15/09/2026
【未払い残業・賃金不払いに要注意！外国人雇用の労務管理】
令和7年の賃金不払いで
22,605件が確認されました。
対象となった労働者は
17万3,016人。
未払い賃金は
128億5,782万円です。
そのうち96.1％にあたる
21,731件が是正されています。
「うちは大丈夫」
そう思っている会社も、
一度確認してみてください。
賃金不払いは、
給与を全く払わないケースだけでは
ありません。
始業前や終業後の時間を
一律に切り捨てている。
固定残業代を超えた残業について
追加の残業代を払っていない。
深夜労働の割増賃金を
正しく計算していない。
こうしたケースもあります。
特に気をつけたいのが
外国人を雇用している会社です。
特定技能、技能実習、
これからの育成就労。
外国人雇用では、
ビザの手続きだけでは
終わりません。
雇用契約、労働時間、
給与計算、社会保険など、
適切な労務管理まで
一緒に考える必要があります。
「固定残業代を払っているから
残業代は不要」
とは限りません。
固定残業時間を超えた分は、
追加の割増賃金が必要です。
「15分くらいだから」
「今までこうしていたから」
その積み重ねが、
未払い賃金になることがあります。
そして外国人雇用では、
さらに注意が必要です。
外国人本人が日本の労働ルールを
十分に理解していなかったり、
日本語で会社に相談することが
難しかったりすることがあります。
そのため、問題があっても
発見されないままになることがあります。
外国人を雇用する前に、
ビザが取れるかだけでなく、
「この会社は適切な労務管理が
できる状態なのか」
も確認しておきたいところです。
私が外国人雇用のご相談を受ける際も、
「ビザが取れるか」
だけではなく、
「その後も適切に
雇用を続けられるか」
という視点を大切にしています。
外国人雇用は、
在留資格だけを考えるのではなく、
雇用契約
労働条件
労働時間
給与計算
社会保険
そして在留資格の更新
まで、つながっています。
「ビザが取れれば終わり」
ではありません。
最初の申請から、
その後の更新や事業継続まで。
安心して外国人を雇用できる
仕組みを作ることが大切です。
今一度、
タイムカードや勤怠記録、
賃金台帳、雇用契約書、
就業規則や賃金規程などを
確認してみてください。
「これで合っているのかな？」
そんな小さな違和感のうちに
確認しておくことが、
会社と外国人の双方を守ることに
つながります。
外国人雇用は
「ビザ」と「労務」を
別々に考えない。
これが大切だと思っています。
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