磐城総合法律事務所

13/01/2026

この度、磐城総合法律事務所では「医療法務相談」特設ページを公開いたしました。
いわき市内のほか、福島県内、茨城県、宮城県などで地域医療の維持・発展のためにご尽力しておられる医療関係者の皆様の力となれるよう、伴走者として支援させていただきます。
ぜひ下記特設ページをご覧ください。

医療法務相談｜磐城総合法律事務所

01/01/2022

新年明けましておめでとうございます。
磐城総合法律事務所は、本年もいわき市の企業の皆様に充実した法的サービスを提供させていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

22/09/2021

日本の資金洗浄（マネーロンダリング）対策が不十分であることは以前から指摘されてきたことですので、ようやく新たな対策がなされたことは喜ばしいですね。
今後、どの程度制度が浸透し利用されるかにもよりますが、支配株主情報の把握が容易になることは、弁護士が事件処理をする上でも大いに助けになりそうです。

〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1（法務省アクセス） 電話：03-3580-4111（代表） 法人番号1000012030001

15/05/2020

【いわき市民向け】
新型コロナウイルス感染症に乗じた詐欺などが発生しております。なりすまし詐欺は，弁護士もびっくりするような分厚いマニュアルが準備されるなど手口が巧妙化しておりますので，十二分×十二分にお気を付けください。

読み上げる ホーム 報道発表資料 　令和２年４月22日更新 金融庁 新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください！ 　新型コロナウイルス感染症や特別定額給付金（仮称）に関する不審な電話、メールやショートメッ....

11/05/2020

【中小企業向け】
事業再生を進めるに当たって重要となる資金繰り表の作成手順などを簡単ですが解説しました。新型コロナウイルスの影響を受けて資金繰りに苦慮しておられるいわき市内の中小企業様は少なくないと思いますが，本ブログの内容が少しでもお役に立てば幸いです。
大変ですが，「急がば回れ」で日繰り表をまず作成したほうがその後が楽になることが多いので，まずは大変でも日繰り表を作成してみることをお勧めします。

いわき市の中小企業のコロナ倒産を防止するために必要なポイントをまとめています。特に，事業再生を進める際に重要な資金繰り表（約定資金繰り表と改訂資金繰り表）の作成手順を中心に解説しています。日繰り表作成...

28/04/2020

【企業・事業者向け】

１．雇用調整助成金の拡充

　詳細は追って公表とされておりますが，雇用調整助成金の更なる拡充がアナウンスされております。

　「６０％を超える休業手当部分の助成率を１００％にする」，「休業要請に応じて休業している場合で休業手当を１００％支払っている場合は全体の助成率を１００％にする」など，企業の負担を大幅に免除する内容になっております。

　感染者が出たわけではないが，コロナの影響で経営が苦しいため休業を求めるという場合，原則として休業手当の支払義務は消滅しないと解釈される可能性が高いと思われますので，その場合は雇用調整助成金を積極的に活用していくべきですね。
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000625165.pdf

２．持続化給付金の申請

　既に各方面でアナウンスされておりますが，持続化給付金の申請方法等が明らかになったので，ぜひご活用ください。
　「２０２０年１月以降の月から申請の前月までの間で，売上が前年同月比５０％以上減少した月があること」という要件を満たせば基本的に行けますので，該当する事業者は少なくないと思われます。
　
　当事務所は今のところ該当しなさそうですが，地方の法曹界も５月以降どうなるか分かりません。都市部の法律事務所だと該当するところが沢山ありそうです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

22/04/2020

【建設業関係者向け】
国交省から，緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴う建設工事の対応についてまとめられた通知が出されております。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことで，住宅建築業者など建設業関係者も対応に苦慮されていることと存じます。

典型的な対応としては，①請負契約書の不可抗力条項を用いて工期延長で対応したり，②国交省が示した「完了検査の円滑な実施」を活用し，軽微な変更に該当するとして完了検査を実施したりするといった対応をされているかと思いますが，そのほかにも，下請への様々な配慮（建設業法違反とならないよう配慮，資金繰り配慮など）もする必要があります。

13/03/2020

コロナウイルスの影響を受ける事業者支援策が更新されております。
セーフティネット保証の対象業種の追加指定、厚生年金保険料の納付猶予等の支援策が新たに追加されております。

03/03/2020

【コロナウイルス関連】
経済産業省からのパンフレットが本日更新されましたので、ぜひご確認ください。
前の台風被害の際もご紹介させていただいたセーフティネット保証が利用できるほか、特別貸付などのメニューも利用可能となっております。
雇用調整助成金を利用しやすくなっているのはありがたいですね。

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

24/02/2020

貴重なご縁を頂いて、2/7、2/20の2日間にわたりセミナーの講師を一部担当させていただきました。
民法改正が請負契約に与える影響等についてお話させていただきました。
「民法改正への対応、まだ何もしてないんだけど」という中小企業の皆様、2020年4月1日から改正民法(改正債権法)が施行されますので、早めに専門家にご相談ください。

とあるご縁から，住宅請負契約に関する民法改正セミナーの講師を担当させていただきました。 ※ブログ掲載用の写真撮 …