VISA JAPAN KOBE OSAKA

30/07/2026

永住許可要件、厳格化について

外国人の永住許可に関するガイドラインを2026年10月1日に改定し、2027年4月以降の申請から新たな基準を原則適用する方針とのニュースが入ってきました。

現在の永住許可の要件は、「素行が善良であること」「独立して生計を営めること」「日本の国益に合致すること」の3点ですが、今回の見直しでは、より具体的な基準が追加されます。

新たな基準では、申請者の年収が日本人世帯の平均年収を上回っていることを原則とし、その収入に基づく将来の年金受給見込み額が、厚生年金に30年間加入した場合の水準に達していることが求められます。

年収や年金額が基準に満たない場合でも、十分な預貯金などにより不足分を補えると判断されれば、生計維持能力の要件を満たすと評価されます。

また、「日本の国益に合致すること」の判断基準として、日本語能力や日本の制度・ルールに対する理解度も審査項目に加えられます。

政府は、永住許可制度の適正な運用を図るとともに、日本社会で自立して生活できることを重視する方針です。

出入国在留管理庁によると、2025年末時点の永住者数は約94万7千人となっています。

永住申請を含む、入管手数料の値上げも発表されています。
永住許可申請の厳格化について、来年４月から適用と言われていましたが、変更点が少しずつ見えてきました。

収入要件、年金加入歴（年金額）、日本語能力、について特に厳格化される見込みです。また、４月以降は、在留カードの期間が「５年」の方のみ、永住許可申請が可能となります。在留期間「３年」付与の方は申請できなくなります。ご注意ください。

当事務所では、永住許可申請の許可率100％です。（２０２７年７月現在、再申請含む）
初回相談は無料です。
お気軽にご相談ください。
参照元ニュース：KYODO　2026/7/25
https://news.jp/i/1453584487916568664

30/07/2026

Changes to Japan's Permanent Residence Requirements

According to recent news reports, the Japanese government plans to revise the guidelines for permanent residence applications on October 1, 2026. The new requirements are expected to apply to applications submitted on or after April 2027.

Under the current guidelines, applicants must meet the following three basic requirements:

Be of good conduct.
Be financially independent.
Be considered to be in Japan's national interest.

The revised guidelines will introduce more specific standards.

In principle, applicants will be required to have an annual income above the average income of Japanese households. In addition, their projected future pension benefits should be equivalent to the level of someone who has contributed to the Employees' Pension Insurance (Kosei Nenkin) for 30 years.

If an applicant's income or projected pension benefits do not meet these standards, sufficient savings or other financial assets may be taken into account when assessing financial independence.

Furthermore, as part of the "national interest" requirement, applicants' Japanese language proficiency and their understanding of Japan's laws, systems, and social rules will also be considered during the screening process.

The government aims to ensure the proper administration of the permanent residence system while placing greater emphasis on applicants' ability to live independently and integrate into Japanese society.

According to the Immigration Services Agency of Japan, there were approximately 947,000 permanent residents in Japan as of the end of 2025.

The government has also announced an increase in immigration application fees, including the fee for permanent residence applications.

Although the stricter permanent residence requirements were previously expected to take effect from April 2027, more details about the planned changes are gradually becoming clear.

The areas expected to be strengthened most significantly are income requirements, pension contribution history (or projected pension benefits), and Japanese language ability.

In addition, from April 2027, only foreign nationals holding a five-year period of stay will be eligible to apply for permanent residence. Those whose current residence status is valid for only three years will no longer be eligible to submit a permanent residence application. Applicants are advised to pay close attention to this change.

Our office has maintained a 100% approval rate for permanent residence applications, including reapplications, as of July 2027.

The initial consultation is free of charge.

Please feel free to contact us if you are considering applying for permanent residence in Japan.

Source: KYODO News, July 25, 2026
https://news.jp/i/1453584487916568664

29/07/2026

【10月から入管の手数料が値上げ予定です】

令和8年7月3日に、在留手続き手数料の見直しの政令案が公表されました。令和8年10月1日から新しい手数料が適用される予定です。

全ての手数料が値上げされますが、特に大幅な引き上げとなっているのが、永住許可申請の手数料です。

永住許可申請手数料は、現在の1万円から、20万円へ引き上げられる予定となっています。

また、在留資格の変更許可や在留期間更新許可についても、現在は一律6,000円（オンラインは5500円）ですが、今後は許可される在留期間に応じて手数料が変わる予定です。

