22/06/2026
「75000件の不動産取引情報から、不動産仕入れを支援する」と謳っているAIシステム「Where」がしきりに広告を打っている。
我々不動産鑑定士は、日頃から不動産売買に係る情報を国交省から入手して、実際に現地調査（実査）を行った上で、その不動産の価格を判定する作業を行っている。
全国の3000人以上の不動産鑑定士がその作業を絶え間なくやっているから、公示価格や基準価格が市場相場を把握した水準が維持でき、その結果として相続税路線価や固定資産税路線価が、市場相場を反映した適正な水準が出せている。
しかしその情報は飽くまで不動産鑑定士しか知りえない。
一般の不動産業者はそうした取引情報にアクセスすることさえできない。
にも拘らずどうしてこの会社は「75000件の取引情報」を入手しているのか。不正な入手経路を経ているのではないか。
そこで生成ＡＩに訊いてみた。
「このwhereシステムの情報入手はどうしているのか。REINSも数年前に成約情報のダウンロードできなくなったので、膨大な情報を手入力しているのか」とね。
そしたらAIの回答は以下のような内容でした。
・ダウンロードしているのは移転登記の登記情報だけです。
・登記情報は業者販売されてるので正規購入が可能。
・取引価格情報は国交省の「不動産情報ライブラリ」からです。
当該ライブラリは我和が調査した取引情報データを、個人情報が判別できないように価格や地積、取引時点を丸めて表示しているので、精度は低い。それをAIに訊くと
『価格精度は問題じゃないのです。調べる方も「AIの回答など信頼できない」とタカを括っている位です。でも登記情報をリスト化してくれるので、「どの地主が売却に踏み切ったか」が分かるのです。分かった時点ですぐに「他に売り物件はないですか」と営業を掛けるので、十分にこのwhereというシステムは有用なんです』
なるほど、そういうことね。
そういうことなら納得です。
