伊勢法律事務所

29/05/2026

【交通事故怪我の同乗者も、○○放置で損をする】

交通事故の怪我は、
運転者だけの問題ではありません。

同乗者のあなたも、
首、腰、手足の痛みを
我慢する前提は危険です。

加害者の保険会社は、
支払いを抑える側です。

数日通院だけでも、
慰謝料が変わる場合があります。

民法709条では、
不法行為の損害賠償を
請求できます。

人身損害の時効は、
民法724条の2により、
損害と加害者を知った時から
5年です。

ただし、証拠は古くなります。

1，診断書を残す
2，通院記録を残す
3，早めに弁護士へ相談する

未対応なら、
本来の賠償を逃す恐れ。

対応すれば、
交通事故の怪我が正当に評価され、
安心して回復に向かえます。

22/05/2026

【お客様の声】

刑事弁護のお客様

＝＝－
この度は、私の犯罪について弁護を初動から依頼しました。刑事事件の当事者になることは全く予想しておらず、どうしたらよいか不安でしたが、リーズナブルな費用で迅速に動いていただき、警察や検察への連絡や取調べ対応についても動いてくれました。

取調べ中の不安定な状況についても適宜、迅速に対応をアドバイスしていただき、環境についても検察に伝えてもらい、非常に厳しく、難しい案件でしたが、不起訴処分の結果となりました。

今は今回の事を反省し、日々の生活を送っていますが、このような機会を得られたのも、田形先生の弁護、活動があったからです。

ありがとうございました。

15/05/2026

【お客様の声】

「破産について、田形弁護士に
依頼しました。

やや複雑な事案だったようで、申し
立てまで、お手間をおかけしましたが
借金が帳消しになり、生活再建をする
ことができました。

本当にありがとうございました。」

09/05/2026

【労災のあなた、○○次第で賠償額が数百万円変わる】

仕事中の事故、
「労災保険だけで十分」
と思っていませんか？

それは大きな誤解です。

労災で慰謝料は出ません。

休業補償も
給付基礎日額の6割のみ。

会社に安全配慮義務違反
があれば、
民事で請求できます。

知らずに労災だけで
済ませる人が多いのです。

弁護士に頼む
ベストな時期は3つ。

1，事故直後の証拠保全時
2，後遺障害の認定申請時
3，会社との示談交渉時

特に2を自己判断で進めて、
等級が下がる例が多発。

まさか、独力で
等級認定を待っていません？

早期相談で、賠償額が
数倍になる例もあります。

時効は知ってから5年
（民法724条の2）。

労災に遭ったあなた、
早めに弁護士にご相談を。

01/05/2026

ご相談は、HP上からLINE登録メッセージでお問い合わせください。

https://ise-law.com/

25/04/2026

ドラえもんの声で親しまれた
大山のぶ代さん（2024年9月逝去）。
その遺産、2億円超ともいわれる
自宅不動産を含む全財産が、
国庫に帰属する見通しとなりました。

ご夫婦に子はなく、
夫も先立たれ、
法定相続人が誰もいない
「相続人不存在」の状態。
遺言書も残されていなかったため、
家庭裁判所選任の相続財産清算人による
清算を経て、残余財産は
民法959条により国のものとなります。

「うちも子はいないが、
甥姪がいるから大丈夫」
とお考えの方。
その方々が先に亡くなっていれば、
結末は同じです。

また認知症になれば
遺言作成できない場合もあります。

遺言書一枚あれば、
お世話になった方や団体に
想いを託せます。
人生最後の意思表示、
先延ばしにしないでください。

25/04/2026

17/04/2026

交通事故に遭った直後は、
治療や修理で頭がいっぱい。
それは当然です。

ですが、その初動次第で
慰謝料や賠償額は
大きく変わります。

事故当日の症状は
医師に正確に伝えること。
通院記録や症状の経過も
きちんと残すことが大切です。

見直すべき点は4つです。

1，医師への症状の伝え方
2，保険会社への初期対応
3，通院の頻度と継続
4，症状経過の記録

初動を誤ると、
後で取り返すのは困難です。

示談書に署名する前に、
必ず専門家へご相談ください。

14/04/2026

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https://ise-law.com/

10/04/2026

まさか
「待てば払ってくれる」
と放置していませんよね？

取引先の支払いが滞ったとき、
様子見を続ける方は少なくありません。

しかし、それは危険です。

「少し待てば好転する」
とは限りません。
その間に、他の債権者が先に動き、
あなたの回収できる分が
減ってしまうこともあります。

債権回収で最も重要なのは
「初動の判断」です。

確認すべきポイントは3つです。
1　相手の資金繰りの実態
2　猶予条件と担保の有無
3　時効管理と中断措置

売掛金の消滅時効は原則5年。
相手が倒産すれば、
一般債権者の回収は
ごくわずかになることもあります。

「もう少し待とう」が
最も高くつく場合があります。

あなたの債権を守るには、
今日の相談が、
明日の回収額を左右します。