3か月以下は1万円
1年は3万3,000円
1年超3年未満は4万8,000円
3年以上5年未満は6万4,000円
5年以上は7万5,000円

さらに、在留資格の変更や更新はオンライン申請を利用すると、窓口申請より最大1万円安くなる予定です。当事務所でもほとんどがオンライン申請になりますので、手数料を抑えられます。

令和8年10月1日より前の申請については、許可が10月1日以降になった場合でも、現在の手数料が適用される予定です。つまり、永住申請を検討している方は、施行前に申請を受け付けてもらえれば、現在の1万円の手数料で手続きができる見込みです。

現在は令和8年度の住民税課税証明書や納税証明書も取得できる時期になっています。永住申請では最新年度の証明書が必要となるため、書類をそろえて申請するには良いタイミングです。

なお、永住許可申請は現在オンライン申請の対象外となっており、窓口での申請となります。

当事務所では、永住許可申請について許可率100％を維持しています。（2026年7月現在、再申請を含む）

永住申請ができるか分からない方や、必要書類について知りたい方は、初回相談を無料で承っています。

手数料改定前の申請をご検討の方は、お早めにご相談ください。

出典；
[出入国在留管理庁]
(https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00001.html?utm_source=chatgpt.com)

29/07/2026

Latest News: Japan to Increase Immigration Application Fees from October 2026

Japan's Immigration Services Agency has announced a draft ordinance to revise immigration application fees, with the new fee schedule expected to take effect on October 1, 2026 after the public comment process.

The most significant change is the fee for Permanent Residence applications, which is expected to increase dramatically from JPY 10,000 to JPY 200,000.

Fees for Change of Status of Residence and Extension of Period of Stay will also change. Instead of the current flat fee of JPY 6,000, the new fees will depend on the period of stay granted.

Up to 3 months: JPY 10,000

1 year: JPY 33,000

More than 1 year up to less than 3 years: JPY 48,000

3 years up to less than 5 years: JPY 64,000

5 years or more: JPY 75,000

Applicants who submit Change of Status or Extension applications through the online system will receive a discount of up to JPY 10,000 compared with filing at an immigration office.

One very important point is that applications accepted before October 1, 2026, are expected to be charged under the current fee schedule, even if the approval is granted after the new fees take effect. This means that applicants who submit their Permanent Residence application before the implementation date should still be able to benefit from the current JPY 10,000 fee.

Now is also a good time to prepare for Permanent Residence applications. Municipal offices have begun issuing the 2026 Resident Tax Certificate and Tax Payment Certificate, which are required documents for Permanent Residence applications.

Please note that Permanent Residence applications are currently not eligible for online submission and must still be filed at an Immigration Office. However, our office provides online application services for the following procedures:

• Certificate of Eligibility (COE)

• Extension of Period of Stay

• Change of Status of Residence

These online services may help reduce government fees once the revised fee schedule takes effect.

The draft ordinance also includes a fee reduction system for applicants facing severe financial hardship and requiring humanitarian consideration.

As of July 2026, our office has maintained a 100% approval rate for Permanent Residence applications, including reapplications.

If you are unsure whether you qualify for Permanent Residence or would like to know what documents you need, we offer a free initial consultation.

If you are planning to apply for Permanent Residence, we encourage you to begin preparing your application before the new fees take effect.

出典；
[出入国在留管理庁]
(https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00001.html?utm_source=chatgpt.com)

19/05/2026

01/05/2026

【日本語学校入学についての運用見直し―――アルバイト管理、入学時日本語能力確認の厳格化】

出入国在留管理庁は、２０２６年４月10日、日本語教育機関に入学する外国人留学生について、在留資格「留学」のうち日本語学校に関する運用を一部見直すことを公表しました。

今回の見直しの主な内容は、次の2点です。

1つ目は、日本語教育機関に在籍する留学生の資格外活動、つまりアルバイトの状況確認です。
日本語教育機関は、3か月に1度、留学生から次の内容を確認することが求められます。

・資格外活動許可を受けているか
・どこで働いているか（アルバイト先の会社名）
・どのような仕事をしているか
・毎日どのくらい働いているか（勤務時間）
これらの確認結果、指導記録を適切に保存することも求められます。（記録様式あり）
留学生は、資格外活動許可を受けていても、原則として週28時間以内の勤務というルールがあります。複数の勤務先で働いている場合でも、合計で週28時間以内に収める必要があり、この場合は特に注意が必要です。
違反が確認された場合、日本語教育機関は指導を行い、改善が見られない場合や不法就労が疑われる場合には、入管へ報告することが求められます。

