寺岡行政書士事務所

14/05/2020

離婚相談
昨年の話ですが、男性から離婚の相談を受け、アドバイスをさせていただきました。当時の妻から1000万円の和解金を提案されていました。どう見ても300万円以上は無理と見込んでいましたが、訴訟がらみでしたので、業務としては相談以上に踏み込むことは出来ませんでした。最近、裁判が終わりましたとの連絡があり、最終的には３０万円で片が付いたそうです。払いたくないと裁判官に言ったそうですが、何も払わなければ、解決しないと助言され３０万円支払ったそうです。その相談者から、相談料を払っていなかったので、お支払いをしたいと言われ、突然の申出に驚きましたが、5000円だけ頂きましたが、更に、つい最近、お礼にと「桐箱入りの魔王」を持って事務所に来られました。
　離婚の合意には本当に時間がかかります。勿論、直ぐに合意・解決する場合もありますが、それは稀だろうと思います。相手を責めてもなかなか解決には結び付きません。また、最終的にはお金での解決になります。特に男性の場合は離婚を選択すれば経済的な負担も大きいです。女性の場合は、今後の生活もあります。特に子供さんがいる場合は、養育費の問題を後回しにすることは大変危険です。
　離婚相談で一番難しいのは、離婚という選択が本当に将来の幸せにつながるのかどうかについて悩みます。離婚するのも、離婚を踏みとどまるのも、良い方法です。いずれにせよ離婚は、慎重に進めましょう。

14/05/2020

持続化給付金の支援について
中小企業庁から日本行政書士連合会に対して、「持続化給付金」の電子申請が困難な者への申請サポートのお願いがありました。
法人及び個人の事業所様で、持続化給付金を申請したいがインターネット環境になれていない業者様には、資料集めから申請までご支援いたします。報酬は、給付金額の４％とさせていただきます。
勿論、申請は本人申請で、当事務所では、ご依頼と申請の同意を頂いた後、インターネットを使って申請いたします。申請の時間がない、インターネットを使たことがない等、お困りの方はご連絡ください。

22/07/2019

遺言書の恐怖
依頼者様から「他の相続人２人が、父の遺言に従って遺産の名義変更をしたが、私には何もない。どうしたら良いか？」と言う相談を受けました。
相続人調査、遺産調査をした結果、亡くなったお父様の遺産は全て他の相続人２人に分割取得されていたことが分かったので、依頼者様の意向に従い、遺留分減殺請求に関する内容証明郵便を出しました。
慰留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます。基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものですが、民法では配偶者、子供、父母に対して最低限相続できる財産を、遺留分として保証しています。侵害された遺留分を確保するためには、遺言書により財産を相続した人に、「遺留分減殺請求」をする必要があります。
他の相続人は、父の遺言に従ったまでであって、なぜ支払う必要があるのかという主張で、遺留分と言う言葉を知らなかったようです。他の相続人も、考えようによっては被害者なのかもしれません。普通、公正証書遺言を作成する際には、遺留分に関する説明を受けていると思うのですが、遺言書には何らの付言事項もありませんでした。
最終的には、依頼者も他の相続人も話し合いにより、依頼者が妥協した（？）形で合意書を作成することができました。
徹底的に戦うなら弁護士に依頼するのが良いでしょう。
慰留分減殺は、遺産の確定が重要なポイントになります。不動産の時価の判定、寄与分、特別受益などの確定は裁判所の仕事で、相当な時間を要すると思いますし、かといって調停や訴訟になると、親族間に埋めることのできない溝を作ってしまう可能性が大です。
依頼者様が妥協したと書きましたが、主張だけでなく、相手の事情を考慮するという姿勢が合意に結びついたものと考えます。他の相続人も被害者と書きましたが、遺言作成時には遺留分を無視した遺言は新たな争族を生む可能性がありますので、そうならないような内容にしたいものです。

