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01/05/2026

【日本語学校入学についての運用見直し―――アルバイト管理、入学時日本語能力確認の厳格化】

出入国在留管理庁は、２０２６年４月10日、日本語教育機関に入学する外国人留学生について、在留資格「留学」のうち日本語学校に関する運用を一部見直すことを公表しました。

今回の見直しの主な内容は、次の2点です。

1つ目は、日本語教育機関に在籍する留学生の資格外活動、つまりアルバイトの状況確認です。
日本語教育機関は、3か月に1度、留学生から次の内容を確認することが求められます。

・資格外活動許可を受けているか
・どこで働いているか（アルバイト先の会社名）
・どのような仕事をしているか
・毎日どのくらい働いているか（勤務時間）
これらの確認結果、指導記録を適切に保存することも求められます。（記録様式あり）
留学生は、資格外活動許可を受けていても、原則として週28時間以内の勤務というルールがあります。複数の勤務先で働いている場合でも、合計で週28時間以内に収める必要があり、この場合は特に注意が必要です。
違反が確認された場合、日本語教育機関は指導を行い、改善が見られない場合や不法就労が疑われる場合には、入管へ報告することが求められます。

2つ目は、日本語能力の確認です。

これまで、日本語教育機関に入学時に必要な日本語能力は原則「ＣＥＦＲ・Ａ１相当以上の証明」でしたが、これにかわって「150時間以上の日本語学習歴証明」でも可能でした。

しかし今後は、日本語試験「N5」以上の証明書、または日本語教育機関による面接での確認が今後必須になります。

ただし、「慎重審査対象国」以外の国籍の申請人が大学等（高等教育機関）を卒業していれば、上記の対象外となり日本語能力証明（または面接）が不要です。大学の卒業証明書の提出が必須です。

慎重審査対象国以外の一例（大卒は日本語証明不要）：韓国、タイ、中国、台湾、トルコ、マレーシア、オーストラリア、アメリカ、ブラジル、イギリス、アルジェリアなど119の国・地域

慎重審査対象国の一例（日本語証明必須）：インド、ネパール、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなど上記以外の国・地域

在留資格変更・更新申請は2026年7月以降から適用、新規の在留資格認定証明書交付申請については、2026年10月期生から適用されます。

出入国在留管理庁ホームページ「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00258.html

28/04/2026

22/04/2026

【2026年4月22日最新】在留資格「技術・人文知識・国際業務」通訳・接客はN2等が必要

2026年4月10日、出入国在留管理庁の公表内容において、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関し、言語能力を用いる対人業務についての資料提出の取扱いが整理されました。
特にカテゴリー3・4の受入機関では、業務内容に応じてCEFR B2（N2）相当の言語能力を証する資料の提出が求められる場面があります。

■日本語能力資料が必要となるケース
翻訳・通訳業務、ホテル・旅館のフロント業務、接客・顧客対応など、日本語による対人対応が業務の中心となる場合は、CEFR B2（JLPT　N2）相当の言語能力資料の提出が必要です。
重要なのは「日本語を使うか」ではなく、「対人対応として日本語を使用するか」です。

■対象となる手続
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格取得許可申請が対象です。
また、転職や配置転換などにより業務内容が変わる場合、更新時に資料提出が求められる可能性があります。

■留学からの変更でも不要とは限らない
「留学からの変更＝不要」ではありません。
CEFR B2相当とみなされる例として、以下が示されています。
・JLPT N2以上
・BJT 400点以上
・日本の大学・高専・専修学校専門課程等の修了
日本語学校のみ修了の場合は該当せず、N2等が必要となる可能性があります。

■不要となりやすいケース
・カテゴリー1・2の企業（上場企業•一定規模以上の企業）
・日本の大学等卒業によりB2（N2）相当と評価される場合
・ITエンジニアやシステム開発など、言語が主業務でない場合
・同一業務を継続している場合
ただし、審査の過程で提出を求められることがあります。

■英語等を使用する場合
日本語に限らず、業務で使用する言語についてもCEFR B2相当の証明が求められます。
例えば語学試験の成績証明や、当該言語圏での学歴等が考慮されます。
英語では、TOEIC Listening & Reading Test800点前後が目安とされることがありますが、公式基準ではありません。実務上は業務に必要な言語能力を客観的に説明できるかが重要です。

■企業実務でのポイント
・業務内容（職務・割合・顧客対応）の記載
・カテゴリー区分の確認
・採用前のリスク判断（N2要否、学歴代替、追加資料の可能性）

■まとめ
接客・通訳などの対人業務では、CEFR B2（N2）相当の言語能力証明が重要です。
一方で、学歴・業務内容・カテゴリーにより判断は異なり、一律ではありません。