2つ目は、日本語能力の確認です。

これまで、日本語教育機関に入学時に必要な日本語能力は原則「ＣＥＦＲ・Ａ１相当以上の証明」でしたが、これにかわって「150時間以上の日本語学習歴証明」でも可能でした。

しかし今後は、日本語試験「N5」以上の証明書、または日本語教育機関による面接での確認が今後必須になります。

ただし、「慎重審査対象国」以外の国籍の申請人が大学等（高等教育機関）を卒業していれば、上記の対象外となり日本語能力証明（または面接）が不要です。大学の卒業証明書の提出が必須です。

慎重審査対象国以外の一例（大卒は日本語証明不要）：韓国、タイ、中国、台湾、トルコ、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、イギリス、アルジェリアなど119の国・地域

慎重審査対象国の一例（日本語証明必須）：インド、ネパール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなど上記以外の国・地域

在留資格変更・更新申請は2026年7月以降から適用、新規の在留資格認定証明書交付申請については、2026年10月期生から適用されます。

出入国在留管理庁ホームページ「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00258.html

22/04/2026

【2026年4月22日最新】在留資格「技術・人文知識・国際業務」通訳・接客はN2等が必要

2026年4月10日、出入国在留管理庁の公表内容において、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関し、言語能力を用いる対人業務についての資料提出の取扱いが整理されました。
特にカテゴリー3・4の受入機関では、業務内容に応じてCEFR B2（N2）相当の言語能力を証する資料の提出が求められる場面があります。

■日本語能力資料が必要となるケース
翻訳・通訳業務、ホテル・旅館のフロント業務、接客・顧客対応など、日本語による対人対応が業務の中心となる場合は、CEFR B2（JLPT　N2）相当の言語能力資料の提出が必要です。
重要なのは「日本語を使うか」ではなく、「対人対応として日本語を使用するか」です。

■対象となる手続
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請が対象です。
また、転職や配置転換などにより業務内容が変わる場合、更新時に資料提出が求められる可能性があります。

■留学からの変更でも不要とは限らない
「留学からの変更＝不要」ではありません。
CEFR B2相当とみなされる例として、以下が示されています。
・JLPT N2以上
・BJT 400点以上
・日本の大学・高専・専修学校専門課程等の修了
日本語学校のみ修了の場合は該当せず、N2等が必要となる可能性があります。

■不要となりやすいケース
・カテゴリー1・2の企業（上場企業•一定規模以上の企業）
・日本の大学等卒業によりB2（N2）相当と評価される場合
・ITエンジニアやシステム開発など、言語が主業務でない場合
・同一業務を継続している場合
ただし、審査の過程で提出を求められることがあります。

■英語等を使用する場合
日本語に限らず、業務で使用する言語についてもCEFR B2相当の証明が求められます。
例えば語学試験の成績証明や、当該言語圏での学歴等が考慮されます。
英語では、TOEIC Listening & Reading Test800点前後が目安とされることがありますが、公式基準ではありません。実務上は業務に必要な言語能力を客観的に説明できるかが重要です。

■企業実務でのポイント
・業務内容（職務・割合・顧客対応）の記載
・カテゴリー区分の確認
・採用前のリスク判断（N2要否、学歴代替、追加資料の可能性）

■まとめ
接客・通訳などの対人業務では、CEFR B2（N2）相当の言語能力証明が重要です。
一方で、学歴・業務内容・カテゴリーにより判断は異なり、一律ではありません。

■注釈：カテゴリ－1：上場企業、カテゴリ－2：一定規模以上の企業、カテゴリ－3：前年分の源泉徴収票の法定調書合計表が提出できる企業、カテゴリー4は新設会社

■出典
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

17/04/2026

【帰化申請】帰化条件「10年以上在留していること」が追記
法務省ホームぺージ「国籍Q&A」帰化の条件と、帰化申請のリーフレット「帰化の一般的な条件」に、「日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話および読み書き）を有することや10年以上在留していることなど、日本社会に融和していること」が新しく追記されています。
２０２６年４月１日より、これらの要件が追加され、帰化申請をだしており、現在審査中の方にも適用されると既に発表されています。
法令改正ではなく、運用の変更として行われたため、異例のスピードでの変更となりました。
国籍法第５条の記載「引き続き５年以上日本に住所を有すること」はそのままですが、法務省のホームページと、法務局で配布しているリーフレットに「10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要」がと明記されました。
日本人の配偶者や、日本で生まれた方などには緩和策があります。
運用変更後の緩和策については詳細の記載がなく、実務上の判断は今現在まだ難しい状況にあります。
詳しい情報が入り次第、随時報告していきます。