22/07/2019

離婚協議書の作成の依頼を頂きました。
というか、既に業務完了しました。
原因は、「夫が生活費を入れないから」。「夫の母が、貸した金を返せとしつこくいってくるので、キレた。」
できちゃった婚２年目の共働きの夫婦で、どうしても別れたいという妻とどうしても別れたいという夫の間の協議でしたので、結論は離婚しかないということで、早く解決しました。
別居時の婚姻費用はいらない（妻）。財産分与もいらない（妻）。年金分割も不要（妻）。ただし、子供の養育費は払って当たり前（妻）。算定表を見ると、１～２万円。妻は２万円を要求しましたが、夫は収入の都合があり、１万円にして欲しい。結局、妻は１万円で妥協。ただし、将来、必要な場合には協議できることを追加。また、夫が妻に貸したお金は妻がボーナス月に割賦で返金するということで決着。
養育費は、子供のための費用なので、夫は拒否できませんし、子供は父に養育費の支払いを求めることができます。
依頼主である妻さん、そして夫さん、更に、妻のお母様からも、大変喜ばれました。
どうしても、本人同士の話し合いでは感情的になってうまくいかないことがありますが、少しずつ話し合いをしていく努力が必要だと思います。
また、話し合いにおいては、要求だけでなく、相手への配慮も必要だと感じました。要求だけを通したいなら、弁護士さんが適任だと思います。
関係者に喜んでいただける仕事ができて本当によかったと思っています。

22/01/2019

泥棒事案の続き
昨年泥棒に入られ、金品を盗まれたのですが、昨年暮れに高山警察署に犯人が捕まったとの連絡がありました。別件で逮捕された者が当事務所での泥棒を自供したとの説明がありました。本人の自供だけで犯人に結び付く明確な証拠がありませんので、当該者に対して損害賠償などはできないそうです。ただ、４０ｋｇ以上の重さのある耐火金庫がまだ見つかっていないので、それだけはなんとなして探し出して欲しいという希望は警察に伝えました。
　犯罪を犯すものは、1度切りではないのだとつくづく思いました。犯罪者は、既にいくつかの犯罪を犯していることが多いので、余罪を追及すれば、おまけがついてくるということでしょう。うまくいった捕まらなかったと思い、調子に乗って罪を重ねている者が多いので、捕まった時には余罪を追及されるのだと思います。
　鹿屋での殺人犯やコンビニ強盗も捕まり、少しは安心して生活を送れます。鹿児島県警、鹿屋警察の関係者の皆様、ありがとうございます。ご苦労様でした。これからもよろしくお願いします。

22/01/2019

久々に投稿します。
頻繁に投稿したり、しなかったりしてお返事を頂いた方にご迷惑をかけ、申し訳ございません。フェースブックは、どちらかというと情報発信のツールとして利用しています。無視しているわけではありませんので、悪しからずご了承ください。
　さて、今日の話題は、韓国海軍の射撃管制レーダー照射問題。韓国海軍の艦長が、意図的に射撃管制レーダーを照射したことに疑う余地はありません。どの軍隊にもＲＯＥ（武器使用基準）というものがあり、どのような場合にどのような武器をどのように使用するかが規定されています。射撃管制レーダーの使用は、明らかに敵対的な意図を表すものです。砲口を向けるだけでも敵対的な行為を示すのですが、更に射撃管制レーダーまで照射することは、いつでも射撃できる状態であることを相手に示すものです。（銃であっても、銃口をに戸に向けただけで、武器を使用したとみなされます。）
どう見ても、韓国海軍とは共同作戦や連携した作戦はできませんね。いつ、後ろから狙われるかわからないから。
　通常、海自の哨戒機は、調査する目標が艦艇である場合、ある一定の距離以上近づくことはしません。それは、海軍艦艇であることへの敬意を示すものでもあります。それに、接近しなくても、各種装備によって細部の情報は収集できますから、あえて相手が脅威を感じるほど近接する必要もありません。
　海上自衛隊のＰ１哨戒機が目障りだったので、艦長が命じたものだと容易に推測できます。韓国艦艇の中では、それはやりすぎではと止めた幹部もいたかもしれませんが、キレた艦長が海自のＰ１哨戒機を追い払うためにレーダー照射を命じたというところでしょう。
　勿論、友好国海軍の間で射撃用管制レーダーのの使用は考えられません。
　韓国海軍は、素直に過ちを認めて、艦長を海軍の規則に則って処分すれば済んだ話ですが、過ちを認めない姿勢が話をこじらせているようです。もしかして、艦長に対する過大な配慮があったのかもしれません。誰かをかばっているか責任を取らせることができない何かがあるのかもしれません。
　いずれにしても、韓国は国のレベルで日本に対する羨望を持ちながらも、日本のレベルに達することができないという悔しさに凝り固まった国だと思います。また、韓国海軍はその程度の海軍です（嘘を平気でつく）から、相手にしないという選択肢も一理あります。
　このような事案からも、韓国の民度が日本に追いつけないという理由を察することができます。
　貴っと、他国の海軍や政府は、韓国の重大な過ちを理解しているし、口に出さなくても軽蔑しているのではないかと思います。終り