■注釈：カテゴリ－1：上場企業、カテゴリ－2：一定規模以上の企業、カテゴリ－3：前年分の源泉徴収票の法定調書合計表が提出できる企業、カテゴリー4は新設会社

■出典
出入国在留管理庁
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html

17/04/2026

【帰化申請】帰化条件「10年以上在留していること」が追記
法務省ホームぺージ「国籍Q&A」帰化の条件と、帰化申請のリーフレット「帰化の一般的な条件」に、「日常生活を営むのに十分な日本語能力（会話および読み書き）を有することや10年以上在留していることなど、日本社会に融和していること」が新しく追記されています。
２０２６年４月１日より、これらの要件が追加され、帰化申請をだしており、現在審査中の方にも適用されると既に発表されています。
法令改正ではなく、運用の変更として行われたため、異例のスピードでの変更となりました。
国籍法第５条の記載「引き続き５年以上日本に住所を有すること」はそのままですが、法務省のホームページと、法務局で配布しているリーフレットに「10年以上在留していることなど、日本社会に融和していることが必要」がと明記されました。
日本人の配偶者や、日本で生まれた方などには緩和策があります。
運用変更後の緩和策については詳細の記載がなく、実務上の判断は今現在まだ難しい状況にあります。
詳しい情報が入り次第、随時報告していきます。

■ 実務上のポイント
帰化申請においては、
・素行が善良であること
・経済的安定性
・日本語能力（会話および読み書き）
・在留期間の長さ
・生活状況や安定性
といった複数の要素が総合的に考慮される旨が示されています。
「素行が善良であること」と記載されていますが、これには犯罪歴やオーバーステイだけでなく、交通違反や交通事故も含まれます。
申請の際には、５年分の交通記録証明書の提出が必要です。軽微な違反２回ほどまでなら特に問題ありません。それ以上は、マイナス評価の対象となります。
運転をされる方は、気を付けてお過ごしください。
この半年で、帰化申請、永住許可申請、経営管理ビザ、技術・人文知識・国際業務ビザの厳格化が続いて発表されています。
非常に速いスピードで変更がなされているので、帰化申請や永住申請を考えている方は、ぜひお早目に相談くださいね。

📩 帰化申請に関するご相談は随時受け付けております。
個別の状況に応じたご案内も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

16/04/2026

[Latest Update] Planned Increase in Immigration Fees (Visa Renewal / Permanent Residency)

According to recent reports, the Japanese government is planning to increase application fees for visa renewals and permanent residency.

■ Expected Fee Levels (Tentative)

Period of stay up to 3 months: approx. JPY 10,000
Period of stay up to 5 years: approx. JPY 70,000
Permanent residency application: approx. JPY 200,000

Currently, the fee for visa renewal is generally JPY 6,000 regardless of the period of stay. This revision is expected to represent a significant increase.

In addition, related legal amendments will introduce fee caps:

Visa renewal: up to JPY 100,000
Permanent residency: up to JPY 300,000

The exact fees will be determined by government ordinance within this fiscal year.

■ Practical Considerations

In particular:
A substantial increase is expected for permanent residency application fees.

Furthermore, for permanent residency:
A Japanese language requirement is expected to be introduced from April 2027.

It has already been confirmed that:
From April 2027, applicants must hold a “5-year period of stay” to be eligible for permanent residency.

Those currently holding a “3-year period of stay” are advised to apply as early as possible.

■ Recommended Actions

As both fees and requirements are expected to change,
Timing of application will become increasingly important for those considering permanent residency.

Our office provides consultation services for permanent residency applications and visa renewals.

If you are considering an application, please contact us early to review the required documents and schedule.

Sources:
Nikkei (Japan Economic Newspaper)日本経済新聞WEB https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95600860Q6A410C2EA3000/ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109O20Q6A410C2000000/

読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260410-GYT1T00208/
Yomiuri Online

