（日）午後１時３０分～午後４時ころ

【場　　所】熊本県弁護士会　水道町会館（熊本市中央区水道町９－８）

【対　　象】中学生

【定　　員】３０名（先着順）

【参加費用】無料

【準 備 物】筆記具

※　定員に達し次第募集を締め切ります。先着順ですのでお早めにお申込みください。
※　豪雨や台風接近などの事情によっては本セミナーが中止になる場合もありますので、その際にはご理解いただきますようお願い申し上げます。

★参加ご希望の方は、熊本県弁護士会へ電子メールにてお申し込みください（電子メールでのお申込みが難しい場合には、電話でのお申込みでかまいません＜TEL：096-325-0913＞。）。

★電子メールでのお申込みは、タイトルに「法教育なるほどセミナー申し込み」等と記載していただき、メール本文に「①名前・ふりがな、②学校名、③学年、④住所、⑤電話番号」をご記入の上、[email protected]宛てにお申し込み下さい。

★ご質問やお問い合わせは下記までお願いいたします。
熊本県弁護士会事務局（TEL：096-325-0913）

24/06/2026

熊本県弁護士会では、小学生を対象に、毎年ご好評いただいている法教育なるほどセミナーを実施いたします。

《小学生の部テーマ》ルールってなんだろう？

【日　　時】令和８年８月２日（日）午前１０時～　約２時間

【場　　所】熊本県弁護士会　水道町会館（熊本市中央区水道町９－８）

【対　　象】小学４～６年生

【定　　員】３０名（先着順）

【参加費用】無料

【準 備 物】筆記具

※　定員に達し次第募集を締め切ります。先着順ですのでお早めにお申込みください。
※　豪雨や台風接近などの事情によっては本セミナーが中止になる場合もありますので、その際にはご理解いただきますようお願い申し上げます。

★参加ご希望の方は、熊本県弁護士会へ電子メールにてお申し込みください（電子メールでのお申込みが難しい場合には、電話でのお申込みでもかまいません＜TEL：096-325-0913＞。）。
★電子メールでのお申込みは、タイトルに「法教育なるほどセミナー申し込み」等と記載していただき、メール本文に「①名前・ふりがな、②学校名、③学年、④住所、⑤電話番号」をご記入の上、[email protected]宛てにお申し込み下さい。

★ご質問やお問い合わせは下記までお願いいたします。
熊本県弁護士会事務局（TEL：096-325-0913）

09/06/2026

「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める会長声明」をホームページに掲載しました。（令和８年６月９日付掲載）

選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める会長声明 2026.06.09 １　民法７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、法律上、夫婦同姓を義務付けている。　しかし、氏名は、人が個...