21/11/2018

ホームページの改修が終わりました。
主として自動車関係を追加しておりますが、風俗営業届出や許可申請についても報酬表を追加しております。ご興味のある方は、ご覧になってください。
ＵＲＬ　http://adm-gyousei.com
です。
😉

19/11/2018

風俗営業等の業務内容について

12/11/2018

風俗営業許可の改正がありました。
特定遊興飲食店営業の新規許可を申請されたい方は
　風俗営業とは異なる「場所的な要件」、「人的欠格事由」及び「構造・設備等の基準」の3要件からなる公安委員会の許可を受ける必要があります。
　場所的な要件：条例で定める地域（鹿児島市の天文館周辺、鹿屋市の大手町、本町、朝日町、薩摩川内市の向田町周辺、奄美市の名瀬町周辺）に限定されます。
　人的欠格事由：成年後見人等、破産者で復権を得ない者、1年以上の懲役若しくは禁固刑に処せられて、その執行を終えて5年を経過しない者、アルコール又は覚せい剤の中毒患者、特定遊興飲食店の営業の許可を取り消されて5年を経過しない者などは許申請できません。
　構造・設備等の基準：客室の床面積は、１室の床面積が３３㎡以上であること、客室内に見通しを妨げる設備を設けない事、風俗環境を害し、少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれのある写真、広告物、装飾その他の設備を設けない事、客室の出入り口に施錠を掛けない事、祖音や振動が条例に違反しないような構造設備であること、営業所内の照度が１０ルクス以下とならない事。
　その他、ゲームセンター等への年少者の入園時間規制の改正などもあります
　詳しくは、ＨＰ　ＵＲＬ：http://adm-gyousei.com
に掲載していますのでご覧ください。
　

09/11/2018

空き家の恐怖
　核家族化が進んでいることから、相続手続行うと、ご両親が住まわれていた家に誰も住むことなく、今後空き家になることが予想される件数が非常に多いことを実感します。
　建物が建っていない土地の固定資産税は確かに上がりますが、空き家を放置しておくと、固定資産税、修理費用などが掛かりますので、ほおっておくと１００万円単位で無駄な支出を余儀なくされることもあります。
　また、空き家は、鳥獣被害も受けやすく、漏電などによる火災も心配です。景観の悪化等、隣近所の方にとっては他人事ではありません。住めない建物なら更地にして売却するなどして今以上の無駄な支出が出ないような配慮が必要だと思います。
　祖父母様の不動産手続が未だ終わっていない方も多いと思いますが、年月がたつほど相続人が増えますので、費用もかさみます。ほおっておくと、子や孫への負担も増えます。
　不動産の相続手続きは相続人にしかできませんので、葬儀だけでなく相続手続きもお忘れなく手続きをするようにしてください。
　お困りの方は、http://adm-gyousei.com　の「相続・遺言」をご覧になり、お問い合わせください。😁

在留資格・就労ビザなどの国際法務や相続・遺言・財産問題、エンディングノート、各種許認可についてのご相談は鹿屋市の寺岡行政書士事務所におまかせください

08/11/2018

平成30年11月３０日から法人定款認証時の手続が変わります。
　法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリストによる法人の不正使用を抑止するため、新設する法人の実質的支配者となるべき者について申告するという手続が定款認証時に追加されます。詳しくは、http://adm-gyousei.com
の新着情報をご覧ください。😉

25/10/2018

自動車登録業務を本格的に始めました。
　出張封印の許可を得ましたので、車庫証明、自動車関連の各種登録、ナンバープレートの封印、希望ナンバー取得、図柄ナンバー取得など、自動車登録業務を本格的に始めました。
　詳しくは、今月末までに改修公開するURLはホームページをご覧ください。
　URLは、http://adm-gyousei.com/　です。
　依頼される方は、必要書類一覧に掲示されている書類（委任状や依頼書等）をFAX若しくは郵送していただき、料金を振り込んでいただければ、すぐに業務を開始いたします。
　なお、ホームページ改修前でも業務は受け付けておりますので、自動車関係の業者の皆様もぜひご依頼いただきたいと思います。よろしくお願いしま