■ 実務上のポイント
帰化申請においては、
・素行が善良であること
・経済的安定性
・日本語能力（会話および読み書き）
・在留期間の長さ
・生活状況や安定性
といった複数の要素が総合的に考慮される旨が示されています。
「素行が善良であること」と記載されていますが、これには犯罪歴やオーバーステイだけでなく、交通違反や交通事故も含まれます。
申請の際には、５年分の交通記録証明書の提出が必要です。軽微な違反２回ほどまでなら特に問題ありません。それ以上は、マイナス評価の対象となります。
運転をされる方は、気を付けてお過ごしください。
この半年で、帰化申請、永住許可申請、経営管理ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザの厳格化が続いて発表されています。
非常に速いスピードで変更がなされているので、帰化申請や永住申請を考えている方は、ぜひお早目に相談くださいね。

📩 帰化申請に関するご相談は随時受け付けております。
個別の状況に応じたご案内も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

16/04/2026

[Latest Update] Planned Increase in Immigration Fees (Visa Renewal / Permanent Residency)

According to recent reports, the Japanese government is planning to increase application fees for visa renewals and permanent residency.

■ Expected Fee Levels (Tentative)

Period of stay up to 3 months: approx. JPY 10,000
Period of stay up to 5 years: approx. JPY 70,000
Permanent residency application: approx. JPY 200,000

Currently, the fee for visa renewal is generally JPY 6,000 regardless of the period of stay. This revision is expected to represent a significant increase.

In addition, related legal amendments will introduce fee caps:

Visa renewal: up to JPY 100,000
Permanent residency: up to JPY 300,000

The exact fees will be determined by government ordinance within this fiscal year.

■ Practical Considerations

In particular:
A substantial increase is expected for permanent residency application fees.

Furthermore, for permanent residency:
A Japanese language requirement is expected to be introduced from April 2027.

It has already been confirmed that:
From April 2027, applicants must hold a “5-year period of stay” to be eligible for permanent residency.

Those currently holding a “3-year period of stay” are advised to apply as early as possible.

■ Recommended Actions

As both fees and requirements are expected to change,
Timing of application will become increasingly important for those considering permanent residency.

Our office provides consultation services for permanent residency applications and visa renewals.

If you are considering an application, please contact us early to review the required documents and schedule.

Sources:
Nikkei (Japan Economic Newspaper)日本経済新聞WEB https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95600860Q6A410C2EA3000/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109O20Q6A410C2000000/

読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260410-GYT1T00208/
Yomiuri Online

15/04/2026

【入管の在留資格更新/永住許可申請手数料の引き上げ・具体的金額について】

報道によると、政府は在留資格の更新手数料、永住許可申請の手数料について、今後引き上げる方針を示しています。

■ 主な内容（想定水準）
・在留期間3カ月以下：約1万円程度
・在留期間5年：約7万円程度
・永住許可：約20万円程度
現行では、在留期間にかかわらず更新手数料は原則6,000円であり、今回の見直しは大きな変更となる見込みです。
また、関連する法改正では、
・在留資格の更新手数料：上限10万円
・永住許可：上限30万円
とされ、
👉 実際の金額は今年度中に政令で定められる予定です。
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■ 実務上の留意点
特に、
👉 永住許可申請の手数料は大幅な引き上げが見込まれています。
加えて、永住許可については、
👉 2027年4月以降、日本語能力が要件として追加される方向で検討されています。
既に、2027年４月以降は、「在留期限5年」の方のみ永住申請を出せることは確定しています。現在「３年」の方は、なるべく早くの申請をお勧めします。
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■ 今後の対応
手数料の引き上げに加え、要件の変更も予定されているため、
永住申請を検討されている方にとっては、申請時期の検討が重要になります。
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当事務所では、永住許可申請および在留資格の更新に関するご相談を承っております。
申請をご検討中の方は、必要書類やスケジュールの確認も含め、お早めにご相談ください。
出典：日本経済新聞WEB
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95600860Q6A410C2EA3000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109O20Q6A410C2000000/

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260410-GYT1T00208/