15/04/2026

【入管の在留資格更新/永住許可申請手数料の引き上げ・具体的金額について】

報道によると、政府は在留資格の更新手数料、永住許可申請の手数料について、今後引き上げる方針を示しています。

■ 主な内容（想定水準）
・在留期間3カ月以下：約1万円程度
・在留期間5年：約7万円程度
・永住許可：約20万円程度
現行では、在留期間にかかわらず更新手数料は原則6,000円であり、今回の見直しは大きな変更となる見込みです。
また、関連する法改正では、
・在留資格の更新手数料：上限10万円
・永住許可：上限30万円
とされ、
👉 実際の金額は今年度中に政令で定められる予定です。
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■ 実務上の留意点
特に、
👉 永住許可申請の手数料は大幅な引き上げが見込まれています。
加えて、永住許可については、
👉 2027年4月以降、日本語能力が要件として追加される方向で検討されています。
既に、2027年４月以降は、「在留期限5年」の方のみ永住申請を出せることは確定しています。現在「３年」の方は、なるべく早くの申請をお勧めします。
________________________________________
■ 今後の対応
手数料の引き上げに加え、要件の変更も予定されているため、
永住申請を検討されている方にとっては、申請時期の検討が重要になります。
________________________________________
当事務所では、永住許可申請および在留資格の更新に関するご相談を承っております。
申請をご検討中の方は、必要書類やスケジュールの確認も含め、お早めにご相談ください。
出典：日本経済新聞WEB
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95600860Q6A410C2EA3000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA109O20Q6A410C2000000/

読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260410-GYT1T00208/

14/04/2026

【留学生のアルバイト規制強化へ｜日本語学校にも義務】
報道によると、出入国在留管理庁は、留学生の不法就労対策を強化し、日本語学校に対して就労状況の定期把握を義務付ける方針を示しました。
■ 主なポイント
👉 日本語学校が3カ月に1回、留学生と面談
👉 アルバイト状況（時間・内容）を確認
👉 違反の疑いがある場合は指導
👉 改善がない場合は入管へ報告
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■ 背景
近年、
・資格外活動（週28時間以内）を超える就労
・「就労目的での留学」
といったケースが問題視されています。
特に日本語学校の留学生は、アルバイト依存の傾向があると指摘されています。
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■ 実務への影響（重要）
今回の制度により、
👉 アルバイト管理が“自己責任”から“学校管理＋入管連携”へ変化します。
つまり、
✔ 学校が就労状況を把握
✔ 問題があれば指導
✔ 改善しなければ入管へ共有
👉 違反が発覚しやすい仕組みになると考えられます。
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■ 留学生の方へ
・週28時間ルールの厳守
・複数アルバイトの合算管理
・「知らなかった」は通用しない可能性
👉 今後はより厳格にチェックされる前提での行動が必要です。
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■ 企業側の注意点
アルバイトとして雇用する場合も、
✔ 就労時間の管理
✔ 在留資格・資格外活動許可の確認
👉 これまで以上に重要になります。
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今回の動きは、単なる規制強化ではなく、
👉 「不適正な留学」の排除と制度の信頼性維持が目的です。
今後は、
「とりあえずアルバイト」ではなく、
👉 ルール遵守を前提とした就労管理が求められます。
当事務所では、
留学生の就労管理や在留資格に関するご相談にも対応しております。
お気軽にお問い合わせください。
出典：日本経済新聞　２０２６年４月１２日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO95608290R10C26A4EA3000/

13/04/2026

【速報】「技術・人文知識・国際業務」要件変更（2026年4月15日～）

2026年4月15日以降の申請より、カテゴリー3・4の場合、追加書類の提出が必要となります。

■ 追加提出書類
・所属機関の代表者に関する申告書
・（※最重要）日本語能力を用いて対人業務に従事する場合のみ
　→ CEFR B2相当（N2相当）の日本語能力証明
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🔴 ポイント①：対象は外国人本人
この要件は企業ではなく、
👉 実際に業務を行う外国人本人に対する要件です。
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🔴 ポイント②：条件付き（全員ではない）
👉 対人業務に従事する場合のみ適用
例：
・通訳・翻訳
・顧客対応、営業、接客
・社内外の調整業務
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🔴 ポイント③：実務はまだ不透明
・どこまでが対人業務か
・どの程度で日本語能力が必要か
👉 現時点では明確な基準はなく、判断はケースごと
IT職でも対象になる可能性があります。
初回「認定申請」だけではなく、「変更申請」「更新申請」にも適用される見込みです。
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🔴 ポイント④：代表者申告書の注意
新設書類には、
👉 虚偽の場合は不許可リスクがある旨の記載あり
👉 内容の正確性が重要
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■ 日本語能力（B2相当）の例
・JLPT N2以上
・BJT 400点以上
・日本の大学・専門学校等の卒業
（※日本語で教育を受けた実績として評価）
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👉 今後は
「業務内容」＋「言語使用」＋「証明資料」
が審査の重要ポイントになります。
当事務所では、該当性判断や書類チェックを実務ベースで対応しております。
初回60分無料、オンライン相談も可能です。
出典：出入国在留管理庁ホームページ
トップページ- 在留手続- 在留資格から探す-在留資格「技術・人文知識・国際業務」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html?fbclid=IwY2xjawRJEnlleHRuA2FlbQIxMABicmlkETE4eDVEVm5TdVAydWNKbXNDc3J0YwZhcHBfaWQPNTE0NzcxNTY5MjI4MDYxAAEeg6EQfVDcy_2hBVqkz1PRvw0Hor3-d010hUY9llWIhv1F34o1ggtCURv6E3Y_aem_6qxWOAeCK-xhERIN647b2A

