社会保険労務士法人村松事務所

07/08/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「「勤務間インターバル制度」義務化に向けて企業が取り組むべきこと！」というテーマで収録いたしました。

現在、約40年ぶりの大規模な改正が議論されている労働基準法ですが、その重要検討項目である「勤務間インターバル制度」の義務化をご存じでしょうか？
この制度は、仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、一定の休息時間を確保することを企業に求めるものであり、働く人の睡眠時間とプライベートな時間を物理的に守り、疲労を翌日に持ち越さないようにすることが最大の目的です。
これまでは努力義務にとどまっていましたが、近い将来、全ての企業に対して法的な義務が課される方向で議論が進められています。
今回は「勤務間インターバル制度」の義務化を見据えて企業が今取り組むべきことについて、解説します！

現在、約40年ぶりの大規模な改正が議論されている労働基準法ですが、その重要検討項目である「勤務間インターバル制度」の義務化をご存じでし...

30/07/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「情報漏洩を防ぐ！「情報セキュリティ教育」の重要性！！」というテーマで収録いたしました。

最近、SNSを通じて社内の機密情報が意図せず拡散されるトラブルが全国で相次いだことをご存じでしょうか？
日常となったSNSへの投稿が、企業の根幹を揺るがす事態に発展するケースも増えています。
こうした社員による情報漏洩を防ぐには、実効性の高い「情報セキュリティ教育」がかかせません。
今回は社員を情報漏洩の当事者にさせないために、情報セキュリティ教育の重要性や進め方などを解説します！

最近、SNSを通じて社内の機密情報が意図せず拡散されるトラブルが全国で相次いだことをご存じでしょうか？日常となったSNSへの投稿が、...

22/07/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「”ストレスチェック”全ての企業が義務化！2028.4～」というテーマで収録いたしました。

”ストレスチェック”は、2015年12月から従業員数50人以上の企業(事業場)に対し、実施が義務化されていましたが、2028年4月からは従業員数50人未満の企業にも実施が義務化されることをご存じでしょうか？
仕事上のストレスにより、従業員がメンタルヘルス不調を起こさないためには、会社としてそのストレスを低減させるとともに、従業員自身がストレスに気づき、対処することも重要ですが、ストレスチェックの実施には多くの手順があります。
今回は、ストレスチェックの実施方法ついて、分かりやすく解説します！

”ストレスチェック”は、2015年12月から従業員数50人以上の企業(事業場)に対し、実施が義務化されていましたが、2028年4月から...

22/07/2026

【労務管理を会話で学ぶ 公開】
ブログ「労務管理で学ぶ」をホームページで公開しました！

今回のテーマは、「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレットが公表」です。

いよいよ2026年10月から、「カスタマーハラスメント対策」と「求職者等に対するセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）防止措置」が、企業に義務付けられます。
先日、厚生労働省から「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット」が公開されましたので、簡単に内容をご紹介します。

簡単に分かり易く説明していますので、ぜひご覧ください↓↓
https://www.muramatsu-roumu.jp/news/24604/

15/07/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「従業員の満足度を高める「時差出勤」の導入方法」というテーマで収録いたしました。

従業員の「働きやすさ」を向上させる制度である「時差出勤」をご存じでしょうか？
時差出勤は、従来の勤務時間を前後にスライドさせるシンプルな仕組みで、労働時間そのものは変わらず、法的なハードルもそれほど高くないため、企業側・従業員側の双方にそって導入の負担が少ないのが特徴です。
従業員にとっては満員電車の回避、ワークライフバランスの向上といった効果が期待でき、特に育児や介護、通院などの個人的な事情を抱える従業員にとって、朝の1時間を柔軟に調整できることは仕事を続ける大きな理由になります。
また、企業にとっても多様な働き方を認める姿勢は「従業員を大切にする会社」というメッセージとなり、離職率の低下が期待できます。
今回は、時差出勤の導入方法と注意点について、分かりやすく解説します！

従業員の「働きやすさ」を向上させる制度である「時差出勤」をご存じでしょうか？時差出勤は、従来の勤務時間を前後にスライドさせるシンプル...

10/07/2026

【YouTube 公開】
社内スタジオで「副業先で社員が倒れたら誰の責任？」というテーマで収録いたしました。

近年、副業・兼業を認める企業が増えていますが、もし、副業先で無理がたたり、従業員が過労で倒れたり精神疾患を患った場合、その責任は副業先の企業だけでなく、副業を許可している本業側の企業も負う可能性があるのことをご存じでしょうか？
今回は、副業が当たり前になった時代こそ、安全配慮義務の考え方と企業がとるべき防衛策について、分かりやすく解説します！

近年、副業・兼業を認める企業が増えていますが、もし、副業先で無理がたたり、従業員が過労で倒れたり精神疾患を患った場合、その責任は副業先...