国分隼人法律事務所

05/09/2024

すっかりご無沙汰でしたが、少し時間が空いたので本当に久々の更新です。

本日は、この時期に毎年恒例となっている「生活とこころの無料悩み相談会&ミニレクチャー」に相談員＆講師として参加しました。

ミニレクでは「ツラくなったら逃げる」をテーマに「有給」「休職」「自主退職」に関するざっくりとした法律のルールと活用方法を20分の枠で解説させていただきました。

ここ2年ほどの間でのセミナー講師やYouTubeの経験でだいぶ慣れたのか、駆け足ながらも説明したいことはキチンと話せたという充実感があります。

10月末には大学生への講義の機会も頂戴しているので、今回の題材も加えてもっと研修内容を育てていきたいと思います。

12/10/2023

新しいブログ記事を投稿しました。

今回は、「職場のメンタルヘルス」に関する裁判例を取り上げています。
本事例は、長時間の残業や違法なパワハラが認定されていないにもかかわらず、安全配慮義務違反を理由とした損害賠償請求が認められました。
その理由はなぜだったのか？
私なりの意見も書かせていただいているので、是非、お読みください。

今日、職場におけるメンタルヘルスは当たり前のものとなっており、かつ、企業の労務管理にとって最も負担のかかる問題の1つとなっています。 すなわち、職場のメンタルヘルスが生じた場合、そのメンタルヘルスの原因....

08/09/2023

新しい記事を投稿しました。

今回は「対価性」を理由に固定残業代制を無効と判断をした裁判例の紹介です。
固定残業代制の「対価性」の判断要素については令和5年3月10日熊本総合運輸事件の最高裁判決で話題になりましたが、本判決はそれ以前からどのような事情が「対価性」の有無を基礎付けるかを分析的に検討しており、実務的に参考になります。

是非、ご一読ください。

固定残業代の論点について、近時、熊本総合運輸事件の最高裁判決（最小1令和5年3月10日判決）が大きな話題になりました。 同判決は、固定残業代制が有効となるための判断基準である「対価性」の論点につき、契約の文言...

25/08/2023

長期にわたって中断していた判例ブログですが、ようやく再開することができました。
しばらくは不定期更新になりますが、中断中も重要な判決が積み重なっているので少しずつ消化できればと思います。

今回は労働判例の最新号から年休に関する判例を取り上げました。
年休については「緊急時に取得できる休み」という感覚になりがちですが、実際には労働者の健康を守る「オーバーホール」としての意味があります。
本事例は、そのような年休権の意義を問うものとして参考になります。

是非、お読みください。

日本の企業は、解雇権濫用法理による解雇規制（労働契約法16条）に服する反面として、幅広い配転権限を有しています。 そのため、日本の企業においては業務量に対して人手不足となりやすく、その結果、年次有給休暇の...

16/12/2022

ブログに新記事を投稿しました。

今回は大学で語学を担当していた非常勤講師による労働契約法18条に基づく無期転換が認められた裁判例です。
本来、無期転換に必要な有期労働契約の期間は「通算5年越え」です。
しかしながら、研究者や大学教員は特別法によりこの期間が「10年」となっているため、「研究者」や「教員」の定義が問題となります。
今回の裁判例は、このうちの「研究者」の定義を限定的に解釈した事例です。

ニッチな業界の裁判例ではありますが、裁判所の判断プロセスが法律解釈を行なう際のお手本のような内容となっており参考になります。

是非、ご一読ください。

労働契約法18条は、通算5年を超えて労働契約が更新されることになる有期契約労働者に対して、無期労働契約の申込みをする権利を認めています。 ところが、大学教員や研究者については、科学イノベ法や大学教員法とい.....

07/12/2022

新しい記事を投稿しました。

近年は高年齢者雇用をめぐる法制度がめまぐるしく改正されています。
その重要なものの一つに、継続雇用制度があります。
現在は、継続雇用制度を設ける場合には原則として希望する労働者全員を対象とする必要がありますが、平成24年改正前は企業側が一定の基準に基づき対象となる労働者を限定することができました。
今回取り上げる事例は、旧法の感覚で嘱託雇用契約を解除したため、その効力を否定されてしまったというものです。

今回の記事には
・高年法の概略
・高年法違反の解雇・契約解除の効力
が書かれています。
また、
・企業が抱える高年齢者雇用の労務問題
についても書かれておりますので、是非、ご一読ください。

我が国の特徴的な労働慣行として、「定年制」があります。 この「定年制」は、一定の年齢になれば自動的に労働契約が終了するというものであり、長期雇用と人材の新陳代謝を両立させられるという点にメリットがある.....