07/04/2026

【2026年最新ニュース】永住許可申請、収入要件の引き上げ検討
2026年4月、在留外国人政策に関する新たな動きが報じられました。高市政権は、在留外国人の増加に対応するため、永住許可制度の見直しを検討しています。

■収入要件の厳格化
永住許可については、「安定的かつ継続的な収入」が要件とされていますが、この基準をさらに厳しくする案が浮上しています。
実務上では、年収300万円以上が今の永住許可の要件です。
扶養家族１名追加につき、最低+20万円でご案内しています。
つまり、技人国で働く夫、家族滞在の妻、家族滞在の子供２人の４人家族の場合は、夫一人の年収が360万円×５年間継続で収入要件を満たします。
これがさらに引き上げられる可能性があります。今後の動きに注意が必要です。

■人数上限の議論
日本維新の会および日本保守党は、永住者数や人口比率に上限を設けることを提案しています。
今は、永住許可人数に上限はありません。上限が設定されると、申請したい時期に申請できない可能性があります。

■永住者の現状
永住者は約94万人、在留外国人全体の約2割を占めています。永住資格は在留期限がなく、就労制限もない最も自由度の高い在留資格です。
このため、昨今の在留資格厳格化のなか、変更点が多くなると見込まれます。

■今後予定されている制度変更
・2027年4月以降：在留期間要件の厳格化（実務上「5年」が明確化）
・日本語能力要件の導入検討
・入管手数料：最大30万円程度への引き上げ案
・審査期間：長期化（現在は約1年）

■実務上のポイント
・収入・納税・社会保険の「期限内履行」がより重視
・申請時期により適用要件が変わる可能性あり
・制度変更前の申請判断が重要

■出典
出入国在留管理庁
報道：2026年4月3日
永住許可は制度変更の影響を強く受ける分野です。
検討されている方は、最新動向を踏まえた対応が必要です。
初回相談は無料です。お気軽にご相談ください。

出典：日本経済新聞ニュース
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA319F70R30C26A3000000/

07/04/2026

[Latest Update 2026] Review of Permanent Residency Requirements – Possible Increase in Income Threshold

In April 2026, new developments were reported regarding Japan’s foreign resident policy. The government is currently considering a review of the permanent residency (PR) system in response to the increasing number of foreign residents.

■ Stricter Income Requirements

Permanent residency currently requires applicants to demonstrate stable and continuous income. A proposal has emerged to further tighten this requirement.

In practice, the current benchmark is generally understood as:

Annual income of at least JPY 3,000,000
An additional JPY 200,000 per dependent

For example:
In a household of four (a working spouse under an Engineer/Specialist in Humanities/International Services status, a dependent spouse, and two dependent children), the income requirement is typically met if the working spouse earns approximately JPY 3.6 million annually for five consecutive years.

There is a possibility that this income threshold may be increased. Ongoing developments should be closely monitored.

■ Discussion on Numerical Caps

Japan Innovation Party and Conservative Party of Japan have proposed introducing limits on:

The total number of permanent residents
The ratio of permanent residents to the overall population

Currently, there is no cap on the number of permanent residency approvals. If such limits are introduced, applicants may face restrictions on when they can apply.

■ Current Status of Permanent Residents

Permanent residents number approximately 940,000, accounting for about 20% of all foreign residents in Japan.
PR status is the most flexible residence status, as it:

Has no period of stay limitation
Imposes no employment restrictions

Given the broader trend toward stricter immigration controls, further revisions to the PR system are anticipated.

■ Expected Future Changes
From April 2027: Clarification and stricter application of the “5-year stay period” requirement
Consideration of introducing a Japanese language proficiency requirement
Proposal to increase the immigration application fee to up to JPY 300,000
Longer processing times (currently around one year)
■ Practical Considerations
Greater emphasis on timely payment of taxes and social insurance
Applicable requirements may vary depending on the timing of application
Strategic decision-making regarding when to apply is increasingly important
■ Sources
Immigration Services Agency of Japan
Media report (April 3, 2026):
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA319F70R30C26A3000000/

Permanent residency applications are highly sensitive to regulatory changes.
Those considering applying are advised to proceed based on the latest available information.

Initial consultation is free of charge. Please feel free to contact us.