24/09/2024
ニセモノは責任をとってくれません
先ほど、ラジオでニセ税理士のお話をしていました。税理士ではない人が、税金の相談に乗ることや、申告書類を作ることは法律で禁止されているというお話しでした。
「士業」のニセモノは、その業法でほとんどが禁止されています。なぜ禁止なのか?それは、本物の士業であれば、責任をもって業務を行ないますが、ニセモノは、責任をとってくれません。税理士でいえば、ニセモノは、税務調査への立会いをしてくれないというお話しでした。
司法書士のニセモノも、同じです。ご家族の間で、一人に相続させるお話し合いができていたのに、ニセモノが間違えて、ご家族共有の登記申請をしてしまい、共有の登記ができてしまった場合、ニセモノは、責任をとってくれません。
ニセモノと本物を見分ける方法は、いくつかあります。
1.本物は、士業団体の身分証明書(会員証やバッチ)を持っていますので、見せてもらう。
2.各士業団体(司法書士会や税理士会など)で、会員検索ができるHPがありますので、検索をする。
3.ニセモノは、本物よりも「安い」を売りにしていることが多い。士業は、毎月会費や業務保険を支払っており、コストがかかっています。ニセモノは、これらを支払う必要がありませんから、安くて当たり前ですね。
ニセモノに依頼して、間違いが発覚するのは、数年後ということも多いでしょう。そうした場合、登記でいえば、正しい登記に戻すことが先決ですが、同時に、「ニセ司法書士通報」で情報をお寄せください。その通報は、新たな消費者被害を防ぐことに大変役立ちますので、ぜひご協力をよろしくお願いします。
ニセ司法書士通報フォーム
神奈川県司法書士会では、非司法書士排除委員会を置いて、司法書士でないにもかかわらず、司法書士業務を行ったり、ホームページや新聞・雑誌等に広告を出して司法書士業務を行おうとしている「ニセ司法書士」に対し...