30/11/2022

新しい記事を投稿しました。

中途採用では、「即戦力を期待して高給で採用したけど、思うような成果を出してくれなかった･･･」ということがあります。
そういう場合、使用者側は簡単に労働者を解雇しがちですが、労働契約などで明確に合意をしていない場合、解雇は無効と判断されてしまいます。
今回は、まさにそのような失敗をしてしまった裁判例を取り上げました。

今回の記事からは
・「能力不足」による解雇が認められるための要件
・成果主義型の採用をする方法
などが分かります。

是非、ご一読ください。

「能力不足」は、解雇理由のなかでも最も典型的なものの1つです。 特に、高い営業能力を期待され即戦力として中途採用された場合で、しかも期待された成績を挙げられなかったために解雇されたというパターンですと、....

23/11/2022

新しい記事を投稿しました。
解雇無効事件では、労働者側は出勤をしなくても毎月の給与を請求し続けることができます。
しかしながら、近時、使用者側からは「解雇は撤回するから戻ってこい。戻らなければ給与は出さない」という対応をするケースが出ています。
使用者側の言い分は、「解雇は撤回して出勤を許すのだから、その後の欠勤は自己責任だ」という考え方によるものです。
しかしながら、近時、この考え方を否定すると理解できる裁判例が出ました。
今回の記事は、その裁判例の内容の紹介と今後の検討課題を考察したものです。
この記事を読みますと
・解雇無効事件において労働者が出勤しなくても給与を請求できる理由
・近時、使用者側が給与支払を逃れるために用いる手口の内容とその際の言い分
・裁判所が使用者側の言い分を否定した理屈
・今後、同種事案で労働者側弁護士が意識しておくべき点
が分かります。
是非、ご一読下さい。

いわゆる「不当解雇」事件では、労働者側から使用者側に対して解雇無効を前提とする労働者としての地位確認とそれまでの未払賃金（バックペイ）を請求するのがセオリーです。 ところで、このバックペイの請求が認め.....

17/11/2022

新しい記事を投稿しました。

本事件は、「月給46万円強＋賞与（年収600万円～700万円）」で求人情報を掲載した後、内定通知書には「月給40万円＋賞与年120万円（年収600万円）」との労働条件を記載したため、原告から求人情報に基づく労働条件を主張されたという事件です。

結論としては使用者側勝訴ですが、軽い気持ちで求人情報を出すことの抱えるリスクを浮き彫りにしています。

この記事では
・求人情報の法的性質
・契約成立に必要な「申込み」と「承諾」とは何か
・労働契約の成立に月給額への合意は必要か
などが分かります。

是非、ご一読ください。

労働契約は、①求人情報への掲載→②求職者による応募→③採用面接→④内定という過程を通じて成立していきます。 この場合、通常であれば①で示される労働条件と④の労働条件は同じものになります。 ところが、実際....

07/11/2022

新しい記事を投稿しました。

有期労働契約（いわゆる「契約社員」）は簡単に雇止めできると思われがちですが、実は労働契約法19条によりかなり厳しく制限されています。

今回取り上げる裁判例は、結論としては雇止めを有効としていますが、使用者側も非常に手間をかけた下準備をしていました。

今回の記事では
・有期労働契約の雇止めの一般的なルール
・雇止めの有効性の判断基準
・本ケースにおいて雇止めが有効と判断されたポイント

などについて記載しています。

是非、ご一読ください。

予め雇用期間が定められている労働契約を有期労働契約といいます。 有期労働契約では、雇用期間が満了した時点で労働契約が終了するのが原則ですが、実際には期間満了後も引き続き同じ仕事を任させるということも珍.....

31/10/2022

新しい記事を投稿しました。

「みなし労働時間制」は柔軟な働き方の実現を目的とするものですが、厳しい要件が課せられています。

ところが、近時、この「みなし労働時間制」を有効とする判決が出ました。

この記事では
・みなし労働時間制に対する過去の判例
・裁判所の判断内容
・みなし労働時間制が有効と判断されたポイント
について記載しています。

是非、ご一読ください。

労働基準法32条は労働者の健康確保の観点から1日8時間・週40時間労働の原則を定め、かつ、使用者に対して労働時間適正把握義務を課しています（労働安全衛生法66条の8の3及び同法施行規則52条の7の3参照）。 もっとも、例...

16/10/2022

新しい記事を投稿しました。

女性フリーランスに対して案件発注を持ちかけて継続的にセクハラをしたという事案について慰謝料を認めた事案です。

フリーランスの危険と保護のあり方について考えさせられる内容です。

是非、ご一読ください。

最近、一部の界隈で「日本の雇用制度は崩壊した」「だからフリーランスで自由な働き方を手に入れよう」といった言説があるそうです。 確かに、終身雇用がもはや過去の話になりつつある現在、入社から定年まで同じ会.....